株式会社中国銀行 四半期報告書 第141期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第141期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 新三
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
(広島県福山市紅葉町1番1号)
株式会社中国銀行高松支店
(香川県高松市丸亀町3番地の6)
株式会社中国銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自2020年 (自2021年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
29,769 33,230 116,301
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円
7,652 10,686 21,252
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
5,104 7,299
百万円 -
利益
親会社株主に帰属する当期純利
14,418
百万円 - -
益
20,766 12,153
四半期包括利益 百万円 -
55,104
包括利益 百万円 - -
529,900 570,915 562,197
純資産額 百万円
8,722,541 9,536,372 9,153,162
総資産額 百万円
27.14 38.89
1株当たり四半期純利益金額 円 -
76.66
1株当たり当期純利益金額 円 - -
潜在株式調整後1株当たり四半
27.12 38.85
円 -
期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
76.58
円 - -
純利益金額
% 6.07 5.98 6.14
自己資本比率
3,729 5,696 5,113
信託財産額 百万円
(注)1 当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
3 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
5 従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結累計
期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組
替えを行っております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における我が国の経済は、内外における新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありますが、景気は基調としては持ち直しつつありま
す。先行きについては、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、海外経済の回復、政府の経
済対策の効果が経済を支える中で消費も持ち直し、景気の回復を下支えするものと見られています。
地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより個人消費が弱い動きとなるなど、景気は
弱めの動きとなっています。ワクチン接種に伴う社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうこと
が期待されますが、しばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸
施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減
少したものの、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどにより、前年同期比34億61
百万円 (11.6%) 増収の 332億30百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達コストや経費の減少がありました
が、国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比4億27百万円(1.9%)増加の225億44百万円となりま
した。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比30億34百万円 (39.6%) 増益の 106億86百万円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億95百万円 (43.0%) 増益の 72億99百万円 となりま
した。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、邦貨の有価証券利息配当金の増加や預り資産販売業務の回復に加え、貸倒引当金が繰入から戻入に
転じたことから、前年同期比31億73百万円(12.2%)増収の290億93百万円となりました。経常利益に関しまして
は、経常収益の増加を主因に、前年同期比27億60百万円(36.8%)増益の102億52百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比1億69百万円(5.2%)増収の33億71百万円となりました。
経常利益は、与信コストの増加影響が大きく前年同期比40百万円(12.9%)減益の2億70百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、コロナショック後の相場の回復を受け、投資信託や債券の販売状況が回復したことなどから、前年
同期比4億80百万円(108.3%)増収の9億23百万円となり、経常損益は、前年同期比2億80百万円増加し、1億
68百万円の利益となりました。
〔その他〕
経常収益は、クレジットカード業務でのキャッシュレス・ポイント還元事業終了などを主因に、前年同期比17百
万円(1.2%)減収の13億69百万円となりました。経常利益は、保証業務の与信コスト減少の影響が大きく、前年
同期比1億51百万円(33.4%)増益の6億3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」な
どの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、住宅ロー
ンを中心に個人向け貸出が増加しましたが、季節的な要因による事業性資金の減少影響が大きく、全体では前連結
会計年度末比減少しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年度末比
減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,832億円増加
し、9兆5,363億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取
引受入担保金」は、市場調達として増加し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、日銀からの借用金
が増加し、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ3,745
億円増加し、8兆9,654億円となりました。
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「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年
度末に比べ88億円増加し、5,709億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
15,745 182 - 15,928
前第1四半期連結累計期間
資金運用収支
16,264 122 - 16,387
当第1四半期連結累計期間
18,003 317 69 18,251
前第1四半期連結累計期間
うち資金運用収益
17,544 172 16 17,699
当第1四半期連結累計期間
2,258 134 69 2,323
前第1四半期連結累計期間
うち資金調達費用
1,280 49 16 1,312
当第1四半期連結累計期間
0 - - 0
前第1四半期連結累計期間
信託報酬
0 - - 0
当第1四半期連結累計期間
4,211 1 - 4,212
前第1四半期連結累計期間
役務取引等収支
4,230 11 - 4,241
当第1四半期連結累計期間
4,450 4 - 4,454
前第1四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
4,616 14 - 4,631
当第1四半期連結累計期間
239 2 - 242
前第1四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
385 3 - 389
当第1四半期連結累計期間
2,601 0 - 2,601
前第1四半期連結累計期間
その他業務収支
1,994 0 - 1,995
当第1四半期連結累計期間
5,520 0 - 5,520
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務収益
8,328 0 - 8,329
当第1四半期連結累計期間
2,919 0 - 2,919
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務費用
6,333 - - 6,333
当第1四半期連結累計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」とい
う。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期
間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5 前第1四半期連結累計期間において 「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第1四半期連結累計期間
の計数の組替えを行っております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,025,062 14,811 7,039,874
前第1四半期連結会計期間
預金合計
7,501,026 56,193 7,557,219
当第1四半期連結会計期間
5,072,568 617 5,073,185
前第1四半期連結会計期間
うち流動性預金
5,479,906 929 5,480,836
当第1四半期連結会計期間
1,855,637 14,194 1,869,832
前第1四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,869,707 55,264 1,924,971
当第1四半期連結会計期間
96,857 - 96,857
前第1四半期連結会計期間
うちその他
151,412 - 151,412
当第1四半期連結会計期間
261,210 - 261,210
前第1四半期連結会計期間
譲渡性預金
260,817 - 260,817
当第1四半期連結会計期間
7,286,273 14,811 7,301,084
前第1四半期連結会計期間
総合計
7,761,843 56,193 7,818,037
当第1四半期連結会計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,965,144 100.00 5,102,741 100.00
685,116 13.80 691,706 13.56
製造業
8,422 0.17 10,518 0.21
農業,林業
2,851 0.06 2,597 0.05
漁業
2,151 0.04 2,260 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業
127,144 2.56 146,503 2.87
建設業
243,537 4.90 257,366 5.04
電気・ガス・熱供給・水道業
17,255 0.35 18,334 0.36
情報通信業
242,038 4.87 238,863 4.68
運輸業,郵便業
549,773 11.07 542,024 10.62
卸売業,小売業
391,343 7.88 464,663 9.11
金融業,保険業
703,241 14.16 716,454 14.04
不動産業,物品賃貸業
323,801 6.53 332,026 6.50
各種のサービス業
475,909 9.59 459,045 9.00
地方公共団体
1,192,556 24.02 1,220,375 23.92
その他
25,452 100.00 23,549 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
11,528 45.29 11,085 47.07
金融機関
13,924 54.71 12,463 52.93
その他
4,990,596 - 5,126,290 -
合計
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
18 0.37 18 0.33
有価証券
198 3.88 136 2.39
有形固定資産
4,857 95.00 5,503 96.63
銀行勘定貸
38 0.75 36 0.65
現金預け金
5,113 100.00 5,696 100.00
合計
負債
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
4,897 95.77 5,550 97.44
金銭信託
152 2.99 145 2.56
土地及びその定着物の信託
63 1.24 - -
包括信託
5,113 100.00 5,696 100.00
合計
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,269 - 4,269 4,910 - 4,910
銀行勘定貸
4,269 - 4,269 4,910 - 4,910
資産計
4,269 - 4,269 4,910 - 4,910
元本
4,269 - 4,269 4,910 - 4,910
負債計
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 195,272 - 15,149 - 6,286
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制
限のない標準となる株式で
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株であり
普通株式
8,189,800
ます。
完全議決権株式(その他) 186,920,000 1,869,200
普通株式 同上
162,306 -
単元未満株式 普通株式 同上
195,272,106 - -
発行済株式総数
- 1,869,200 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式19 株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)
含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目15
8,189,800 - 8,189,800 4.19
番20号
株式会社中国銀行
- 8,189,800 - 8,189,800 4.19
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至
2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
1,000,773 1,146,840
現金預け金
125,878 475,021
コールローン
21,485 21,364
買入金銭債権
1,148 1,161
商品有価証券
27,300 28,455
金銭の信託
2,618,039 2,549,952
有価証券
※1 5,135,435 ※1 5,126,290
貸出金
8,333 7,976
外国為替
24,291 24,054
リース債権及びリース投資資産
162,723 125,521
その他資産
38,766 38,466
有形固定資産
2,437 2,176
無形固定資産
809 828
繰延税金資産
32,031 33,446
支払承諾見返
△ 46,291 △ 45,185
貸倒引当金
9,153,162 9,536,372
資産の部合計
負債の部
7,499,830 7,557,219
預金
167,189 260,817
譲渡性預金
71,293 70,176
コールマネー
129,640 92,486
売現先勘定
172,747 425,931
債券貸借取引受入担保金
54,228 54,167
コマーシャル・ペーパー
286,194 324,966
借用金
289 235
外国為替
10,000 10,000
社債
4,857 5,503
信託勘定借
143,853 111,648
その他負債
1,332 -
賞与引当金
27 -
役員賞与引当金
6,624 6,116
退職給付に係る負債
67 38
役員退職慰労引当金
307 219
睡眠預金払戻損失引当金
88 107
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
10,354 12,369
繰延税金負債
32,031 33,446
支払承諾
8,590,965 8,965,456
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
463,305 468,012
利益剰余金
△ 9,622 △ 10,475
自己株式
476,985 480,839
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 96,574 102,644
△ 5,320 △ 6,727
繰延ヘッジ損益
△ 6,258 △ 6,067
退職給付に係る調整累計額
84,994 89,849
その他の包括利益累計額合計
217 226
新株予約権
562,197 570,915
純資産の部合計
9,153,162 9,536,372
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
29,769 33,230
経常収益
18,251 17,699
資金運用収益
(うち貸出金利息) 11,754 11,240
(うち有価証券利息配当金) 6,297 6,264
0 0
信託報酬
4,454 4,631
役務取引等収益
5,520 8,329
その他業務収益
※1 1,542 ※1 2,570
その他経常収益
22,117 22,544
経常費用
2,326 1,314
資金調達費用
(うち預金利息) 223 169
242 389
役務取引等費用
2,919 6,333
その他業務費用
14,420 14,206
営業経費
※2 2,209 ※2 299
その他経常費用
7,652 10,686
経常利益
特別利益 - 2
- 2
固定資産処分益
35 73
特別損失
17 12
固定資産処分損
18 61
減損損失
7,616 10,614
税金等調整前四半期純利益
2,481 3,312
法人税、住民税及び事業税
30 3
法人税等調整額
2,511 3,315
法人税等合計
5,104 7,299
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,104 7,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5,104 7,299
四半期純利益
15,661 4,854
その他の包括利益
13,273 6,070
その他有価証券評価差額金
2,158 △ 1,407
繰延ヘッジ損益
229 190
退職給付に係る調整額
20,766 12,153
四半期包括利益
(内訳)
20,766 12,153
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首
残高への影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価
調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見
直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書
きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税
金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。
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(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用
生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあること
を契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来
負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第1四半期連結会計期間より、「役務取引等費
用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっておりま
す。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,217百万
円及び「役務取引等費用」917百万円は、「その他経常収益」1,542百万円及び「役務取引等費用」242百万円と表示して
おります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定し
ております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
4,874 4,291
破綻先債権額 百万円 百万円
56,646 58,599
延滞債権額 百万円 百万円
833 799
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
30,343 30,417
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
92,697 94,108
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
4,269 4,910
金銭信託 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,203 1,936
株式等売却益 百万円 百万円
0 1
償却債権取立益 百万円 百万円
- 401
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
930 -
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
444 137
株式等売却損 百万円 百万円
22 -
株式等償却 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,060 1,056
減価償却費 百万円 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
2,068 11.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
2,256 12.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
25,373 3,090 422 28,886 919 29,806
外部顧客に対する経常収益
546 111 21 679 467 1,146
セグメント間の内部経常収益
25,920 3,202 443 29,565 1,386 30,952
計
セグメント利益又は損失(△) 7,492 310 △ 112 7,690 452 8,142
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
7,690
報告セグメント計
452
「その他」の区分の利益
△489
セグメント間取引消去
7,652
四半期連結損益計算書の経常利益
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
28,212 3,249 905 32,367 919 33,286
外部顧客に対する経常収益
881 122 18 1,021 449 1,471
セグメント間の内部経常収益
29,093 3,371 923 33,389 1,369 34,758
計
10,252 270 168 10,691 603 11,295
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
10,691
報告セグメント計
603
「その他」の区分の利益
△608
セグメント間取引消去
10,686
四半期連結損益計算書の経常利益
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来 「その他経常収益」に計上しておりま
した保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除して
おり、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
(金融商品関係)
当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含
めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
11,398 11,643 244
国債
11,398 11,643 244
合計
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
11,398 11,623 224
国債
11,398 11,623 224
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
70,176 134,947 64,771
株式
1,779,205 1,799,268 20,062
債券
733,325 745,671 12,345
国債
741,667 747,935 6,267
地方債
304,212 305,661 1,448
社債
602,215 656,561 54,346
その他
2,451,597 2,590,777 139,179
合計
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当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
72,193 135,920 63,727
株式
1,730,135 1,753,154 23,019
債券
672,838 686,286 13,447
国債
753,039 760,948 7,908
地方債
304,257 305,920 1,662
社債
571,577 632,754 61,176
その他
2,373,906 2,521,829 147,923
合計
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、当該減損処理は第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
経常収益 (注1) 33,230
うち役務取引等収益 (注2) 4,631
預金・貸出業務 1,449
為替業務 1,404
証券関連業務 680
代理業務 417
保護預かり・貸金庫業務 37
保証業務 111
その他業務 530
顧客との契約から生じる経常収益 5,211
上記以外の経常収益 (注1) 28,018
経常収益合計 (注1) 33,230
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づ
く収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
27.14 38.89
(1)1株当たり四半期純利益金額 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利
5,104 7,299
百万円
益
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
5,104 7,299
百万円
する四半期純利益
188,059 187,641
普通株式の期中平均株式数 千株
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
27.12 38.85
円
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利
- -
百万円
益調整額
170 218
普通株式増加数 千株
170 218
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額の
- -
算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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