株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
15,436,534 14,059,399 29,379,998
売上高 （千円）
1,866,854 1,438,655 2,985,053
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,243,687 969,237 1,991,515
（千円）
期）純利益
1,133,096 898,416 1,883,490
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,759,714 19,845,727 20,518,285
純資産額 （千円）
25,994,334 25,609,691 26,321,576
総資産額 （千円）
16.71 13.22 26.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.8 77.2 77.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,708,066 947,495 2,649,183
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
537,355 469,967 730,866
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,439,193 △ 1,574,962 △ 2,440,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,415,261 19,409,687 19,532,772
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
8.97 7.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、イン
ターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメ
ディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用
を制限する動きが活発化しております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進し
てまいりました。また、テレワークへの移行によってオフィスの在り方を見直し固定費の削減に努めました。しかし
ながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影
響により減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,059,399千円（前年同四半期比91.1％）となりました。また、
営業利益は1,272,554千円（前年同四半期比73.9％）、経常利益は投資事業組合運用益を計上したこと等により
1,438,655千円（前年同四半期比77.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は969,237千円（前年同四半期
比77.9％）となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、受注件数は徐々
に増加傾向が見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部広告主の予算削減や検索アルゴリズム
の変動などの影響を受け減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,124,261千円
（前年同四半期比95.3％）、セグメント利益は1,830,187千円（前年同四半期比86.7％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第２四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進した一方、大手プラットフォーマー
への広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主が減少したことにより減収となりました。その結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は2,670,721千円（前年同四半期比77.7％）、セグメント損失は44,751千円
（前年同四半期はセグメント利益151,618千円）となりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事
業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広
告収入が減少したことなどにより減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は264,416
千円（前年同四半期比81.4％）、セグメント損失は41,606千円（前年同四半期はセグメント損失37,394千円）と
なりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2020年12月期第２四半期 2021年12月期第２四半期 2020年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 11,673,472 75.6 11,124,261 79.1 22,565,645 76.8
ADコミュニケーション事
3,438,093 22.3 2,670,721 19.0 6,143,384 20.9
業
その他 324,968 2.1 264,416 1.9 670,968 2.3
総売上高 15,436,534 100.0 14,059,399 100.0 29,379,998 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2021年12月期
サービス 区分 2020年12月期末
第２四半期末
稼働広告主ID数 3,256 3,182
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,965,290 2,889,117
稼働広告主ID数 134 191
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 1,032,769 1,018,937
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ711,884千円減少し、
25,609,691千円となりました。主な要因としましては、その他流動資産が1,173,515千円（前連結会計年度末は
348,491千円）と825,023千円増加した一方、現金及び預金が18,591,706千円（前連結会計年度末は19,532,772千
円）と941,065千円減少したこと及び有価証券が800,821千円（前連結会計年度末は1,096,914千円）と296,093千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ39,326千円減少し、
5,763,964千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が466,718千円（前連結会計年度末は434,076
千円）と32,642千円増加した一方、賞与引当金が78,913千円（前連結会計年度末は155,074千円）と76,161千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ672,557千円減少し、
19,845,727千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を969,237千円計上し
た一方、配当金の支払いにより1,393,555千円減少したこと及び自己株式の取得により183,635千円減少したことに
よるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
123,085千円減少し19,409,687千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、947,495千円の収入（前年同四半期は
1,708,066千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が406,160千円であった一方、税金等調整前
四半期純利益を1,432,853千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、469,967千円の収入（前年同四半期は
537,355千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が161,152千円であった一方、投
資有価証券の償還による収入が351,725千円であったこと及び投資事業組合からの分配による収入が136,709千円で
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,574,962千円の支出（前年同四半期は
2,439,193千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,390,995千円であったこと及び自己株式の取得
による支出が183,966千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
市場第一部 100株
76,930,032 76,930,032
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2021年３月26日）
決議年月日
取締役会の決議日（2021年６月17日）
当社取締役 ２
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 15
子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 405（注）２
2024年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2028年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 469
発行価格及び資本組入額（円）※（注）４ 資本組入額 234.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※新株予約権の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額405円と新株予約
権付与時における公正な評価単価64円を合算しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
柳澤 安慶 東京都目黒区 27,783,600 38.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 4,860,900 6.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２-11-３ 3,305,700 4.54
（信託口）
松本洋志 神奈川県横浜市栄区 1,667,400 2.29
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST，SUITE 1,656,800 2.27
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 M5X 1A9 CANADA
業部）
（東京都港区港南２-15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,651,100 2.27
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,378,300 1.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON 1,300,000 1.78
505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行 MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
杉山紳一郎 東京都港区 1,002,200 1.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-12 815,800 1.12
45,421,800 62.31
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,537,800株であり、その内訳は投資信託設定分2,503,300株、年金信託設定分34,500株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,087,100株であ
り、その内訳は投資信託設定分1,015,700株、年金信託設定分71,400株であります。
３．当第２四半期会計期間における、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務に係る株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,037,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,879,800 728,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,932
単元未満株式 普通株式 － －
76,930,032
発行済株式総数 － －
728,798
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
4,037,300 4,037,300 5.25
コミュニケー 谷一丁目１番８ －
ションズ 号
4,037,300 4,037,300 5.25
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,532,772 18,591,706
現金及び預金
3,414,350 3,278,729
売掛金
1,096,914 800,821
有価証券
348,491 1,173,515
その他
△ 12,750 △ 12,783
貸倒引当金
24,379,779 23,831,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,189 68,525
建物（純額）
84,581 57,540
工具、器具及び備品（純額）
156,770 126,065
有形固定資産合計
無形固定資産
596,852 582,688
その他
596,852 582,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
830,836 711,285
投資有価証券
358,538 358,321
その他
△ 1,201 △ 658
貸倒引当金
1,188,173 1,068,948
投資その他の資産合計
1,941,796 1,777,701
固定資産合計
26,321,576 25,609,691
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,321,757 4,333,462
買掛金
434,076 466,718
未払法人税等
155,074 78,913
賞与引当金
60,525 60,825
ポイント引当金
690,319 686,241
その他
5,661,753 5,626,161
流動負債合計
固定負債
141,537 137,803
長期預り保証金
141,537 137,803
固定負債合計
5,803,290 5,763,964
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,718,731 20,294,413
利益剰余金
△ 1,799,973 △ 1,983,608
自己株式
20,370,805 19,762,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,164 13,343
その他有価証券評価差額金
84,164 13,343
その他の包括利益累計額合計
63,315 69,532
新株予約権
20,518,285 19,845,727
純資産合計
26,321,576 25,609,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,436,534 14,059,399
売上高
11,621,288 10,823,714
売上原価
3,815,246 3,235,684
売上総利益
※１ 2,092,194 ※１ 1,963,130
販売費及び一般管理費
1,723,052 1,272,554
営業利益
営業外収益
3,635 2,819
受取利息
5,312 3,991
受取配当金
1,521 7,247
投資有価証券売却益
34,139
為替差益 －
8,965
デリバティブ評価益 －
132,306 119,390
投資事業組合運用益
2,324 1,857
その他
154,066 169,446
営業外収益合計
営業外費用
7,054
為替差損 －
3,008
デリバティブ評価損 －
3,209 336
その他
10,264 3,344
営業外費用合計
1,866,854 1,438,655
経常利益
特別利益
228
－
固定資産売却益
228
特別利益合計 －
特別損失
24,333
関係会社株式評価損 －
5,016
固定資産売却損 －
6,578 1,014
事務所移転費用
3,102
－
減損損失
34,014 6,031
特別損失合計
1,832,839 1,432,853
税金等調整前四半期純利益
576,075 435,705
法人税、住民税及び事業税
13,076 27,910
法人税等調整額
589,152 463,615
法人税等合計
1,243,687 969,237
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,243,687 969,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,243,687 969,237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 110,590 △ 70,821
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 110,590 △ 70,821
1,133,096 898,416
四半期包括利益
（内訳）
1,133,096 898,416
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,832,839 1,432,853
税金等調整前四半期純利益
116,236 103,158
減価償却費
3,102
減損損失 －
12,702 6,217
株式報酬費用
4,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 510
14,262
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,161
300
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,321
受取利息及び受取配当金 △ 8,948 △ 6,811
7,600
為替差損益（△は益） △ 33,138
投資事業組合運用損益（△は益） △ 132,306 △ 119,390
3,008
デリバティブ評価損益（△は益） △ 8,965
24,333
関係会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,521 △ 7,247
4,788
固定資産売却損益（△は益） －
136,164
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,166
298,597 11,704
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少） △ 5,700 △ 3,734
147,999
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,671
△ 61,248 △ 21,398
その他
2,230,401 1,342,132
小計
16,593 11,524
利息及び配当金の受取額
△ 538,927 △ 406,160
法人税等の支払額
1,708,066 947,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,383 △ 5,555
6,566 8,769
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 64,599 △ 64,195
投資有価証券の取得による支出 △ 91,590 △ 161,152
501,400 351,725
投資有価証券の償還による収入
15,189 111,142
投資有価証券の売却による収入
153,798 136,709
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 674 －
28,647 95,429
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 2,907
その他
537,355 469,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,003,079 △ 183,966
△ 1,436,113 △ 1,390,995
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,439,193 △ 1,574,962
34,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,684 △ 123,085
18,610,946 19,532,772
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,415,261 ※１ 19,409,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その
収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売手数料 296,369 千円 238,616 千円
727,529 850,330
給料
107,697 57,066
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 18,415,261千円 18,591,706千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
流動資産「その他」（証券会社預け金） - 817,980千円
現金及び現金同等物 18,415,261 19,409,687
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,439,423 19 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,414,100株の取得を行いました。
この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,972千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,799,973千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 1,393,555 19 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式452,300株の取得を行いました。
この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,635千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,983,608千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
（注）２ 計上額
CPAソリュー ニケー （注）１
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
11,673,472 3,438,093 15,111,566 324,968 15,436,534 15,436,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
111,315 111,315 54,949 166,264
－ △ 166,264 －
売上高又は振替高
11,784,788 3,438,093 15,222,881 379,918 15,602,799 15,436,534
計 △ 166,264
セグメント利益又は損
2,111,805 151,618 2,263,423 2,226,029 1,723,052
△ 37,394 △ 502,977
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
ADコミュ 調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
CPAソリュー ニケー
（注）１
計
ション事業 ション事 （注）３
業
売上高
11,124,261 2,670,721 13,794,982 264,416 14,059,399 14,059,399
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
173,288 173,288 43,742 217,030
－ △ 217,030 －
売上高又は振替高
11,297,549 2,670,721 13,968,271 308,159 14,276,430 14,059,399
計 △ 217,030
セグメント利益又は損
1,830,187 1,785,436 1,743,829 1,272,554
△ 44,751 △ 41,606 △ 471,275
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円71銭 13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,243,687 969,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,243,687 969,237
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 74,448,920 73,324,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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