東洋電機株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【縦覧に供する場所】 本社事務所
（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,820,690 1,693,954 7,766,838
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 33,520 43,338 208,591
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 23,657 11,791 163,148
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,752 51,351 176,592
純資産額 (千円) 5,595,507 5,809,339 5,800,177
総資産額 (千円) 10,333,599 9,982,961 9,964,592
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 5.58 2.78 38.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 57.1 57.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言 及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されており、厳しい経済環境が続いていま
す。一方、自動車や半導体等一部製造業の業績回復傾向から、先送りしていた設備投資を行う企業も増加してきて
おり、今後の景気動向は上向きに進むことが期待されています。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、昨年の今頃は新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、サプライチェーンの混乱が一部で生じており、また先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の
減少が顕著でしたが、コロナ禍での経済活動の在り方の検討が進み、徐々に常態を取り戻しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、 リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ない
ケースでも営業活動・事業活動ができるように努めてきております。当社グループの事業特性上、業績動向が一般
製造業よりも遅行して表面化してくることから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高の減少傾向にはまだ歯止
めがかかっておりませんが、足元の受注状況にはその効果が徐々に表れつつあります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、 樹脂関連事業の売上高は増加し、ま
た海外制御装置関連事業は横ばいで留まったものの、国内制御装置関連事業の減収幅が大きく、全体で売上高減少
となりました。中でも、これまで好調であったエンジニアリング部門の売上高の減少が大きかったことが主因と
なっています。一方、利益面では、昨年10月にコロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による事業
部機能の強化及び効率化を図ることを目的として、デバイスソリューション部門をエンジニアリング部門及び機器
部門に統合し業務効率化を図ってまいりました。また、管理部門の縮小等経費削減を進めてきており、結果的に利
益面は改善となりました。 以上の結果、売上高は 1,693百万円 （前年同四半期比 7.0％減 ）、営業損失は 3百万円 （前
年同四半期は営業損失 65百万円 )、経常利益は 43百万円 （前年同四半期は経常損失 33百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 11百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 23百万円 ）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.90円（前年同四半期は15.16円）、タイバーツが3.54円（前年同四半期は
3.31円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.74円安、タイバーツは0.23円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要増により搬送制御
装置は増収となりましたが、配電盤等の減少幅が大きく当部門の売上高は526百万円（前年同四半期比17.2％減）と
なりました。
機器部門につきましては、コロナ禍における新築着工件数の減少等によりセンサー類の減収が影響し、当部門の
売上高は421百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場におけるコロナ禍の影響にも歯止めがかかってきており、当部門の
売上高は424百万円（前年同四半期比4.3％減）と下げ止まりつつあります。
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以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,371百万円（前年同四半期比12.2％減）となりましたが、前述の
通り経費削減効果等により、セグメント利益は71百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）と改善いたし
ました。
② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も早期に克服し、経済活動再開も早
かったため、 売上高は120百万円（前年同四半期比3.1％増）とほぼ横ばいで推移しました。利益面では、為替差損
等の影響が大きく、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失6百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車部品関連向けの需要が大幅に回復したことなどにより、売上高は201百万円
（前年同四半期比41.8％増）となりました。利益面でも、増収に伴いセグメント利益は15百万円（前年同四半期は
セグメント損失18百万円）と改善いたしました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 18百万円増加 し、 9,982百万円 となりました。
流動資産は、 44百万円増加 の 6,814百万円 となりました。これは主に、 受取手形、売掛金及び契約資産 の減少198
百万円、 現金及び預金 の 増加100百万円 、棚卸資産の増加82百万円、その他の増加64百万円などによるものでありま
す。
固定資産は、 25百万円減少 の 3,168百万円 となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる 繰延税金資産
の 減少14百万円 、 投資有価証券 の 減少8百万円 などによるものであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 9百万円増加 し、 4,173百万円 となりました。
流動負債は、 129百万円増加 の 2,975百万円 となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加136百万
円、 賞与引当金 の 減少89百万円 などによるものであります。
固定負債は、 120百万円減少 の 1,197百万円 となりました。これは主に、 長期未払金 の 減少45百万円 、 長期借入金
の 減少43百万円 、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9百万円増加 し、 5,809百万円 となりました。
これは主に、 為替換算調整勘定 の 増加42百万円 、 利益剰余金 の 減少30百万円 などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 447,600
普通株式 4,243,400
完全議決権株式(その他) 42,434 ―
普通株式 3,475
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,434 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町２-156 447,600 － 447,600 9.54
東洋電機株式会社
計 ― 447,600 － 447,600 9.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,945,042 3,045,749
受取手形及び売掛金 2,202,073 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,003,686
電子記録債権 632,038 627,042
商品及び製品 137,990 134,307
仕掛品 431,808 482,811
原材料及び貯蔵品 369,807 404,835
その他 51,744 116,297
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,770,155 6,814,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 731,648 726,219
土地 1,208,644 1,211,731
建設仮勘定 2,532 6,031
190,085 192,443
その他（純額）
有形固定資産合計 2,132,911 2,136,425
無形固定資産
リース資産 85,094 75,639
土地使用権 170,799 181,033
46,549 43,405
その他
無形固定資産合計 302,443 300,079
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 323,371
繰延税金資産 303,434 288,481
その他 124,485 120,525
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 759,081 732,078
固定資産合計 3,194,436 3,168,583
資産合計 9,964,592 9,982,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,289 711,387
電子記録債務 282,272 283,418
短期借入金 1,293,294 1,272,282
未払法人税等 34,537 16,507
賞与引当金 145,007 55,842
製品補償引当金 18,567 15,348
419,957 620,918
その他
流動負債合計 2,845,926 2,975,704
固定負債
長期借入金 539,266 496,225
長期未払金 164,064 118,115
役員退職慰労引当金 32,199 25,102
退職給付に係る負債 446,974 435,157
135,984 123,316
その他
固定負債合計 1,318,488 1,197,917
負債合計 4,164,414 4,173,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 872,015 872,015
利益剰余金 3,876,086 3,845,688
△ 257,045 △ 257,045
自己株式
株主資本合計 5,528,141 5,497,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,635 65,908
90,087 132,888
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,722 198,796
非支配株主持分 110,312 112,798
純資産合計 5,800,177 5,809,339
負債純資産合計 9,964,592 9,982,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,820,690 1,693,954
1,333,178 1,187,588
売上原価
売上総利益 487,512 506,365
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 34,858 33,737
給料手当及び賞与 159,611 165,274
賞与引当金繰入額 16,488 20,471
退職給付費用 7,950 8,132
役員退職慰労引当金繰入額 986 1,243
福利厚生費 49,967 52,563
旅費及び交通費 8,192 8,705
減価償却費 18,500 17,938
賃借料 15,517 13,388
製品補償引当金繰入額 20,000 －
技術研究費 26,383 37,487
194,436 151,131
その他
販売費及び一般管理費合計 552,893 510,074
営業損失（△） △ 65,381 △ 3,708
営業外収益
受取利息 13 318
受取配当金 21,382 25,961
受取賃貸料 7,637 10,742
助成金収入 5,332 18,330
6,298 7,792
雑収入
営業外収益合計 40,664 63,145
営業外費用
支払利息 4,237 4,064
為替差損 － 7,398
不動産賃貸原価 4,064 4,313
501 321
雑損失
営業外費用合計 8,803 16,098
経常利益又は経常損失（△） △ 33,520 43,338
特別損失
10 4
固定資産除却損
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33,531 43,334
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,012 18,822
△ 13,354 17,412
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,341 36,235
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,189 7,099
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,531 △ 4,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,657 11,791
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,189 7,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,651 △ 5,727
△ 49,213 49,979
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 47,562 44,252
四半期包括利益 △ 73,752 51,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,280 48,865
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,471 2,485
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと
きに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該変更が
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 50,442千円 42,946千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,431 116,884 142,375 1,820,690 － 1,820,690
セグメント間の内部
9,933 169,801 － 179,734 △ 179,734 －
売上高又は振替高
計 1,571,364 286,685 142,375 2,000,425 △ 179,734 1,820,690
セグメント損失（△） △ 16,053 △ 6,326 △ 18,429 △ 40,809 7,289 △ 33,520
(注) １．セグメント損失（△）の調整額7,289千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 126,415 － － 126,415 － 126,415
印刷制御装置 40,437 － － 40,437 － 40,437
監視制御装置 163,563 － － 163,563 － 163,563
配電盤 195,658 － － 195,658 － 195,658
機器部門
センサ 293,466 － － 293,466 － 293,466
空間光伝送装置 78,195 － － 78,195 － 78,195
表示器 49,691 － － 49,691 － 49,691
変圧器部門 424,124 － － 424,124 － 424,124
中国制御装置 － 99,336 － 99,336 － 99,336
タイ制御装置 － 21,206 － 21,206 － 21,206
樹脂製品 － 201,857 201,857 － 201,857
顧客との契約から
1,371,554 120,542 201,857 1,693,954 － 1,693,954
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,371,554 120,542 201,857 1,693,954 － 1,693,954
セグメント間の内部
15,007 158,787 － 173,795 △ 173,795 －
売上高又は振替高
計 1,386,562 279,330 201,857 1,867,749 △ 173,795 1,693,954
セグメント利益又は損失
71,292 △ 33,226 15,492 53,558 △ 10,220 43,338
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △10,220 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5円58銭 2円78銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△23,657 11,791
主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △23,657 11,791
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,236 4,246
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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