株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
2,122,891 2,822,217 4,740,115
売上高 （千円）
26,037 46,111 45,984
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
18,833 28,357 23,239
（千円）
期）純利益
16,417 29,689 21,818
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
696,227 719,322 695,630
純資産額 （千円）
3,549,569 4,670,914 4,540,424
総資産額 （千円）
7.85 11.82 9.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.6 15.4 15.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
223,232 432,623
（千円） △ 64,716
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 127,797 △ 140,333 △ 871,061
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
219,161 501,995
（千円） △ 80,547
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
359,431 422,214 408,101
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
3.63 9.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出される等、社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動の回復も徐々に進むものと思われます
が、未だ感染収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは不透明となっております。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、前年において全国に発出された緊急事態宣言の影響を受け、
営業活動を縮小し、売上高及び利益が落ち込んでいたものの、今年に入り国内での販売が堅調に推移し、増収増益
となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売
上高はほぼ横這いであるものの、原油価格の高騰の影響等により、増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高2,822,217千円（前年同期比32.9％増）、
営業利益41,407千円（前年同期比82.5％増）、経常利益46,111千円（前年同期比77.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益28,357千円（前年同期比50.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
前年において全国対象の緊急事態宣言の影響を受け、営業活動を縮小し、売上高及び利益が落ち込んでいたもの
の、今年に入り国内での販売が堅調に推移し、商用車関連事業の売上高は2,438,736千円（前年同期比38.6％
増）、セグメント利益は30,328千円（前年同期比302.0％増）となりました。
② 運送関連事業
車両の入れ替えに伴う費用の増加や、原油価格の高騰の影響等により、運送関連事業の売上高は383,480千円
（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は10,704千円（前年同期比26.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は4,670,914千円となり、前連結会計年度末に比べ130,490千円の増加と
なりました。このうち流動資産は109,242千円増加して2,889,702千円となりました。主な要因は現金及び預金が
14,112千円、商品及び製品が131,661千円増加し、受取手形及び売掛金が22,449千円減少したことによるもので
す。また、固定資産は21,248千円増加して1,781,212千円となりました。主な要因は土地が3,427千円、投資有価証
券が2,018千円、繰延税金資産が9,631千円、敷金及び保証金が1,297千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は3,951,591千円となり、前連結会計年度末に比べ106,798千円の増加となりました。このうち流動負債
は100,668千円増加して2,921,542千円となりました。主な要因は短期借入金が260,000千円、未払法人税等が
22,323千円、賞与引当金が24,797千円増加し、支払手形及び買掛金が194,099千円減少したことによるものです。
また、固定負債は6,130千円増加して1,030,049千円となりました。主な要因はリース債務が7,402千円増加し、長
期借入金が1,568千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は719,322千円となり、前連結会計年度末に比べ23,692千円の増加となりました。主な要因は利益剰
余金が22,360千円増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,112千円増加
し、422,214千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は64,716千円（前年同期は223,232千円の資金増加）となりました。主な要因は、
減価償却費106,652千円の計上、仕入債務186,916千円の減少による資金の減少及びたな卸資産78,558千円の増加に
よる資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は140,333千円（前年同期は127,797千円の資金減少）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出137,491千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は219,161千円（前年同期は80,547千円の資金減少）となりました。主な要因は、
短期借入金260,000千円の純増加と、リース債務の返済による支出33,305千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月30日 － 2,552,000 － 97,725 － 42,125
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
466,100 19.43
小川 雄也 山口県周南市
371,800 15.50
小川 真也 東京都港区
358,500 14.94
ルコンテ小川 珠里 山口県周南市
200,000 8.34
小川 サトノ 山口県周南市
169,800 7.08
高谷 正一 山口県光市
96,400 4.02
桜井 誠 神奈川県横浜市青葉区
山口県下松市生野屋南３丁目3-40 57,200 2.38
株式会社TRUCK-ONE役員持株会
山口県周南市平和通１丁目10-2 56,800 2.37
株式会社西京銀行
43,800 1.83
末松 國彦 福岡県行橋市
東京都千代田区丸の内３丁目3-1 29,100 1.21
SMBC日興証券株式会社
1,849,500 77.10
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
153,100
普通株式
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南
153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
３丁目3-40
153,100 153,100 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
428,127 442,239
現金及び預金
290,360 267,910
受取手形及び売掛金
1,996,993 2,128,654
商品及び製品
3,606 3,769
原材料及び貯蔵品
62,882 48,403
その他
△ 1,509 △ 1,275
貸倒引当金
2,780,460 2,889,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
235,423 205,234
賃貸用資産（純額）
958,316 961,744
土地
403,164 438,920
その他（純額）
1,596,905 1,605,899
有形固定資産合計
無形固定資産
53,405 50,666
のれん
5,136 5,676
その他
58,541 56,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,691 28,709
投資有価証券
20,932 30,564
繰延税金資産
22,106 23,404
敷金及び保証金
34,786 36,291
その他
104,517 118,969
投資その他の資産合計
1,759,963 1,781,212
固定資産合計
4,540,424 4,670,914
資産合計
負債の部
流動負債
1,060,434 866,334
支払手形及び買掛金
1,450,000 1,710,000
短期借入金
2,688 2,688
1年内返済予定の長期借入金
65,772 68,864
リース債務
179,893 175,296
未払金
5,746 28,069
未払法人税等
1,130 25,928
賞与引当金
55,207 44,362
その他
2,820,873 2,921,542
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
606,640 605,072
長期借入金
97,787 105,189
リース債務
29,123 28,987
繰延税金負債
40,068 40,499
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,023,919 1,030,049
固定負債合計
3,844,793 3,951,591
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
570,465 592,825
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
698,664 721,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,033 △ 1,702
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,033 △ 1,702
695,630 719,322
純資産合計
4,540,424 4,670,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,122,891 2,822,217
売上高
1,858,829 2,469,241
売上原価
264,062 352,975
売上総利益
※１ 241,369 ※１ 311,568
販売費及び一般管理費
22,692 41,407
営業利益
営業外収益
72 341
受取利息
729 768
受取配当金
556 2,539
受取保険金
447 435
保険解約返戻金
2,573 2,917
補助金収入
1,986 3,712
その他
6,365 10,715
営業外収益合計
営業外費用
2,582 5,910
支払利息
437 100
その他
3,019 6,010
営業外費用合計
26,037 46,111
経常利益
26,037 46,111
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,749 28,207
△ 3,545 △ 10,453
法人税等調整額
7,204 17,754
法人税等合計
18,833 28,357
四半期純利益
18,833 28,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,833 28,357
四半期純利益
その他の包括利益
1,331
△ 2,416
その他有価証券評価差額金
1,331
その他の包括利益合計 △ 2,416
16,417 29,689
四半期包括利益
（内訳）
16,417 29,689
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,037 46,111
税金等調整前四半期純利益
91,002 106,652
減価償却費
2,738
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 234
19,885 24,797
賞与引当金の増減額（△は減少）
756 430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 802 △ 1,109
2,582 5,910
支払利息
補助金収入 △ 2,573 △ 2,917
13,701
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 146,695 △ 78,558
10,172 16,875
未収入金の増減額（△は増加）
321,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186,916
未払金の増減額（△は減少） △ 10,693 △ 15,275
651 5,665
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,838 △ 9,371
22,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,383
△ 6,065 △ 7,821
その他
270,698
小計 △ 56,837
802 1,109
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,580 △ 6,020
2,573 2,917
補助金の受取額
△ 48,260 △ 5,884
法人税等の支払額
223,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 126,951 △ 137,491
貸付けによる支出 △ 515 △ 164
164
貸付金の回収による収入 －
その他の支出 △ 1,750 △ 2,997
1,419 155
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,797 △ 140,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
長期借入金の返済による支出 － △ 1,568
割賦債務の返済による支出 △ 818 －
リース債務の返済による支出 △ 23,760 △ 33,305
△ 5,968 △ 5,965
配当金の支払額
219,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,547
14,887 14,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
344,543 408,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 359,431 ※１ 422,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 63,305 千円 76,196 千円
賞与引当金繰入額 10,130 千円 13,196 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 379,456千円 442,239千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,025千円 △20,025千円
現金及び現金同等物 359,431千円 422,214千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日
普通株式 5,997 2.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月17日
普通株式 5,997 2.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月19日
普通株式 5,997 2.50 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月20日
普通株式 5,997 2.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
1,759,478 363,413 2,122,891 2,122,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
98,753 26,058 124,812
△ 124,812 -
又は振替高
1,858,232 389,471 2,247,704 2,122,891
計 △ 124,812
7,544 14,627 22,172 520 22,692
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額520千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
2,438,736 383,480 2,822,217 2,822,217
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
91,900 24,487 116,388
△ 116,388 -
又は振替高
2,530,637 407,968 2,938,605 2,822,217
計 △ 116,388
30,328 10,704 41,033 373 41,407
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額373千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円85銭 11円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,833 28,357
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,833 28,357
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第32期（2021年１月１日から2021年12月31日）中間配当につきましては、2021年７月20日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵ
ＣＫ－ＯＮＥの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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