株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 連結 第１四半期 連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 ( 千円 ) 2,528,811 1,804,395 10,482,350
経常利益 ( 千円 ) 21,466 30,314 228,467
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 10,967 24,182 114,172
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 27,795 11,256 155,725
純資産額 ( 千円 ) 2,080,456 2,306,599 2,321,059
総資産額 ( 千円 ) 5,184,417 5,079,729 5,230,200
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.29 2.85 13.47
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 44.8 43.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間及び 第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に
関する詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更等）（会計
方針の変更）」をご覧ください。
(1) 経営成績に関する説明
当 第１四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、インドネシアなど
東南アジア諸国では、感染の再拡大が相次ぎ、ワクチン接種が進む欧米に変わり、全世界の感染の中心地になりつ
つあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得
活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりま
した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の投資用マンション取引が不冴えになってきたこ
とや東南アジア諸国での経済活動の鈍化といったことにより、当 第１四半期 連結累計期間は 売上高1,804百万円 （ 前
年同四半期比28.6％減 ）、 営業損失43百万円 （ 前年同四半期は営業利益35百万円 ）、 経常利益30百万円 （ 前年同四
半期比41.2％増 ）、 税金等調整前四半期純利益30百万円 （ 前年同四半期比52.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益24百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業に
おいては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維
持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期
比で大きく減少したことから、当 第１四半期 連結累計期間の不動産事業の 売上高は1,492百万円 （ 前年同四半期比
28.6％減 ）、 営業利益は48百万円 （ 前年同四半期比51.9％減 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・
軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れてお
りません。倉敷ロイヤルアートホテルでは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けてはいるもの
の、ホテル宿泊者数が対前年同期比で改善したことから、当 第１四半期 連結累計期間のホテル事業の 売上高は211
百万円 （ 前年同四半期比22.2％増 ）、 営業利益は１百万円 （ 前年同四半期は営業損失35百万円 ）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告
代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っており
ます。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2021年１月～３月の実績
となりますが、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化し、社会経済全体に大きな影響を
受けたことから、当 第１四半期 連結累計期間の海外事業の 売上高は13百万円 （ 前年同四半期比92.4％減 ）、 営業
損失は43百万円 （ 前年同四半期は営業利益９百万円 ）となりました。
なお、その他につきましては、その重要性が乏しいことから、当第１四半期連結会計期間から記載を省略してお
ります。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は 3,250百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ116百万円減少 い
たしました。これは主に現金及び預金が 196百万円減少 したこと等によるものであります。固定資産は 1,828百万円
となり、 前連結会計年度末に比べ34百万円減少 いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が 13百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 5,079百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ150百万円減少 いたしました。
(負債)
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は 1,034百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16百万円減少 いた
しました。これは主に買掛金が 53百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 1,738百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べ119百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が 37百万円減少 したこと等によるもので
あります。
この結果、負債合計は 2,773百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ136百万円減少 いたしました。
(純資産)
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産合計は 2,306百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14百万円減少 い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 24百万円 を計上した一方で、剰余金の配当25百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は 44.8％ （ 前連結会計年度末は43.4％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,912,089 8,912,089 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,912,089 8,912,089 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日 ～
― 8,912,089 ― 1,585,938 ― 98,264
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（ 2021年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 425,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,817 ―
8,481,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,289
発行済株式総数 8,912,089 ― ―
総株主の議決権 ― 84,817 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目13
株式会社ストライダーズ 425,100 ― 425,100 4.77
番５号
計 ― 425,100 ― 425,100 4.77
(注) 当 第１四半期 会計期間末日現在の自己株式数は、425,139株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,894,896 2,698,131
売掛金 180,641 173,573
有価証券 4,587 4,654
棚卸資産 208,930 240,609
その他 108,093 165,577
△ 29,846 △ 31,587
貸倒引当金
流動資産合計 3,367,302 3,250,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 868,983 855,023
土地 348,663 348,663
99,920 93,460
その他（純額）
有形固定資産合計 1,317,567 1,297,147
無形固定資産
のれん 107,619 105,588
18,943 17,750
その他
無形固定資産合計 126,562 123,339
投資その他の資産
投資有価証券 231,050 237,794
関係会社株式 82,551 67,666
繰延税金資産 28,593 26,850
その他 76,858 76,162
△ 285 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,768 408,283
固定資産合計 1,862,898 1,828,770
資産合計 5,230,200 5,079,729
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,036 70,089
短期借入金 11,512 10,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 150,376 150,372
前受収益 185,212 198,743
未払費用 78,748 97,404
未払金 72,661 71,577
未払法人税等 75,442 33,174
賞与引当金 27,712 17,056
預り金 123,880 153,826
金利スワップ 15,017 13,536
126,944 158,980
その他
流動負債合計 1,051,545 1,034,761
固定負債
社債 260,000 240,000
長期借入金 1,109,224 1,071,634
退職給付に係る負債 61,805 63,980
長期預り敷金保証金 192,470 182,951
繰延税金負債 159,126 157,717
74,969 22,084
その他
固定負債合計 1,857,595 1,738,368
負債合計 2,909,140 2,773,129
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 732,817 731,539
△ 144,848 △ 144,848
自己株式
株主資本合計 2,283,637 2,282,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,599 13,072
繰延ヘッジ損益 △ 14,834 △ 13,381
為替換算調整勘定 △ 2,373 △ 1,668
△ 5,815 △ 5,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,424 △ 7,838
新株予約権
3,375 3,375
48,471 28,703
非支配株主持分
純資産合計 2,321,059 2,306,599
負債純資産合計 5,230,200 5,079,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,528,811 1,804,395
2,036,551 1,378,265
売上原価
売上総利益 492,259 426,130
販売費及び一般管理費 456,780 469,588
営業利益又は営業損失（△） 35,478 △ 43,458
営業外収益
受取利息 565 593
受取配当金 22 －
受取手数料 7,661 11,733
有価証券売却益 222 447
助成金収入 4,300 47,807
7,862 21,668
その他
営業外収益合計 20,634 82,251
営業外費用
支払利息 3,589 4,106
社債利息 624 538
持分法による投資損失 15,770 1,385
為替差損 14,614 66
48 2,381
その他
営業外費用合計 34,647 8,478
経常利益 21,466 30,314
特別損失
33 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 33 －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 21,433 30,314
匿名組合損益分配額 1,576 －
税金等調整前四半期純利益 19,856 30,314
法人税、住民税及び事業税
31,038 28,004
△ 1,422 △ 1,408
法人税等調整額
法人税等合計 29,616 26,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,760 3,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,206 △ 20,464
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,967 24,182
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,760 3,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,744 4,468
繰延ヘッジ損益 1,972 1,453
為替換算調整勘定 △ 14,448 1,226
2,185 390
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,035 7,538
四半期包括利益 △ 27,795 11,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,798 30,768
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,996 △ 19,511
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 27,706 千円 26,906 千円
のれんの償却額 3,476 2,030
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 25,415 3 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 25,460 3 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 － 2,528,811
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 2,090,841 173,033 176,460 2,440,335 88,475 2,528,811 － 2,528,811
セグメント利益
99,981 △ 35,439 9,835 74,376 10,519 84,896 △ 49,417 35,478
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △49,417千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
1,492,716 211,358 13,487 1,717,562 86,832 1,804,395 － 1,804,395
る収益
外部顧客への売上高 1,492,716 211,358 13,487 1,717,562 86,832 1,804,395 － 1,804,395
セグメント間の内部売
－ 30 － 30 － 30 △ 30 －
上高又は振替高
計 1,492,716 211,389 13,487 1,717,593 86,832 1,804,426 △ 30 1,804,395
セグメント利益
48,137 1,694 △ 43,373 6,459 9,281 15,741 △ 59,199 △ 43,458
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △59,199千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△1円29銭 2円85銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△10,967 24,182
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △10,967 24,182
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,471 8,486
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 ㊞
浅井 清澄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 ㊞
丸山 清志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2021年４月１日 から
2021年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2021年６月30日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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