木村工機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町A番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 佐藤 栄一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 佐藤 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 2,754,157 2,222,975 10,525,608
売上高
(千円) 317,287 275,693 1,410,756
経常利益
(千円) 217,231 188,280 960,141
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 744,896 744,896 744,896
資本金
(株) 3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数
(千円) 5,726,693 6,399,379 6,385,585
純資産額
(千円) 12,794,116 13,077,842 12,925,817
総資産額
(円) 56.79 49.85 251.17
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 25.00
1株当たり配当額
(%) 44.8 48.9 49.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が未だ収束せず、経済活動への影
響が長期化し予断を許さない状況にあります。今後ワクチン接種が進むことにより、経済活動の本格的な回復が期
待されていますが、先行する他国の状況を見ても、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社は「従来型快適空調から健康・衛生志向の空調へ」を重点課題の一つと捉え「換気」「健
康」にも配慮した「ベストエアフロー」シリーズの開発を推進しました。また、同じく重点課題とする「業務・生
産効率の向上と生産力の増強」を目的とした高井田新工場の建設及び八尾製作所の建て替え計画に着手しました。
当第1四半期累計期間における売上高については、新型コロナウイルスの影響により積み上がりが鈍かった期初
受注残が影響し厳しい状況となりましたが、受注高においては、前期に意思決定が先送りされていた設備投資案件
や猛暑による工場用空調案件の受注が順調に推移し、前年同期比で増加に転じました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,222,975千円 ( 前年同期比19.3%減少 )、営業利益
202,907千円 ( 前年同期比37.7%減少 )、経常利益 275,693千円 ( 前年同期比13.1%減少 )、四半期純利益 188,280
千円 ( 前年同期比13.3%減少 )となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は13,077,842千円となり、前事業年度末に比べ152,024千円増加いた
しました。これは主に、土地の増加155,000千円、現金及び預金の増加127,370千円、棚卸資産の増加104,579千
円、売上債権の減少223,628千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は6,678,462千円となり、前事業年度末に比べ138,231千円増加いたし
ました。これは主に、未払金の増加232,495千円、短期借入金の増加125,000千円、未払法人税等の減少123,147千
円、賞与引当金の減少78,092千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,399,379千円となり、前事業年度末に比べ13,793千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加188,280千円、剰余金の配当による減少94,769千円、自己
株式の取得による減少80,166千円等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,003千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,400,000
普通株式
14,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
(市場第二部)
100株
3,849,000 3,849,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年4月1日~
- 3,849,000 - 744,896 - 637,896
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 88,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,760,000 37,600 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
3,849,000 - -
発行済株式総数
- 37,600 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
88,200 - 88,200 2.29
木村工機株式会社 大阪市中央区上町A番23号
- 88,200 - 88,200 2.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,341,386 2,468,756
現金及び預金
485,599 782,080
受取手形
752,792 726,160
電子記録債権
1,888,728 1,395,250
売掛金
533,938 604,401
製品
169,664 178,179
仕掛品
508,203 533,805
原材料及び貯蔵品
69,060 108,851
前払費用
212 1,039
その他
△ 11,887 △ 11,037
貸倒引当金
6,737,698 6,787,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,050,885 1,041,483
構築物(純額) 16,203 15,831
機械及び装置(純額) 497,732 478,506
車両運搬具(純額) 3,708 3,364
工具、器具及び備品(純額) 180,492 167,991
2,989,144 3,144,144
土地
リース資産(純額) 23,255 18,367
164,830 198,685
建設仮勘定
4,926,252 5,068,375
有形固定資産合計
無形固定資産
42,681 39,110
ソフトウエア
7,092 3,725
リース資産
- 1,941
ソフトウエア仮勘定
262 262
その他
50,036 45,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,380 32,086
投資有価証券
3,285 2,997
長期前払費用
703,232 702,974
繰延税金資産
500,472 465,420
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,211,830 1,176,939
投資その他の資産合計
6,188,119 6,290,354
固定資産合計
12,925,817 13,077,842
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
6,210 1,126
支払手形
720,685 697,615
電子記録債務
353,055 382,635
買掛金
※ 755,000 ※ 880,000
短期借入金
60,332 73,112
1年内返済予定の長期借入金
23,072 16,978
リース債務
205,577 438,072
未払金
46,487 47,255
未払費用
226,543 103,396
未払法人税等
58,698 72,897
未払消費税等
11,971 -
前受金
- 3,456
契約負債
37,233 52,034
預り金
133,639 55,547
賞与引当金
21,653 4,329
役員賞与引当金
7,367 6,996
製品保証引当金
2,667,527 2,835,452
流動負債合計
固定負債
1,444,048 1,416,185
長期借入金
9,754 6,931
リース債務
106,126 106,126
資産除去債務
1,984,105 1,999,535
退職給付引当金
295,122 288,990
役員退職慰労引当金
33,547 25,242
その他
3,872,704 3,843,010
固定負債合計
6,540,231 6,678,462
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
2,264,025 2,357,536
繰越利益剰余金
5,031,525 5,125,036
利益剰余金合計
△ 94,938 △ 175,104
自己株式
6,379,133 6,392,479
株主資本合計
評価・換算差額等
6,451 6,900
その他有価証券評価差額金
6,451 6,900
評価・換算差額等合計
6,385,585 6,399,379
純資産合計
12,925,817 13,077,842
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,754,157 2,222,975
売上高
1,655,105 1,321,767
売上原価
1,099,052 901,208
売上総利益
773,611 698,301
販売費及び一般管理費
325,441 202,907
営業利益
営業外収益
- 44,568
保険解約返戻金
- 30,900
助成金収入
2,160 4,673
作業くず売却益
1,847 2,422
その他
4,007 82,564
営業外収益合計
営業外費用
5,566 4,731
支払利息
6,595 4,805
債権売却損
- 240
その他
12,161 9,777
営業外費用合計
317,287 275,693
経常利益
特別損失
1,328 -
固定資産除却損
1,328 -
特別損失合計
315,959 275,693
税引前四半期純利益
98,727 87,413
法人税、住民税及び事業税
98,727 87,413
法人税等合計
217,231 188,280
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第1四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は12行)と当座貸越契約 を締結してお
ります。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額 5,850,000千円 3,650,000千円
借入実行残高 755,000 880,000
差引額 5,095,000 2,770,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 74,729千円 72,979千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月23日
95,635 25
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
94,769 25
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式AHU 334,357千円
冷温水式FCU 134,780
空冷HP式空調機&外調機 1,129,498
冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機 302,556
その他 321,782
顧客との契約から生じる収益 2,222,975
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,222,975
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,222,975
顧客との契約から生じる収益 2,222,975
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,222,975
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 56円79銭 49円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 217,231 188,280
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 217,231 188,280
普通株式の期中平均株式数(株) 3,825,377 3,777,088
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任 監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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