株式会社アバールデータ 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 2,178,973 2,384,739 8,537,004
経常利益 （千円） 501,691 519,567 1,835,961
四半期（当期）純利益 （千円） 365,143 375,287 1,358,178
持分法を適用した場合の投資
（千円） － 3,310 6,181
利益
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 13,734,484 17,916,022 15,936,155
総資産額 （千円） 17,304,829 23,064,223 20,227,214
１株当たり四半期（当期）純
（円） 59.65 61.21 221.69
利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 78.00
自己資本比率 （％） 79.4 77.7 78.8
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加
情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、経済活
動や社会生活全般に大きな影響を及ぼしており、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に 関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと 、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、顧客満足度の更
なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、
お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における 売上高は2,384百万円 （ 前年同四半期比9.4％増 ）、 営業利益は484
百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、 経常利益は519百万円 （ 前年同四半期比3.6％増 ）、 四半期純利益は375百万
円 （ 前年同四半期比2.8％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は8百万円減少
し、営業利益及び経常利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当 第１四半期累計期間 におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器を含め、受託製品全般において
順調に推移いたしました。
この結果、売上高は 1,498百万円 （ 前年同四半期比21.7％増 ）、セグメント営業利益は 287百万円 （ 前年同
四半期比29.0％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は16百万円増加し、セグメント
営業利益は2百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、 半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備
投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は 1,255百万円 （ 前年同四半期比29.0％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、 各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。各種産業用装置、社会インフラ関連とも堅調に推移しております。
この結果、売上高は 181百万円 （ 前年同四半期比3.7％増 ）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は 61百万円 （ 前年同四半期比25.6％減 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、 組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
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自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置に
おける設備投資は、堅調に推移いたしました 。
この結果、売上高は 886百万円 （ 前年同四半期比6.5％減 ） 、セグメント営業利益は 328百万円 （ 前年同四
半期比13.3％減 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は25百万円減少し、セグメント
営業利益は0.6百万円減少しております。
イ）組込みモジュール
当 該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでお
ります。
この結果、売上高は 82百万円 （ 前年同四半期比0.5％減 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、 FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、顧客需要の横ば
い傾向が改善しております。
この結果、売上高は 444百万円 （ 前年同四半期比15.3％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、 超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られ
ました 。
この結果、売上高は 348百万円 （ 前年同四半期比22.5％減 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております。
この結果、売上高は 10百万円 （ 前年同四半期比64.5％減 ）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受
けたことによる減少となります。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における 資産は23,064百万円 （前事業年度末比 2,837百万円の増加 ）となりました。
主に、 半導体需要の高まりから、 原材料及び貯蔵品が 168百万円増加 、投資その他の資産が投資有価証券の時
価変動の影響等により 2,716百万円 増加しております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における 負債は5,148百万円 （前事業年度末比 857百万円の増加 ）となりました。
主に、繰延税金負債が 903百万円増加し ております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産は17,916百万円 （前事業年度末比 1,979百万円の増加 ）と なりまし
た。
主に、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が1,885百万円増加となりました。なお、自己株式
の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が13百万円増加しております。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は 77.7％ （前事業年度末は 78.8％ ）となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
( 3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 178百万円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,277,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,138,400 61,384 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 2,142 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,384 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 9,900株は、当該自己株式に含めて
おりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,277,300 － 1,277,300 17.21
一丁目25番10号
計 － 1,277,300 － 1,277,300 17.21
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,277,358株となっております。
上記のほか、2021年６月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が
9,300株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付けで
「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2021年６月30日現在、信
託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,644,487 6,505,189
受取手形及び売掛金 1,358,393 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,581,739
電子記録債権 527,263 528,349
商品及び製品 437,301 395,890
仕掛品 342,185 232,899
原材料及び貯蔵品 1,004,972 1,173,212
48,332 69,848
その他
流動資産合計 10,362,936 10,487,128
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
707,179 701,421
その他（純額）
有形固定資産合計 1,817,077 1,811,319
無形固定資産
27,296 28,106
投資その他の資産
投資有価証券 7,997,709 10,714,191
関係会社株式 0 0
前払年金費用 9,093 10,844
13,102 12,632
その他
投資その他の資産合計 8,019,904 10,737,668
固定資産合計 9,864,278 12,577,095
資産合計 20,227,214 23,064,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,277,776 1,566,260
1年内返済予定の長期借入金 4,450 4,450
未払法人税等 350,048 85,744
賞与引当金 294,292 148,260
役員賞与引当金 64,200 16,575
254,607 377,501
その他
流動負債合計 2,245,375 2,198,791
固定負債
繰延税金負債 2,043,453 2,947,179
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,045,683 2,949,409
負債合計 4,291,058 5,148,200
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,511,022 2,511,022
利益剰余金 7,002,421 7,096,157
△ 936,773 △ 935,826
自己株式
株主資本合計 10,930,765 11,025,448
評価・換算差額等
5,005,390 6,890,574
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,005,390 6,890,574
純資産合計 15,936,155 17,916,022
負債純資産合計 20,227,214 23,064,223
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,178,973 2,384,739
1,347,840 1,506,013
売上原価
売上総利益 831,133 878,726
販売費及び一般管理費 366,497 394,316
営業利益 464,635 484,410
営業外収益
受取利息 111 23
受取配当金 27,179 34,729
損害賠償収入 9,000 －
受取賃貸料 84 76
681 328
その他
営業外収益合計 37,055 35,157
営業外費用
0 －
為替差損
営業外費用合計 0 －
経常利益 501,691 519,567
特別利益
6,500 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,500 －
特別損失
－ 1,391
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,391
税引前四半期純利益 508,191 518,176
法人税、住民税及び事業税
94,661 76,277
48,386 66,610
法人税等調整額
法人税等合計 143,048 142,888
四半期純利益 365,143 375,287
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。また、 顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開
発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方 法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,582千円減少し、売上原価は5,376千円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益はそれぞれ3,205千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,193千円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株、当第
１四半期会計期間末 17,837千円、9,300株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 4,450千円、当第１四半期会計期間末 4,450千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 27,753千円 24,416千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 220,921 36 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 583千円含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 294,745 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 475千円含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント利益 222,635 378,726 601,361
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 601,361
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △136,725
四半期損益計算書の営業利益 464,635
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,498,513 886,226 2,384,739
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,498,513 886,226 2,384,739
セグメント利益 287,228 328,364 615,592
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 615,592
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △131,182
四半期損益計算書の営業利益 484,410
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「受託製品」の売上高は16,658千円増加、セグメ
ント利益は2,581千円減少し、「自社製品」の売上高は25,240千円減少、セグメント利益は623千円減少しておりま
す。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
0 千円
関連会社に対する投資の金額 0 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
5,641 千円 9,482 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 千円 3,310 千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 1,255,973 - 1,255,973
産業用制御機器 181,265 - 181,265
計測機器 61,274 - 61,274
組込みモジュール - 82,120 82,120
画像処理モジュール - 444,961 444,961
計測通信機器 - 348,478 348,478
自社製品関連商品 - 10,665 10,665
顧客との契約から生じる収益 1,498,513 886,226 2,384,739
外部顧客への売上高 1,498,513 886,226 2,384,739
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 1,447,306 875,042 2,322,349
一定の期間にわたり移転する財 51,206 11,183 62,390
顧客との契約から生じる収益 1,498,513 886,226 2,384,739
外部顧客への売上高 1,498,513 886,226 2,384,739
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円65銭 61円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 365,143 375,287
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 365,143 375,287
普通株式の期中平均株式数(株) 6,120,977 6,130,984
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有
する当社株式（当第１四半期会計期間末 9,300株、前第１四半期会計期間末 15,600株）については、四半
期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。な
お、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期累計期間は 9,500株、前第１四半
期累計期間は 15,699株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
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該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの第63期事業年度の第1四半期会計期間( 2021年4月1日 から 2021年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間( 2021年4月1日 から 2021年6月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの 2021年6月30日 現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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