ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(令和3年1月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(令和3年1月16日－令和3年7月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月15日 提出
【計算期間】 第24期(自 2021年1月16日至 2021年7月15日)
【ファンド名】 ＷＴＩ原油価格連動型上場投信
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5208-5211
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、対象指標の変動率に連動する投資成果（投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を
対象指標の変動率に一致することをいいます。）を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
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記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となってお
ります。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は１口単位です。
手数料は申込みの販売会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。
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④ 信託金限度額
・3兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2009年7月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2009年8月3日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、 解
約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2021年7月末 現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① この投資信託は、主として、米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関連した商
品投資等取引に係る権利（以下「商品等」といいます。）を通じ、投資信託財産の1口当たり純資産額の
変動率を対象指標の変動率に一致させるよう運用することを基本方針とします。
② 当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記①の基本方針に沿うよう、信託財産を組成
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します。
③ 次の場合には、上記①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うことがあり
ます。また、これにより、信託財産における商品等の買い建玉の時価総額の合計金額が純資産総額を超
える運用の指図となる場合があります。
ａ．対象指標の定義が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
ｂ．信託財産に属する有価証券の償還等に伴う、銘柄入替えを行う場合
ｃ．その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基
本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．商品投資等取引に係る権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10項に規
定するものをいい、信託約款第21条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関
連する商品等に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
６．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号に規定するものをいいま
す。）なお、上記１.から上記４.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上
記５.および上記６.の証券を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 投資する商品等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する商品等は、商品取引所等に上場されまたは取引されている
ものとします。
２．上記１.に規定する商品等については、商品取引所等の最終取引日までに反対売買約定による相
殺決済を実行し取引を終了させるものとします。
（３）【運用体制】
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◆当ファンドの運用体制
① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は 2021年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およ
びその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配す
ることを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分
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配は行いません。
２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費
用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数
の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができま
す。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備
積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および
負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り
越します。
３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託
差益金、解約差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託
差損金、解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１） 株式への投資は行いません。
２）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）投資を行う公社債は、原則としてＡ格以上の格付けを有する信用度の高いものとします。（格付けの
ない場合には、委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）
５）公社債の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次項に定める範囲
内で貸付の指図をすることができます。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
４．委託会社は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
６）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
７）外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をい
います。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図
することができます。
８）資金の借入れ
１． 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２． 上記 １. の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
ロ. 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
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３．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託
財 産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
９）デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、商品投資等取引を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10） 一般社団法人投資信託協会の 規則に 定めるところに従い、一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等や短期金融資産（以下「有価証券
等」）および商品等（対象指標に関連する商品投資等取引に係る権利をいい、原油先物取引を含みま
す。）を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従
いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預
貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者
保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支
払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① WTI原油先物価格の変動リスク
当ファンドは、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動する投
資成果を目的として原油先物取引を活用しますので、原油先物価格の変動の影響を受けます。
原油先物の価格は、原油の生産・在庫・需要といった需給関係や天候、貿易動向、為替レート、金
利、各国の政治・経済状況など様々な要因の影響を受けます。それらの要因等によって原油先物の
価格が大幅に下落した場合、投資成果に重大な損失が生じることとなります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が
生じることがあります。
③ 金利変動リスク
当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等に投資します。一般に金利が
上昇した場合には、債券価格は下落します。また、金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼ
す場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
④ 信用リスク
当ファンドは、有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそ
れが予想される場合には、これらの価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、基準価
額が下落することがあります。
⑤ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険の
こと)が生じる可能性があります。
⑥ WTI原油先物取引の価格（円換算表示価格）と基準価額のかい離リスク
当ファンドは、原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表
示の変動率に連動することを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に
一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを
保証することはできません。
ａ．原油先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する原油先物取引を異なる限
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月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、
投資している原油先物を売却し、乗り換え対象となる限月の原油先物を買付けることになりま
す が、限月が異なるため２つの先物取引には元来価格差があります。それにより、WTI原油先物
取引の価格と基準価額およびその変動率がかい離することがあります。
ｂ．原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率
に連動することを目指すため、原油先物取引の買い建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資
産総額を上回ることがあります。また、場合によっては原油先物取引の買い建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を下回ることもあります。
ｃ．資金の流入から実際に上場原油先物取引を買い付けるためのタイミングのずれの発生により基
準価額の変動率とかい離が生ずる可能性があります。
ｄ．原油先物取引が限月の最終取引日近くとなった場合の銘柄入れ替え時等における、売買コスト
の負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になる可能性があります。
ｅ．信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
⑦ 流動性リスク
有価証券等や原油先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あ
るいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、商品市場等の取引規制によ
り、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規
制、有価証券等及び原油先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模に
よっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買
付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあ
りません。
・商品市場等および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止す
ることがあります。
・当ファンドは、原油そのものへの投資は行いません。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わ
ない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行いま
す。有価証券等及び原油先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。外貨建資産
の評価は、基準価額計算日における対顧客相場の仲値で評価するため、WTI原油先物直近限月清算値の円換
算表示価格として発表されている価格の評価と必ずしも一致しておりません。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
（２）リスク管理体制
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※上記は 2021年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に 販売会社が独自に定める率 を乗じて得た額とします。当該手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売
会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとしま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算
した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年10,000分の93.5（消費税込）以内の率を乗じて得た額
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.85％ 0.80％ 0.05％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
② 公社債の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドに関する組入有価証券および原油先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委
託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建て資産の保管等に要する
費用は信託財産から支払われます。
② 信託財産において一部解約代金の支払資金等に不足額が生じるときに資金の借入を行った場合、その
借入金の利息は、受益者の負担とし信託財産中から支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記⑤
に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中か
ら支弁します。
④ 上記③に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を
委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随
する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発
行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
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４．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交
付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
６．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産
の価格調査に係る費用を含みます。）
10．受益権の上場に係る費用
11．対象指標その他これに類する標章の使用料
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額
（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet 利用
料。
⑤ 委託会社は、上記③および④に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信
託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについ
て、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
⑥ 上記⑤に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあ
らかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額
を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る
見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても
見直すことができるものとします。
⑦ 上記⑥の場合において、上記③および④に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に
見積率（上記⑥に規定する見積率の上限は、年万分の10とします。）を乗じて得た額とし、約款に規
定する計算期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとしま
す。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
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３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お
よび譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所
得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
【ＷＴＩ原油価格連動型上場投信】
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 38,320,503,641 69.19
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 17,066,944,083 30.81
合計(純資産総額) 55,387,447,724 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
その他先物取引 買建 アメリカ 55,394,010,734 100.01
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(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY BILL 350,000,000 10,947.87 38,317,552,885 10,948.71 38,320,503,641 0.000 2021/9/9 69.19
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 69.19
合計 69.19
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
その他 アメリ ニューヨー WTI NYM 2110 買建 5,377 米ドル 384,429,649.1 42,091,202,280 392,413,460 42,965,349,735 77.57
先物取 カ ク商業取引
引 所
アメリ ニューヨー WTI NYM 2111 買建 1,572 米ドル 110,941,227.6 12,146,955,010 113,514,120 12,428,660,999 22.44
カ ク商業取引
所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第5計算期間末 (2012年 1月15日) 4,586 4,586 5,107 5,107 5,160
第6計算期間末 (2012年 7月15日) 4,166 4,166 4,461 4,461 4,475
第7計算期間末 (2013年 1月15日) 4,450 4,450 5,336 5,336 5,230
第8計算期間末 (2013年 7月15日) 3,405 3,405 6,377 6,377 6,370
第9計算期間末 (2014年 1月15日) 1,430 1,430 6,113 6,113 6,120
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第10計算期間末 (2014年 7月15日) 1,571 1,571 6,715 6,715 6,720
第11計算期間末 (2015年 1月15日) 10,852 10,852 3,857 3,857 3,845
第12計算期間末 (2015年 7月15日) 41,055 41,055 3,914 3,914 3,920
第13計算期間末 (2016年 1月15日) 45,989 45,989 1,985 1,985 1,948
第14計算期間末 (2016年 7月15日) 43,570 43,570 2,199 2,199 2,177
第15計算期間末 (2017年 1月15日) 45,685 45,685 2,541 2,541 2,540
第16計算期間末 (2017年 7月15日) 41,419 41,419 2,043 2,043 2,040
第17計算期間末 (2018年 1月15日) 37,029 37,029 2,716 2,716 2,719
第18計算期間末 (2018年 7月15日) 27,246 27,246 3,057 3,057 3,060
第19計算期間末 (2019年 1月15日) 20,404 20,404 2,203 2,203 2,242
第20計算期間末 (2019年 7月15日) 20,646 20,646 2,579 2,579 2,590
第21計算期間末 (2020年 1月15日) 18,499 18,499 2,564 2,564 2,555
第22計算期間末 (2020年 7月15日) 117,070 117,070 869 869 870
第23計算期間末 (2021年 1月15日) 77,045 77,045 1,062 1,062 1,051
第24計算期間末 (2021年 7月15日) 57,294 57,294 1,549 1,549 1,535
2020年 7月末日 104,518 ― 841 ― 842
8月末日 100,366 ― 903 ― 906
9月末日 91,488 ― 823 ― 814
10月末日 77,583 ― 747 ― 732
11月末日 85,522 ― 915 ― 899
12月末日 74,505 ― 956 ― 956
2021年 1月末日 73,314 ― 1,042 ― 1,038
2月末日 77,830 ― 1,285 ― 1,265
3月末日 63,496 ― 1,286 ― 1,295
4月末日 60,807 ― 1,356 ― 1,343
5月末日 54,767 ― 1,395 ― 1,404
6月末日 55,515 ― 1,552 ― 1,556
7月末日 55,387 ― 1,564 ― 1,551
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第5期 2011年 7月16日～2012年 1月15日 0.0000
第6期 2012年 1月16日～2012年 7月15日 0.0000
第7期 2012年 7月16日～2013年 1月15日 0.0000
第8期 2013年 1月16日～2013年 7月15日 0.0000
第9期 2013年 7月16日～2014年 1月15日 0.0000
第10期 2014年 1月16日～2014年 7月15日 0.0000
第11期 2014年 7月16日～2015年 1月15日 0.0000
第12期 2015年 1月16日～2015年 7月15日 0.0000
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第13期 2015年 7月16日～2016年 1月15日 0.0000
第14期 2016年 1月16日～2016年 7月15日 0.0000
第15期 2016年 7月16日～2017年 1月15日 0.0000
第16期 2017年 1月16日～2017年 7月15日 0.0000
第17期 2017年 7月16日～2018年 1月15日 0.0000
第18期 2018年 1月16日～2018年 7月15日 0.0000
第19期 2018年 7月16日～2019年 1月15日 0.0000
第20期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 0.0000
第21期 2019年 7月16日～2020年 1月15日 0.0000
第22期 2020年 1月16日～2020年 7月15日 0.0000
第23期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 0.0000
第24期 2021年 1月16日～2021年 7月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第5期 2011年 7月16日～2012年 1月15日 △1.62
第6期 2012年 1月16日～2012年 7月15日 △12.65
第7期 2012年 7月16日～2013年 1月15日 19.61
第8期 2013年 1月16日～2013年 7月15日 19.51
第9期 2013年 7月16日～2014年 1月15日 △4.14
第10期 2014年 1月16日～2014年 7月15日 9.85
第11期 2014年 7月16日～2015年 1月15日 △42.56
第12期 2015年 1月16日～2015年 7月15日 1.48
第13期 2015年 7月16日～2016年 1月15日 △49.28
第14期 2016年 1月16日～2016年 7月15日 10.78
第15期 2016年 7月16日～2017年 1月15日 15.55
第16期 2017年 1月16日～2017年 7月15日 △19.60
第17期 2017年 7月16日～2018年 1月15日 32.94
第18期 2018年 1月16日～2018年 7月15日 12.56
第19期 2018年 7月16日～2019年 1月15日 △27.94
第20期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 17.07
第21期 2019年 7月16日～2020年 1月15日 △0.58
第22期 2020年 1月16日～2020年 7月15日 △66.11
第23期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 22.21
第24期 2021年 1月16日～2021年 7月15日 45.86
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第5期 2011年 7月16日～2012年 1月15日 286,000 145,000
第6期 2012年 1月16日～2012年 7月15日 396,000 360,000
第7期 2012年 7月16日～2013年 1月15日 0 100,000
第8期 2013年 1月16日～2013年 7月15日 0 300,000
第9期 2013年 7月16日～2014年 1月15日 100,000 400,000
第10期 2014年 1月16日～2014年 7月15日 0 0
第11期 2014年 7月16日～2015年 1月15日 2,580,000 0
第12期 2015年 1月16日～2015年 7月15日 14,995,000 7,320,000
第13期 2015年 7月16日～2016年 1月15日 16,260,000 3,580,000
第14期 2016年 1月16日～2016年 7月15日 6,015,000 9,372,000
第15期 2016年 7月16日～2017年 1月15日 2,103,000 3,938,000
第16期 2017年 1月16日～2017年 7月15日 4,731,000 2,436,000
第17期 2017年 7月16日～2018年 1月15日 600,000 7,239,000
第18期 2018年 1月16日～2018年 7月15日 191,000 4,911,000
第19期 2018年 7月16日～2019年 1月15日 1,660,000 1,310,000
第20期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 970,000 2,228,000
第21期 2019年 7月16日～2020年 1月15日 1,370,000 2,160,000
第22期 2020年 1月16日～2020年 7月15日 153,120,000 25,650,000
第23期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 8,650,000 70,770,000
第24期 2021年 1月16日～2021年 7月15日 3,794,000 39,380,000
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・販売会社は、分割される受益権を、取得申込日の 午後3時 までに取得申込みをした取得申込者に対し、最
低取得申込口数（ 2万口 ）以上に対応する金額を条件として取得の申込を受付けることができるものとし
ます。なお、 午後3時 以降の取得申込については翌営業日の取得申込として受付けることができます。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他
の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
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販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～ｄ．の期日および期間における受益権の取
得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。
ａ．取得申込日当日が別に定める海外の休日と同日となる場合の当該申込日
ｂ．収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の４営業日前から２営業日前まで
ｃ．上記ａ．のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｄ．上記ａ．～ｃ．のほか、委託会社が信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および
期間
ｅ．なお、上記ａ．～ｄ．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動
向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、
取得の申込みを受け付ける場合があります。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
2万口 以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
委託会社は、商品市場等および金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの
受付を取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）受益権の解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 2万口 として、委託会社の指定する販売会社がそれ
ぞれ委託会社の承認を得て定める単位をもって、原則として毎営業日 午後3時 までに、委託会社に一部解
約の実行を請求することができます。
（２）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～ｄ．の期日および期間における受益権の解
約請求については、原則として、当該解約請求の受付けを停止します。
ａ．換金申込日当日が別に定める海外の休日と同日となる場合の当該申込日
ｂ．収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の４営業日前から２営業日前まで
ｃ．上記ａ．のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｄ．上記ａ．～ｃ．のほか、委託会社が信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および
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期間
ｅ．なお、上記ａ．～ｄ．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動
向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、
解約請求の申込みを受け付ける場合があります。
（５）解約制限
ありません。
（６）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（７）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（８）解約単位
2万口 以上
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（９）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
（10）受付の中止および取消
・委託会社は、商品市場等および金融商品取引所等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付け
た解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行った当日 の解約請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇有価証券先物取引等（外国）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の発表する清算値段また
は最終相場で評価します。
◇外国公社債
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2009年7月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として毎年1月16日から7月15日まで、および7月16日から翌年1月15日までとします。
（５）【その他】
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① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）対象指標の関連する商品等がその主たる取引所において上場廃止になったとき、対象指標が廃止
されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるよう
な改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合、また
は、 受益権の総口数が10万口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行います。（後述の「書
面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ） 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ）について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止さ
れた日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社
は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週
間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送しま
す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対し
た受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できま
す。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http:// www.simplexasset.com /
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本
経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、 運用報告書の作成・交付は行いません 。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファ
ンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われま
す。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行わない場合はその権利を失い、そ
の金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金
銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2021年 1月16日から
2021年 7月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【ＷＴＩ原油価格連動型上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第23期 第24期
(2021年 1月15日現在) (2021年 7月15日現在)
資産の部
流動資産
8,016,025,603 7,002,408,175
預金
503,810,001 349,794,061
コール・ローン
57,103,718,760 43,967,470,884
国債証券
12,177,980,812 2,112,510,519
派生商品評価勘定
272,820,956
前払金 -
19,628,294
その他未収収益 -
5,294,702,952 3,936,774,684
差入委託証拠金
83,115,866,422 57,641,779,279
流動資産合計
83,115,866,422 57,641,779,279
資産合計
負債の部
流動負債
684,049
派生商品評価勘定 -
5,569,735,070
前受金 -
25,147,383 17,450,212
未払受託者報酬
402,358,123 279,203,298
未払委託者報酬
1,242 862
未払利息
73,384,548 50,298,726
その他未払費用
6,070,626,366 347,637,147
流動負債合計
6,070,626,366 347,637,147
負債合計
純資産の部
元本等
437,421,820,000 222,909,412,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 360,376,579,944 △ 165,615,269,868
△ 2,412,926,157 △ 2,733,551,248
（分配準備積立金）
77,045,240,056 57,294,142,132
元本等合計
77,045,240,056 57,294,142,132
純資産合計
83,115,866,422 57,641,779,279
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
(自 2020年 7月16日 (自 2021年 1月16日
至 2021年 1月15日) 至 2021年 7月15日)
営業収益
419,217 268,346
受取利息
51,845,303 13,426,848
有価証券売買等損益
19,316,402,630 22,152,039,669
派生商品取引等損益
3,590,218,650
為替差損益 △ 3,156,875,640
19,628,294 28,802,210
その他収益
16,231,419,804 25,784,755,723
営業収益合計
営業費用
226,462 229,374
支払利息
25,147,383 17,450,212
受託者報酬
402,358,123 279,203,298
委託者報酬
76,692,281 52,812,763
その他費用
504,424,249 349,695,647
営業費用合計
15,726,995,555 25,435,060,076
営業利益又は営業損失（△）
15,726,995,555 25,435,060,076
経常利益又は経常損失（△）
15,726,995,555 25,435,060,076
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 694,810,935,499 △ 360,376,579,944
363,671,370,000 186,872,980,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
363,671,370,000 186,872,980,000
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
44,964,010,000 17,546,730,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,964,010,000 17,546,730,000
額
- -
分配金
△ 360,376,579,944 △ 165,615,269,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券
個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び
商品先物取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約取引
原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第24期（2021年 7月15日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別
していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期 第24期
区分
(2021年 1月15日現在) (2021年 7月15日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首元本額 811,881,180,000円 期首元本額 437,421,820,000円
期中追加設定元本額 52,142,200,000円 期中追加設定元本額 22,870,232,000円
期中解約元本額 426,601,560,000円 期中解約元本額 237,382,640,000円
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2. 受益権の総数 72,565,000口 36,979,000口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 360,376,579,944円 貸借対照表上の純資産額が元本 165,615,269,868円
総額を下回っている差額 総額を下回っている差額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
項目 (自 2020年 7月16日 (自 2021年 1月16日
至 2021年 1月15日) 至 2021年 7月15日)
1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額
19,821,049円 28,841,182円
B 分配準備積立金
△1,928,549,419円 △2,412,926,157円
C 配当等収益額合計（A+B)
△1,908,728,370円 △2,384,084,975円
D 経費
504,197,787円 349,466,273円
E 収益分配可能額（C-D）
-円 -円
F 収益分配金額
-円 -円
G 次期繰越金(分配準備積立金)（E-F）
△2,412,926,157円 △2,733,551,248円
H 口数
72,565,000口 36,979,000口
I 分配金額(1口当たり)
-円 -円
2.その他費用 主に印刷費用、上場関連費用 同左
及びライセンス料でありま
す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
(自 2020年 7月16日 (自 2021年 1月16日
項目
至 2021年 1月15日) 至 2021年 7月15日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
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2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドは米国政府または国際機関 同左
リスク の発行する有価証券を実質的な主要投資
対象としております。米国政府または国
際機関の発行する有価証券の投資に係る
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク、流動性リスク、
金利変動リスク及びカントリーリスクに
さらされております。
当ファンドは、原油先物取引を活用し
ますので、原油先物価格の変動の影響を
受けます。原油先物の価格は、原油の生
産・在庫・需要といった需給関係や天
候、貿易動向、為替レート、金利、各国
の政治・経済状況など様々な要因の影響
を受けます。それらの要因等によって原
油先物の価格が大幅に下落した場合、投
資成果に重大な損失が生じることとなり
ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、ごく短期間で実際に
外貨の受渡しを伴うことから、為替相場
の変動によるリスクは限定的でありま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2021年 1月15日現在) (2021年 7月15日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第23期 第24期
(2021年 1月15日現在) (2021年 7月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 22,432,451 5,419,549
合計 22,432,451 5,419,549
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第23期（2021年 1月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場外取引 為替予約取引
売建 1,019,620,420 － 1,019,610,600 9,820
米ドル 1,019,620,420 － 1,019,610,600 9,820
合計 1,019,620,420 － 1,019,610,600 9,820
第24期（2021年 7月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場外取引 為替予約取引
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売建 1,502,483,370 － 1,502,692,521 △209,151
米ドル 1,502,483,370 － 1,502,692,521 △209,151
合計 1,502,483,370 － 1,502,692,521 △209,151
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で評価しております。
(商品関連)
第23期（2021年 1月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 原油先物取引
買建 63,846,624,195 － 76,024,595,187 12,177,970,992
合計 63,846,624,195 － 76,024,595,187 12,177,970,992
第24期（2021年 7月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 原油先物取引
買建 53,683,861,489 － 55,795,897,110 2,112,035,621
合計 53,683,861,489 － 55,795,897,110 2,112,035,621
(注)1.時価の算定方法
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商品先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.商品先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第23期 第24期
（2021年 1月15日現在） （2021年 7月15日現在）
1口当たりの純資産額 1,062円 1口当たりの純資産額 1,549円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY BILL-0.0%-21/09/09 400,000,000.00 399,958,800.00
400,000,000.00 399,958,800.00
米ドル 小計
(43,967,470,884)
43,967,470,884
合計
(43,967,470,884)
(注1)通貨種類毎の小計の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 1銘柄 76.7 % 100.0 %
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 7月30日現在です。
【ＷＴＩ原油価格連動型上場投信】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 56,329,689,193 円
Ⅱ 負債総額 942,241,469 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,387,447,724 円
Ⅳ 発行済口数 35,409,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,564 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わない
ものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
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令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等（ 2021年7月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2021年7月30日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 74 668,640
単位型株式投資信託 45 131,953
単位型公社債投資信託 5 7,806
合計 124 808,399
３【委託会社等の経理状況】
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1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関す
る 内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2020年4月1日
至2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 2,951,245 6,336,550
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 16,636 16,404
4 未収委託者報酬 307,663 458,959
5 未収運用受託報酬 693,545 2,076,525
6 未収投資助言報酬 － 12
89,364 106,129
7 その他
流動資産計
4,058,555 8,994,681
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 20,005 19,092
(1)建物付属設備 *1 11,127 *1 8,044
(2)器具備品 *1 8,878 *1 11,048
2 無形固定資産 761 652
(1)電話加入権 761 652
3 投資その他の資産 104,149 108,138
(1)投資有価証券 26,135 31,316
(2)長期差入保証金 75,075 74,702
(3)長期前払費用 2,939 2,119
固定資産計 124,916 127,882
4,183,472 9,122,564
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 73,364 75,413
2 未払金 1,420,140 2,069,638
3 関係会社未払金 4,950 4,950
4 未払費用 19,548 26,643
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5 未払法人税等 350,928 1,399,572
6 未払消費税等 23,597 393,431
17,009 24,392
7 前受金
流動負債計
1,909,538 3,994,040
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,894 25,137
443 696
2 繰延税金負債
固定負債計 25,338 25,833
1,934,876 4,019,874
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,790,060 4,639,448
1,882,560 4,731,948
利益剰余金計
株主資本計 2,252,560 5,101,948
Ⅱ評価・換算差額等
△ 3,965
742
1 その他有価証券評価差額金
△ 3,965
評価・換算差額等計 742
純資産合計 2,248,595 5,102,690
4,183,472 9,122,564
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
科目 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
2,564,725 6,000,778
2 運用受託報酬
2,747,460 3,748,014
3 投資助言報酬
－ 10
4 その他営業収益
－ 21,253
5,312,186 9,770,057
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
208,965 170,590
2 調査費
(1)調査費
37,225 44,486
(2)委託調査費
138,052 183,688
3 委託計算費
18,336 20,636
4 通信費
2,508 3,909
405,087 423,311
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬
1,352,600 1,352,600
(2)給料・手当
383,233 377,011
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(3)賞与・退職金等
1,338,197 1,994,191
2 交際費
7,253 6,333
3 旅費交通費
20,835 1,116
4 業務事務委託費
15,835 13,087
5 租税公課
48,325 97,164
6 不動産賃借料
112,369 112,516
7 固定資産減価償却費
7,258 7,888
8 諸経費
*1
174,055 3,459,964 *1 200,159 4,162,069
営業利益
1,447,134 5,184,676
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
452 141
2 為替差益
－ 20,861
3 受取配当金
320 1,560
4 還付加算金
4,645 －
5 投資有価証券売却益
－ 0
6 その他の営業外収益
－ 682
5,417 23,245
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
6,384 －
2 その他の営業外費用
－ 6,384 180 180
経常利益
1,446,168 5,207,742
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損
806 806 109 109
税引前当期純利益
1,445,361 5,207,633
法人税、住民税及び事業税
419,603 1,508,465
△ 16,101 △ 221
法人税等調整額
403,501 1,508,244
1,041,860 3,699,388
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － △1,000,006 －
当期純利益 － － 1,041,860 1,041,860 1,041,860 － 1,041,860
株主資本以外の項目の
△ 2,835 △ 2,835
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 2,835
当期変動額合計 － － 41,853 41,853 41,853 39,018
△ 3,965
当期末残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 3,965
当期首残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
当期変動額
△ 850,001 △ 850,001 △ 850,001
剰余金の配当 － － △850,001 －
当期純利益 － － 3,699,388 3,699,388 3,699,388 － 3,699,388
株主資本以外の項目の
－ － － － － 4,707 4,707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,849,387 2,849,387 2,849,387 4,707 2,854,095
当期末残高 370,000 92,500 4,639,448 4,731,948 5,101,948 742 5,102,690
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
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号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委 員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物付属設備 47,834千円 50,917千円
器具備品 18,376千円 21,616千円
計 66,210千円 72,534千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
7,400
合計 7,400 － －
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
合計 7,400 － － 7,400
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月28日
普通株式 3,200,004 432,433 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 95,165 31,721
合計 158,609 95,165
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほ
ぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
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② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
2,951,245 2,951,245 －
(2) 未収委託者報酬
307,663 307,663 －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 693,545 －
(5) 投資有価証券
26,135 26,135
その他有価証券 －
資産計 3,978,589 3,978,589 －
(1) 未払金
1,420,140 1,420,140 －
(2) 未払法人税等
350,928 350,928 －
負債計 1,771,068 1,771,068 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
6,336,550 6,336,550 －
(2) 未収委託者報酬
458,959 458,959 －
(3) 未収運用受託報酬
2,076,525 2,076,525 －
(4) 未収投資助言報酬
12 12 －
(5) 投資有価証券
31,316
その他有価証券 31,316 －
資産計 8,903,364 8,903,364 －
(1) 未払金
2,069,638 2,069,638 －
(2) 未払法人税等
1,399,572 1,399,572 －
負債計 3,469,210 3,469,210 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
2,951,245 － － －
(2) 未収委託者報酬
307,663 － － －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 101 17,826 －
合計 3,952,454 101 17,826 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
6,336,550 － － －
(2) 未収委託者報酬
458,959 － － －
(3) 未収運用受託報酬
2,076,525 － － －
(4) 未収投資助言報酬
12 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 96 21,550 －
合計 8,872,047 96 21,550 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 101 100 1
小計 101 100 1
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 26,034 30,000 △3,966
小計 26,034 30,000 △3,966
合計 26,135 30,100 △3,964
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 21,550 20,000 1,550
小計 21,550 20,000 1,550
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,766 10,100 △333
小計 9,766 10,100 △333
合計 31,316 30,100 1,216
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 9,063千円 10,911千円
未払事業税 22,998千円 76,285千円
その他有価証券評価差額金 1,214千円 102千円
資産除去債務 7,622千円 7,697千円
繰延税金資産小計 40,900千円 94,996千円
評価性引当額（注） △40,900千円 △94,996千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0千円 △474千円
固定資産（除去費用） △443千円 △221千円
繰延税金負債合計 △443千円 △696千円
繰延税金負債の純額 △443千円 △696千円
（注）評価性引当額が54,095千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
額が53,286千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.0％
評価性引当額の増減 1.7％ 1.0％
特別税額控除 △4.5％ △2.8％
その他 △0.1％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 29.0％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 24,654千円 24,894千円
時の経過による調整額 240千円 242千円
期末残高 24,894千円 25,137千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 2,564,725 2,747,460 5,312,186
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 6,000,778 3,748,014 10 21,253 9,770,057
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,583,217 2,514,791 211,389 2,787 5,312,186
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
6,063,650 3,580,289 75,001 51,115 9,770,057
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,514,791 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
3,580,289 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有）
経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
の支払
100％
ホールディ の兼任
ングス
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有）
経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
の支払
100％
ホールディ の兼任
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約 運用受託
親会社 バル・ 50万 投資
バージン － 報酬の受取 1,761 － －
を持つ インベスト 米ドル 運用業
諸島 役員の (注)
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
運用受託
投資一任
2,514,791
報酬の受取
シンプレク
契約
（注）
ス・アセッ 未収運用 649,321
投資
同一の ト・マネジ 受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費
親会社 メント・ 50 万
51,252
香港 －
関係 の支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
事務委託業
ニー・リミ 未払金 22,575
役員の 事務委託費
19,537
テッド
兼任 の支払
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
運用受託
投資一任
シンプレク
報酬の受取 3,580,289
契約
ス・アセッ
（注）
未収運用
投資
2,026,758
同一の ト・マネジ
受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費
親会社 メント・ 50 万
24,000
香港 －
関係 の支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
未払金 6,875,496
事務委託業
ニー・リミ
役員の 事務委託費
24,726
テッド
兼任 の支払
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに
上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 303,864円21銭 1株当たり純資産額 689,552円76銭
1株当たり当期純利益金額 140,791円94銭 1株当たり当期純利益金額 499,917円42銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 1,041,860千円 3,699,388千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,041,860千円 3,699,388千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021 年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2021 年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021 年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証 5,505 百万円
券株式会社 （2020年12月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社
（2020年12月末現在）
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
金融商品取引法に定める第
96,307百万円
シティグループ証券株式会社 一種金融商品取引業を営ん
（2020年12月末現在）
でいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
32,945百万円
バークレイズ証券株式会社
(2020年12月末現在）
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,140 百万円
BofA証券株式会社
（2020年12月末現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行います。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 などを行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 4月15日 有価証券届出書
2021年 4月15日 有価証券報告書
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月28日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当 監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年８月４日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＷＴＩ原油価格連動型上場投信の2021年１月16日から2021年７月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＷＴＩ原
油価格連動型上場投信の2021年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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