株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三好 林太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 68,663 91,692 323,815
経常利益 (百万円) 1,081 1,278 5,689
親会社株主に帰属する
(百万円) 745 2,520 4,054
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 860 2,095 4,912
純資産額 (百万円) 73,247 77,714 76,258
総資産額 (百万円) 189,023 204,715 190,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.80 83.84 134.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.1 36.2 38.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前
事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、証券コード：7587、株式会社東京証券取引所、以
下「パルテック」といいます。）を株式公開買付けにより連結子会社化し「半導体及び電子部品事業」に分類
しました。
（２）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が
制限されるなど引き続き不透明な状況が続いているものの、欧米ではワクチン接種が進み経済は正常化に向かいつ
つあります。一方、自動車生産の回復に伴う車載機器の需要増加や高速通信規格「５Ｇ」の本格的普及、更にはコ
ロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴う電子部品需要の増加に端を発し、世界的な半導体の需給逼迫が問
題となっています。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事
業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行いました。その結果、当社の
株券等所有割合は88.37％となりました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可
能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢
献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事
業の拡大を進めてまいります。
（連結経営成績の概況）
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 68,663 91,692 33.5％
営業利益 1,016 1,307 28.7％
経常利益 1,081 1,278 18.1％
親会社株主に帰属する
745 2,520 238.0％
四半期純利益
・業績ハイライト
当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し調達リスクを
抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益
面では、増収による売上総利益の増加並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりまし
た。また、パルテック及びその関連会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,709百万円を特
別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 91,692百万円 (前年同期比 33.5％増 )、営業 利益は1,307百万円
(前年同期比 28.7％増 )、経常 利益は1,278百万円 (前年同期比 18.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は
2,520百万円 (前年同期比 238.0％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達
事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）
半導体及び電子部品事業 調達事業 電子機器事業 環境エネルギー事業
デバイス ＥＭＳ その他 調達 電子機器 システム機器 エネルギー 新電力 植物工場
① 半導体及び電子部品事業
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報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ
設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他 その他
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 47,354 66,315 40.0％
セグメント利益 1,376 1,597 16.1％
・業績の概況
エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている中で、デバイス事業は民生向けや産業機器向け等の需要
増を主な要因として増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けや車載向けモジュール等の受注増加により
増収と なりました。セグメント利益は、主にデバイス事業の売上増により増益となりました。
以上の結果、売上高は 66,315百万円 (前年同期比 40.0％増 )、セグメント利益は 1,597百万円 (前年同期比 16.1％増 )と
なりました。
今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高
付加価値案件の獲得に努めてまいります。
② 調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達
サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 16,052 20,327 26.6％
セグメント利益 又は損失（△） △102 185 －
・業績の概況
調達事業では、パナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し車載関連や産業・家電向け部品等の需要増加によ
り増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は 20,327百万円 (前年同期比 26.6％増 )、セグメント利益は 185百万円 となりました。
今後はパナソニック株式会社向けで培った調達事業のビジネスモデルを他社へ展開を図るとともに、調達機能にお
ける付加価値拡大に努めてまいります。
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③ 電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソ
リューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品
の開発、製造、販売
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 3,415 3,834 12.3％
セグメント 損失（△） △144 △206 －
・業績の概況
電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等
により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュ
レス 端末が出荷減となり減収になりました。
以上の結果、売上高は 3,834百万円 (前年同期比 12.3％増 )、セグメント 損失は206百万円 となりました。
今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲
得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を
活用したビジネスの開発に努めてまいります。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電
環境エネルギー
新電力 力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティン
事業
グ
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場
植物工場 またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及
びシステムコンサルティング
2021年３月 期 2022年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
売上高 2,544 2,224 △12.6％
セグメント利益 86 198 129.9％
・業績の概況
加速する「脱炭素社会」に向けた取り組みに伴い、再生可能エネルギーへの関心がより一層高まっております。ま
た食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。
このような状況下、エネルギー事業は国内外の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増
収となりました。新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。植物工場事業は、大手
コンビニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は 2,224百万円 (前年同期比 12.6％減 )となり減収となりましたが、セグメ
ント利益はエネルギー事業の増益、植物工場事業の損益改善の影響により 198百万円 （前年同期比 129.9％増 ）とな
り、増益となりました。
今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の
開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、 パルテック他１社を新たに連結子会社としたこと による影響で大幅に増加して
おります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 14,329百万円増加 し、 204,715百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少5,980百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,554百万
円、電子記録債権の 増加1,448百万円 、棚卸資産の 増加6,790百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 12,874百万円増加 し、 127,001百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の 増加7,189百万円 、短期借入金の 増加5,159百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 1,455百万円増加 し、 77,714百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 2,520百万円 、利益剰余金からの配当1,503百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は 前連結会計年度末より542名増加し、3,054名と
なりました。これは主にデバイス事業において 株式取得により パルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容
拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
事業等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
当社は、パルテックとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
・電子機器事業
当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付
で譲受けております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
所名又は登録認可
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
金融商品取引業協
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
会名
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
市場第一部
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,100
普通株式 30,037,800
完全議決権株式(その他) 300,378 同上
普通株式 30,743
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,378 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれて
おります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三
株式会社レスターホール 4,100 ― 4,100 0.01
丁目６番５号
ディングス
計 ― 4,100 ― 4,100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,203 34,222
受取手形及び売掛金 61,307 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 68,862
電子記録債権 4,299 5,748
商品及び製品 27,654 34,445
仕掛品 1,162 1,356
原材料及び貯蔵品 1,126 1,372
その他 11,210 13,369
△ 830 △ 877
貸倒引当金
流動資産合計 146,133 158,498
固定資産
有形固定資産
リース資産 15,074 15,089
△ 5,685 △ 5,948
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,388 9,141
※２ 10,015 ※２ 11,258
その他
有形固定資産合計 19,404 20,399
無形固定資産
のれん 6,332 6,200
5,227 5,095
その他
無形固定資産合計 11,560 11,296
投資その他の資産
投資有価証券 4,497 4,890
固定化営業債権 9,657 9,645
その他 9,664 10,620
△ 10,531 △ 10,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,288 14,521
固定資産合計 44,252 46,217
資産合計 190,385 204,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,878 52,068
※１ 36,601 ※１ 41,760
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 2,661 447
未払法人税等 1,162 1,152
賞与引当金 679 495
8,112 11,298
その他
流動負債合計 94,095 107,223
固定負債
長期借入金 5,602 5,593
リース債務 8,696 8,445
退職給付に係る負債 180 417
5,552 5,321
その他
固定負債合計 20,031 19,777
負債合計 114,127 127,001
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 35,472
利益剰余金 30,646 31,664
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 70,476 71,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 499
繰延ヘッジ損益 △ 56 △ 52
為替換算調整勘定 2,342 2,177
△ 38 △ 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,925 2,584
新株予約権 9 23
非支配株主持分 2,847 3,593
純資産合計 76,258 77,714
負債純資産合計 190,385 204,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 68,663 91,692
62,970 85,452
売上原価
売上総利益 5,693 6,240
販売費及び一般管理費 4,676 4,932
営業利益 1,016 1,307
営業外収益
受取利息 18 13
受取配当金 12 12
為替差益 24 －
持分法による投資利益 160 33
匿名組合投資利益 74 98
94 69
その他
営業外収益合計 384 227
営業外費用
支払利息 217 152
為替差損 － 69
101 35
その他
営業外費用合計 318 257
経常利益
1,081 1,278
特別利益
負ののれん発生益 － 1,709
18 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 18 1,709
特別損失
191 －
退職給付制度終了損
特別損失合計 191 －
税金等調整前四半期純利益 908 2,987
法人税等 268 545
四半期純利益 640 2,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 105 △ 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 745 2,520
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 640 2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 380 △ 179
繰延ヘッジ損益 △ 106 1
為替換算調整勘定 74 △ 168
退職給付に係る調整額 78 △ 0
△ 206 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 220 △ 346
四半期包括利益 860 2,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 970 2,179
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 84
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社パルテック
PALTEK Hong Kong Limited
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の
販売における当社グループの役割が 代理人 に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 なお、履行義務の充足に係る 進捗度 を合理的
に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
原価回収 基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,147百万円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 60,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 31,783 36,940
差引額 28,216 28,059
※２ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 21 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 30 30
工具、器具及び備品 1 1
計 53 53
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの
償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 622 百万円 564 百万円
のれんの償却額 141 131
無形資産償却額 135 135
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 1,503 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 46,953 15,916 3,246 2,544 68,660 2 68,663
セグメント間の内部売上高
400 136 169 － 706 △ 706 －
又は振替高
計 47,354 16,052 3,415 2,544 69,366 △ 703 68,663
セグメント利益又は損失
1,376 △ 102 △ 144 86 1,215 △ 198 1,016
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △198百万円 には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディング
スの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構
成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
( 重要な負ののれん発生益 )
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 65,828 19,960 3,678 2,224 91,692 － 91,692
セグメント間の内部売上高
486 366 156 － 1,008 △ 1,008 －
又は振替高
計 66,315 20,327 3,834 2,224 92,701 △ 1,008 91,692
セグメント利益又は損失
1,597 185 △ 206 198 1,775 △ 467 1,307
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △467百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの
営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に
係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「調達」の売上高は
1,244百万円減少し、「電子機器」の売上高は97百万円増加しております。 なお、各セグメント 利益 又は損
失への 影響 は ありません 。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品 セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、 負のの
れん 発生益を認識しております。当該事項による 負ののれん 発生益の計上額は、1,709 百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、パルテックを連結子会社化することを目的として、同社の
普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間とし
て本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社
としております。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パルテック
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
パルテックの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、 当社グループが強み
とする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込ん
でおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧
客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となりま
す。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジー
の創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図
ることを目的としております。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が
可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年６月３日（みなし取得日 2021年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
88.37％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としており、 当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結
しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,582百万円
取得原価 6,582百万円
(４) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,709百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
合計
半導体及び
調達 電子機器 環境 計
電子部品
デバイス 59,653 － － － 59,653 59,653
ＥＭＳ 6,175 － － － 6,175 6,175
調達 － 19,960 － － 19,960 19,960
電子機器 － － 3,499 － 3,499 3,499
システム機器 － － 178 － 178 178
エネルギー － － － 990 990 990
新電力 － － － 905 905 905
植物工場 － － － 329 329 329
顧客との契約から生
65,828 19,960 3,678 2,224 91,692 91,692
じる収益
外部顧客への売上高 65,828 19,960 3,678 2,224 91,692 91,692
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円80銭 83円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 745 2,520
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
745 2,520
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,503百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年６月８日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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