株式会社御園座 四半期報告書 第132期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 髙 口 浩 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 髙 口 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 4 663 939
経常損失(△) (百万円) △ 50 △ 174 △ 450
四半期（当期）純損失(△) (百万円) △ 200 △ 22 △ 526
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - ‐
益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 4,984 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 4,433 4,088 4,110
総資産額 (百万円) 6,442 6,377 6,090
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 40.18 △ 4.52 △ 105.74
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 68.8 64.1 67.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、当第１四半期累計
期間において予定していた公演を上演することが出来、当第１四半期累計期間の売上高は663百万円と、前年同期と比
較して大きく改善いたしました。しかし、当第１四半期累計期間は営業損失及び四半期純損失を計上し、連続赤字の
状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。
しかしながら、６月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで公演を継続しております。ま
た、当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運
転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載いたしておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動は停滞、雇
用・所得環境、個人消費も依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社におきましては、感染症拡大予防の徹底を図り、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を
継続し、その中で、引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演し
ていくことが課題となりました。
これにより、今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中
で、当面はまだ厳しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様
に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社におきましては、以下の通り、令和３年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を４種類、上演日
数として44日間、上演回数として63回の実施を致しました。
<当第１四半期累計期間の上演作品>
公演名 上演期間 上演日数 上演回数
市川海老蔵特別公演 ４月10日～20日 11 15
ミュージカル『ウェイトレス』 ４月29日～５月２日 ４ ５
ミュージカル『ゴヤ‐GOYA-』 ５月７日～９日 ３ ５
滝沢歌舞伎 ZERO 2021 ６月２日～27日 26 38
合計 44 63
(上演日数には休演日も含みます）
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億６千３百万円（前年同期は４百万円）となりました。
売上高は増加したものの、利益面では営業損失１億７千４百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）、経常損
失１億７千４百万円（前年同期は経常損失５千万円）、四半期純損失２千２百万円（前年同期は四半期純損失２億
円）となりました。
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当第１四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。
①資産の部
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、８億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億５千２
百万円の増加となりました。この主な要因は、売掛金が３億１千５百万円増加したことによるものでありま
す。 固定資産の残高は、55億７千４百万円となり、前事業年度末に比べ６千５百万円の減少となりました。こ
の主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものでありま
す。この結果、総資産は、63億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千７百万円の増加となりまし
た。
②負債の部
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、７億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ３億６
千７百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が３億８千２百万円増加、前受金が２千４百万円減
少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億４百万円となり、前事業年度末に比べ５千８百万
円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千７百万円減少したことによるものであります。こ
の結果、負債合計は、22億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、40億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２千２百
万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が２千２百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び
経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500
(市場第二部) 100株
計 4,984,500 4,984,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年６月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,727 -
4,972,700
普通株式 6,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,984,500 - -
総株主の議決権 - 49,727 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,100 - 5,100 0.10
株式会社御園座
一丁目６番14号
計 - 5,100 - 5,100 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和３年４月１日から令和３年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,174 208,441
売掛金 46,449 361,503
貯蔵品 1,256 2,322
未収入金 90,334 192,565
その他 72,251 38,569
△ 739 △ 739
貸倒引当金
流動資産合計 449,729 802,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,577,042 2,546,680
機械及び装置（純額） 720,998 698,251
土地 2,124,656 2,124,656
133,907 126,735
その他
有形固定資産合計 5,556,605 5,496,323
無形固定資産
31,814 29,354
投資その他の資産
投資有価証券 39,075 38,846
13,108 10,168
その他
投資その他の資産合計 52,183 49,015
固定資産合計 5,640,603 5,574,693
資産合計 6,090,332 6,377,357
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,535 450,100
1年内返済予定の長期借入金 205,831 213,328
未払金 22,676 24,415
未払法人税等 7,033 5,360
前受金 99,280 75,246
賞与引当金 - 645
14,406 15,578
その他
流動負債合計 416,762 784,674
固定負債
長期借入金 1,254,169 1,196,672
繰延税金負債 276,857 276,857
退職給付引当金 4,806 6,477
26,882 24,228
その他
固定負債合計 1,562,716 1,504,235
負債合計 1,979,478 2,288,910
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 △ 267,062 △ 289,561
△ 39,674 △ 39,716
自己株式
株主資本合計 4,102,823 4,080,281
評価・換算差額等
8,031 8,165
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,031 8,165
純資産合計 4,110,854 4,088,447
負債純資産合計 6,090,332 6,377,357
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 4,628 663,166
897 673,060
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,731 △ 9,893
販売費及び一般管理費 55,879 164,307
営業損失（△） △ 52,147 △ 174,201
営業外収益
受取配当金 946 1,026
受取保険金 2,543 2,502
4,436 1,087
その他
営業外収益合計 7,926 4,616
営業外費用
支払利息 4,616 4,225
1,675 496
その他
営業外費用合計 6,291 4,721
経常損失（△） △ 50,512 △ 174,306
特別利益
- 152,414
補助金収入
特別利益合計 - 152,414
特別損失
*1 57,136
公演中止損失 -
*2 92,161
臨時休業等による損失 -
- 363
投資有価証券評価損
特別損失合計 149,298 363
税引前四半期純損失（△） △ 199,810 △ 22,255
法人税、住民税及び事業税 244 244
法人税等合計 244 244
四半期純損失（△） △ 200,055 △ 22,499
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１. (収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
２.（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
特別損失の内容
前第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
※１．公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、御園座主催の演劇公演を４月以降、中止または延期
といたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失
に計上しております。
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発
生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 62,701千円 62,748千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 令和３年4月1日
至 令和３年６月30日)
観覧券売上 636,992
その他 26,173
売上高合計 663,166
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △40円18銭 △4円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △200,055 △22,499
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △200,055 △22,499
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月13日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 眞 治
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鎌 田 修 誠
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 健 太 郎
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座
の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第132期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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