株式会社ズーム 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,101,613 6,090,035 10,419,513
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 294,689 554,620 450,902
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 53,735 391,524 502,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,980 619,118 400,360
純資産額 (千円) 4,659,647 5,289,742 5,136,486
総資産額 (千円) 9,413,537 10,444,932 10,198,210
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失額 (円) △ 23.76 182.13 223.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 179.28 220.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 50.2 50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 670,506 591,456 990,097
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,184,417 △ 318,854 △ 1,269,748
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 858,035 △ 876,475 716,058
現金及び現金同等物の
(千円) 2,653,473 2,186,869 2,697,194
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 72.63 87.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年１月15日付で株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことにより、第１四半期連結会計期
間より同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決
算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四
半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過に
よっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国
及び欧州においてはワクチン接種の普及による経済活動の正常化により個人消費は回復基調にあり、また、中国に
おいても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられており、個人消費は堅調に推移しております。我が国経済は、
インバウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛を受け、個人消費は伸び悩んでおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
需要が回復していないものの、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売はいわゆるステイホーム需要により引
続き堅調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社とし
たことにより当第２四半期連結累計期間は同社の１月から６月までの６か月間の損益計算書が連結されたこと（前
第２四半期連結累計期間は４月から６月までの３か月間）に加え、当第２四半期連結会計期間から株式会社フック
アップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び
2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して
大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 6,090,035千円 （前年同期比
48.5％増 ）、 営業利益は584,691千円 （前年同期は営業損失 27,241千円 ）、 経常利益は554,620千円 （前年同期は経
常損失 294,689千円 ）及び 親会社株主に帰属する四半期純利益は391,524千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 53,735千円 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が
好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかっ
たこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,319,644千円（前年同期比29.3％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポッドキャスト収録に適した
P4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第２四半期連
結累計期間の売上高は1,055,427千円（前年同期比111.1％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと及びG6の新製
品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は589,795千円となりました。なお、前連結会計年度までマ
ルチエフェクターに含めていたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、第１四半期連結会
計期間より別カテゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第２四半期連結累計期間のマルチエフェク
ターの売上高は471,320千円であります。
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（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での活動が再開されつつあることから需要が回復傾向にあ
り、また、 新製品F2及びF2-BTの販売が好調であったことから、 当第２四半期連結累計期間の売上高は474,516千
円（前年同期比81.2％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、Web会議やオンラインレッスン目的等での需要は引続き堅調であるものの、前年
同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透により、Web会議目的等での需要の急増があり、その
反動減によって、当第２四半期連結累計期間の売上高は315,480千円（前年同期比7.4％減）となりました。
（マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販
売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、 前連結会計年度まで「モバイルデバイス
アクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含
め、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。マ
イクロフォンの当第２四半期連結累計期間の売上高は222,213千円となりました。なお、前第２四半期連結累計期
間のマイクロフォンの売上高は94,672千円であります。
（ボーカルプロセッサー）
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及び
V6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増したこと
から、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといたしまし
た。ボーカルプロセッサーの当第２四半期連結累計期間の売上高は107,454千円となりました。なお、前第２四半
期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は28,625千円であります。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について
十分な生産ができなかったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,176千円（前年同期比47.3％
減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期は南ヨーロッパのロックダウンの影響を受け売上高が減少いたしましたが、
ワクチン接種の普及による経済活動の正常化により需要が回復傾向にあることから、当第２四半期連結累計期間
の売上高は375,841千円（前年同期比7.6％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
当第２四半期連結会計期間からフックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブ
ランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は370,050千
円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 246,722千円増加 し、 10,444,932千円 とな
りました。これは主に、フックアップの連結子会社化に伴いのれんが 135,459千円 増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 93,466千円増加 し、 5,155,190千円 となり
ました。これは主に、買掛金が 41,268千円 、未払法人税等が 48,438千円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 153,255千円増加 し、 5,289,742千円 と
なりました。これは主に、自己株式取得等により自己株式が 317,655千円増加 した一方、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が 243,317千円増加 したことに加え、為替換算調整勘定が 202,284千円増加
したことによるものであります。
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以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.2％ に対し、当第２四半期連結会計
期間末も 50.2％ と同水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 510,325千円減少 し、 2,186,869千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は 591,456千円 （前年同期は 670,506千円の増加 ）となりました。これは主に、た
な卸資産の増加額が 164,814千円 、仕入債務の減少額が 158,516千円 であった一方、税金等調整前四半期純利益を
554,620千円 計上し、売上債権の減少額が 296,501千円 であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 318,854千円 （前年同期は 1,184,417千円の減少 ）となりました。これは主に、
フックアップの株式を取得したための連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 285,428千円 及び有形
固定資産の取得による支出 69,581千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は 876,475千円 （前年同期は 858,035千円の増加 ）となりました。これは主に、短
期借入金の減少額 239,396千円 、自己株式の取得による支出 426,140千円 及び配当金の支払額 138,616千円 によるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 630,391千円 であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19名増加し162名となっております。その主な理
由は、フックアップを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,297,412 ― 212,276 ― 261,838
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 352,700 16.58
莅戸 道人
東京都中野区 159,100 7.48
Sound Service Musikanlagen- Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany
Vertriebsgesellschaft mbH （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ 150,000 7.05
（常任代理人 佐藤 明夫） ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所）
ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 125,588 5.91
松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.94
THE CHASE MANHATTAN BANK.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
ES2P 2HD, ENGLAND
93,750 4.41
No.1
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 80,297 3.78
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
77,900 3.66
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY MHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
77,000 3.62
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUITY (POETS) SINGAPORE 039393
72,800 3.42
（常任代理人 クレディ・スイ （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガー
ス証券株式会社） デンタワー）
計 ― 1,294,135 60.85
（注） 上記のほか、自己株式 170,758株があり ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
170,700
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
2,124,800 21,248
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 21,248 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
170,700 - 170,700 7.43
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 170,700 - 170,700 7.43
（注）当社は、2021年３月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬
として自己株式の処分を行いました。これにより、自己株式は28,700株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,054 2,219,077
受取手形及び売掛金 1,658,903 1,657,565
商品及び製品 2,516,636 2,939,395
原材料及び貯蔵品 117,547 118,599
その他 670,134 715,003
△ 32,368 △ 27,371
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,909 7,622,270
固定資産
有形固定資産 526,757 487,900
無形固定資産
のれん 1,309,994 1,445,453
83,287 72,641
その他
無形固定資産合計 1,393,281 1,518,095
投資その他の資産 616,261 816,666
固定資産合計 2,536,300 2,822,662
資産合計 10,198,210 10,444,932
負債の部
流動負債
買掛金 1,133,771 1,175,039
※ 1,601,197 ※ 1,470,536
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120,000 152,772
未払法人税等 164,170 212,609
賞与引当金 27,620 41,301
製品保証引当金 74,081 86,446
763,102 846,355
その他
流動負債合計 3,883,943 3,985,060
固定負債
長期借入金 990,000 968,798
退職給付に係る負債 129,632 146,627
58,148 54,704
その他
固定負債合計 1,177,780 1,170,130
負債合計 5,061,723 5,155,190
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,842,971 5,086,289
△ 87,054 △ 404,709
自己株式
株主資本合計 5,230,031 5,155,693
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 103,004 99,280
△ 10,350 △ 10,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 113,354 89,152
非支配株主持分 19,810 44,895
純資産合計 5,136,486 5,289,742
負債純資産合計 10,198,210 10,444,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,101,613 6,090,035
2,585,203 3,467,274
売上原価
売上総利益 1,516,409 2,622,760
※ 1,543,651 ※ 2,038,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 27,241 584,691
営業外収益
受取利息 760 896
受取還付金 3,722 －
3,050 693
その他
営業外収益合計 7,534 1,590
営業外費用
支払利息 13,932 16,021
売上割引 9,126 8,301
持分法による投資損失 240,474 －
為替差損 7,138 6,499
租税公課 2,999 －
1,309 838
その他
営業外費用合計 274,981 31,661
経常利益又は経常損失（△） △ 294,689 554,620
特別利益
178,099 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 178,099 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 116,589 554,620
純損失（△）
法人税等 △ 53,874 139,614
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,715 415,005
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,980 23,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 53,735 391,524
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,715 415,005
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 13,986 203,675
退職給付に係る調整額 1,039 437
3,681 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,265 204,112
四半期包括利益 △ 71,980 619,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,091 594,032
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,889 25,085
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 116,589 554,620
半期純損失（△）
減価償却費 90,674 110,057
のれん償却額 42,852 89,643
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 186 12,171
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,423 9,681
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,594 △ 6,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,131 3,268
受取利息 △ 760 △ 896
支払利息 13,932 16,021
為替差損益（△は益） △ 13,230 13,505
持分法による投資損益（△は益） 240,474 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 178,099 －
売上債権の増減額（△は増加） 200,694 296,501
たな卸資産の増減額（△は増加） 277,387 △ 164,814
仕入債務の増減額（△は減少） 122,897 △ 158,516
3,593 29,898
その他
小計 690,525 805,042
利息及び配当金の受取額
15,798 1,547
利息の支払額 △ 23,831 △ 16,621
△ 11,985 △ 198,511
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 670,506 591,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,200 32,358
有形固定資産の取得による支出 △ 100,653 △ 69,581
有形固定資産の売却による収入 － 3,568
無形固定資産の取得による支出 △ 10,072 △ 1,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,072,705 △ 285,428
る支出
214 1,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,184,417 △ 318,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 460,465 △ 239,396
長期借入れによる収入 1,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 75,980
リース債務の返済による支出 △ 7,302 △ 6,732
自己株式の処分による収入 － 15,190
自己株式の取得による支出 △ 69,026 △ 426,140
配当金の支払額 △ 77,478 △ 138,616
△ 618,622 △ 4,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 858,035 △ 876,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,361 93,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,762 △ 510,325
現金及び現金同等物の期首残高 2,312,710 2,697,194
※ 2,653,473 ※ 2,186,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結
の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が
３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し 、当第２四半期連結会計
期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 2,002,905 千円 2,575,798 千円
借入実行残高 824,947 〃 884,086 〃
差引額 1,177,958 千円 1,691,712 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当及び賞与 331,482 千円 480,375 千円
賞与引当金繰入額 13,848 〃 20,545 〃
退職給付費用 11,419 〃 16,504 〃
研究開発費 541,156 〃 630,391 〃
製品保証引当金繰入額 20,545 〃 32,279 〃
支払手数料 233,466 〃 301,584 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,686,131 千円 2,219,077 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △32,657 〃 △32,208 〃
現金及び現金同等物 2,653,473 〃 2,186,869 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 138,860 62 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年３月30日開
催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分
いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第２四半期累計期間
において自己株式が317,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が404,709千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△23円76銭 182円13銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△53,735 391,524
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △53,735 391,524
（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 2,261,934 2,149,702
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 179円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） － 34,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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