株式会社ピクセラ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 (千円) 2,793,527 2,678,204 3,735,813
経常損失(△) (千円) △ 834,431 △ 652,531 △ 1,095,281
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 953,593 △ 669,568 △ 1,240,234
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 953,593 △ 669,568 △ 1,240,234
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,631,461 1,867,331 1,344,820
総資産額 (千円) 2,359,616 2,377,599 1,981,565
１株当たり四半期(当
(円) △ 13.08 △ 5.53 △ 15.57
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 78.5 67.9
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損
(円) △ 2.65 △ 1.70
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結累計期間並びに第39期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失６億69百万円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテク
ノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラット
フォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的
に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまい
ります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、
Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し６億
円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第３四半期連結累計期間において権利行使が進み
５億90百万円調達しております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事
象」に記載のとおり、2021年８月13日までにさらに権利行使が進み、１億75百万円調達しております。加えて残り
の新株予約権が直近の発行価額（18.7円）で実施された場合には、１億81百万円の資金調達が可能であります。引
き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により持ち直し
つつあるものの、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株を中心に拡大傾向を持続しており、先行きは不透明な
状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりま
した。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベン
チャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模
な導入を継続しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次年度を見据えた新製品の企
画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手
EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億78百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失６億17百万
円（前年同期は営業損失８億５百万円）、経常損失６億52百万円（前年同期は経常損失８億34百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失６億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億53百万円）となりま
した。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム
が採用され、販売が継続しております。前期において、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難
となりましたが、当期は解消され、製品の生産が再開したことにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が
３億46百万円(前年同期比68.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレ
ビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は３億73百万円(前年同期比
92.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高
は１億円(前年同期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載
の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が23百万円(前年同期比
74.7%減)、スマートテレビの売上高が15百万円(前年同期比79.3%減)となりました。その結果、売上高は８億85百万
円（前年同期比10.8％増）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に
伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は５億14百万円（前年同期比271.2％増）と
なりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ
視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上
高は３億14百万円(前年同期比35.2％減)となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は17億36百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント損失（営業損失）は
27百万円（前年同期はセグメント損失２億66百万円）となりました。
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〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの
全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につき
ましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、
売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売し
ている定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少
しております。生活家電につきましては、実店舗での一部製品の販売台数の増加により売上高が増加しました。調
理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potが地上波のTV放送で大きく取り上げられ
たことが寄与し、売上高は大幅に増加しましたが、急激な需要拡大による在庫不足が発生し、生産計画の大幅な見
直しが必要となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は９億41百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失(営業損失)は１億78
百万円（前年同期はセグメント損失１億７百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分し
ていない全社費用４億11百万円(前年同期比4.7％減）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、23億77百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が６億26百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円それぞれ増加したものの、その他
流動資産が92百万円、商品及び製品が86百万円、ソフトウェアが36百万円、電子記録債権が35百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、５億10百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が95百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、18億67百万円となりま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を６億69百万円計上したものの、 転換社債型新株予約権付社債の
転換及び新株予約権の行使 により資本金が５億95百万円、資本剰余金が５億95百万円増加したことによるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,000,000
計 399,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 153,101,046 162,001,046 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 153,101,046 162,001,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第３四半期会計期間
( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
201,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 20,100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 22.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 442,250
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
264,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
26,400,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
22.4
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
590,730
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 20,100,000 153,101,046 221,426 4,906,351 221,426 3,805,060
（注１）
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２. 2021年７月１日から2021年８月13日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,900,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ87,978千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,328,723 同上
132,872,300
普通株式 10,046
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 133,001,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,328,723 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.09
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,027 970,388
受取手形及び売掛金 368,875 359,750
電子記録債権 127,602 92,130
商品及び製品 451,421 365,112
仕掛品 27,589 14,772
原材料及び貯蔵品 88,205 135,449
前渡金 194,179 188,849
その他 135,746 43,596
△ 122 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 1,737,525 2,169,937
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 78,537 41,737
2,332 5,993
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 80,870 47,730
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 27,174 24,070
△ 8,302 △ 8,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 144,547 141,340
固定資産合計 225,418 189,071
繰延資産
株式交付費 18,621 16,287
- 2,303
新株予約権発行費
繰延資産合計 18,621 18,590
資産合計 1,981,565 2,377,599
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,173 251,199
未払法人税等 48,463 19,639
賞与引当金 14,193 7,546
188,639 193,751
その他
流動負債合計 598,469 472,137
固定負債
繰延税金負債 552 380
37,723 37,750
資産除去債務
固定負債合計 38,275 38,131
負債合計 636,745 510,268
純資産の部
株主資本
資本金 4,310,590 4,906,351
資本剰余金 3,209,299 3,805,060
利益剰余金 △ 6,050,030 △ 6,719,599
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,344,820 1,866,773
新株予約権 - 558
純資産合計 1,344,820 1,867,331
負債純資産合計 1,981,565 2,377,599
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,793,527 2,678,204
2,636,615 2,334,551
売上原価
売上総利益 156,912 343,653
販売費及び一般管理費 962,020 961,097
営業損失（△） △ 805,108 △ 617,443
営業外収益
受取利息 243 3
持分法による投資利益 9,824 367
広告料収入 3,423 －
1,315 1,216
その他
営業外収益合計 14,807 1,587
営業外費用
支払利息 542 －
支払手数料 17,812 12,076
新株予約権発行費償却 9,851 2,303
株式交付費償却 9,463 8,794
6,461 13,502
その他
営業外費用合計 44,130 36,676
経常損失（△） △ 834,431 △ 652,531
特別利益
12,901 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,901 －
特別損失
129,985 11,964
減損損失
特別損失合計 129,985 11,964
税金等調整前四半期純損失（△） △ 951,515 △ 664,496
法人税、住民税及び事業税
6,158 5,243
△ 4,080 △ 171
法人税等調整額
法人税等合計 2,077 5,072
四半期純損失（△） △ 953,593 △ 669,568
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 953,593 △ 669,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 953,593 △ 669,568
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 953,593 △ 669,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 953,593 △ 669,568
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失617,443千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
669,568千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメ
ディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し
600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第３四半期連結累計期間において権利行使が進み
590,730千円調達しております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事
象」に記載のとおり、2021年８月13日までにさらに権利行使が進み、175,690千円調達しております。加えて残りの
新株予約権が直近の発行価額（18.7円）で実施された場合には、181,390千円の資金調達が可能であります。引き続
き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(追加情報）
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 279,147千円 97,212千円
のれんの償却額 4,572千円 ―千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により、資本金が434,729千円及び
資本準備金が434,729千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,310,590千円、資本剰余金が
3,209,299千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、 転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使 により、資本
金が595,761千円及び資本準備金が595,761千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,906,351
千円、資本剰余金が3,805,060千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,455,964 1,337,563 2,793,527 ― 2,793,527
セグメント間の内部売上高
34,096 11,392 45,488 ― 45,488
又は振替高
計 1,490,060 1,348,955 2,839,016 ― 2,839,016
セグメント損失(△) △ 266,234 △ 107,572 △ 373,806 ― △ 373,806
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △373,806
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △431,301
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △805,108
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて95,260千円、「家電事業」セグメントに
おいて5,304千円、報告セグメントに帰属しない全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれ
んの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、28,960千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,736,631 941,573 2,678,204 ― 2,678,204
セグメント間の内部売上高
△ 228 ― △ 228 ― △ 228
又は振替高
計 1,736,402 941,573 2,677,976 ― 2,677,976
セグメント損失(△) △ 27,574 △ 178,778 △ 206,352 ― △ 206,352
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △206,352
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △411,090
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △617,443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて9,988千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,976千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円） △13.08 △5.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △953,593 △669,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△953,593 △669,568
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,885 121,130
第11回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 186,000個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
普通株式 18,600,000株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第11回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当第３四半期連結会計期間末日以降
2021年８月13日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 89,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 8,900,000株
（2021年６月30日現在の発行済株式総数の5.8％）
3. 資本金の増加額 87,978千円
4. 資本準備金の増加額 87,978千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し
ており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっている。当第３四
半期連結累計期間においても、依然として営業損失617,443千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失669,568千円を
計上している。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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