東芝テック株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 84,402 107,097 405,694
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,244 2,739 7,193
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 4,380 2,691 7,126
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,939 2,169 14,128
純資産額 （百万円） 89,799 111,029 109,862
総資産額 （百万円） 273,456 296,232 289,313
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 79.66 48.92 129.55
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 48.91 129.46
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.9 35.3 35.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの 発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当 第１四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により一部に
持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として
厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を
経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向
けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソ
リューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取
り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当 第１四半期 連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨
物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、 経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどか
ら、売上高については、 1,070億97百万円 （前年同期比 27％増 ）まで回復するとともに、損益については、営業利
益は 32億99百万円 （前年同期は 39億65百万円 の営業損失）、経常利益は 27億39百万円 （前年同期は 42億44百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26億91百万円 （前年同期は 43億80百万円 の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となり、黒字化を達成いたしました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取
り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が
続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長
領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡
大、海外市場におけるサービス事業の拡大などに取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識
して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしまし
た。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州・欧州市場における主要顧客向け販売が堅調に推移したことから、売上
は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、中級機種を中心にバーコードプリンタの販売が減少したことから、売上
は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 649億28百万円 （前年同期比20％増）となりました。ま
た、同事業の営業利益は、売上高が増加した影響などから、 34億42百万円 （前年同期比146％増）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受ける厳しい事業環境の中で、「プリ
ンティングからデータマネジメントへ」を目指して、顧客接点の機能強化と同時に事業全体での体質強化を進め
るとともに、ＤＭＳ（Document Management System）／ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソリュー
ションの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化などに取り組んでまいりました。
複合機 は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、多くの地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、 431億65百万円 （前年同期比40％増）となりまし
た。また、 同事業の損益は、 売上高の増加により改善しましたが、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰
の影響を受けたこともあり、 営業損失 １億43百万円 （前年同期は53億66百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
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（２）財政状態
当 第１四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ69億19百万円増加し、 2,962億32百万円 となりまし
た。これは、流動資産の「 受取手形、売掛金及び契約資産 」が48億11百万円、固定資産の「 有形固定資産 」が15
億16百万円減少しましたが、「 グループ預け金 」が135億89百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ57億52百万円増加し、 1,852億２百万円 となりました。これは、固定負債の「 そ
の他 」が ７億57百万円 減少しましたが、流動負債の「 支払手形及び買掛金 」が 49億30百万円 、「 その他 」が13億
60百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 11億67百万円増加 し、 1,110億29百万円 となりました。これは主に、「 利益剰
余金 」が親会社株主に帰属する四半期純利益により 26億91百万円 増加したこと、配当金の支払いにより11億円減
少したこと、「 非支配株主持分 」が ５億54百万円 減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 51億89百万円 であります。
なお、当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(市場第一部)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日 ～
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日( 2021年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,616,100 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,878,400 548,784 同上
単元未満株式 普通株式 134,640 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 548,784 ―
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,616,100 ― 2,616,100 4.54
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,616,100 ― 2,616,100 4.54
（注）当 第１四半期 会計期間末の自己株式数は2,614,008株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.54％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,179 40,414
グループ預け金 10,064 23,653
受取手形及び売掛金 63,928 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 59,117
商品及び製品 31,582 32,275
仕掛品 4,376 4,352
原材料及び貯蔵品 6,944 8,586
その他 24,115 24,078
△ 1,394 △ 1,414
貸倒引当金
流動資産合計 181,797 191,063
固定資産
有形固定資産 45,168 43,652
無形固定資産
のれん 1,633 1,455
9,876 9,412
その他
無形固定資産合計 11,510 10,868
投資その他の資産
その他 50,929 50,735
△ 91 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,837 50,647
固定資産合計 107,516 105,168
資産合計 289,313 296,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,509 53,439
短期借入金 542 595
未払法人税等 1,375 1,959
74,918 76,278
その他
流動負債合計 125,346 132,272
固定負債
長期借入金 1,019 1,027
退職給付に係る負債 26,624 26,198
26,460 25,703
その他
固定負債合計 54,104 52,929
負債合計 179,450 185,202
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 57 60
利益剰余金 52,616 54,387
△ 5,372 △ 5,369
自己株式
株主資本合計 87,273 89,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,681 1,537
繰延ヘッジ損益 △ 16 0
為替換算調整勘定 10,805 10,978
最小年金負債調整額 △ 832 △ 842
3,799 3,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,436 15,390
新株予約権
57 48
7,094 6,540
非支配株主持分
純資産合計 109,862 111,029
負債純資産合計 289,313 296,232
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 84,402 107,097
51,452 64,594
売上原価
売上総利益 32,949 42,503
販売費及び一般管理費 36,915 39,204
営業利益又は営業損失（△） △ 3,965 3,299
営業外収益
受取利息 77 81
受取配当金 21 21
デリバティブ評価益 － 289
為替差益 297 －
117 90
その他
営業外収益合計 513 482
営業外費用
支払利息 128 123
デリバティブ評価損 181 －
為替差損 － 521
481 397
その他
営業外費用合計 792 1,042
経常利益又は経常損失（△） △ 4,244 2,739
特別損失
285 58
事業構造改革費用
特別損失合計 285 58
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,529 2,680
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 680 495
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,210 2,184
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 830 △ 507
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,380 2,691
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,210 2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256 △ 144
繰延ヘッジ損益 9 17
為替換算調整勘定 △ 1,140 204
最小年金負債調整額 △ 5 △ 9
150 △ 82
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 728 △ 14
四半期包括利益 △ 5,939 2,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,046 2,645
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 892 △ 475
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は工事完成基準を適用していた顧客仕様の受託ソフトウェア等の契約のうち、一定の期間にわたり履行
義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しております。
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支
配が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
期首残高が179百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が857百万円増加、売上原価が614百万円増
加、販売費及び一般管理費が84百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ327百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第１四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における
税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用す
る方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
(追加情報)
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員住宅ローン
14 百万円 13 百万円
(銀行借入金等保証)
２ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 732 百万円 864 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 54 48
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,693 百万円 3,793 百万円
のれんの償却額 218 185
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 549 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第１四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第１四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 1,100 20.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第１四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第１四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメント ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール
ワークプレイス
計上額
計
ソリューション
ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 53,876 30,525 84,402 － 84,402
セグメント間の
19 371 391 △ 391 －
内部売上高又は振替高
計 53,895 30,897 84,793 △ 391 84,402
セグメント利益又は損失（△） 1,400 △ 5,366 △ 3,965 － △ 3,965
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール
ワークプレイス
計上額
計
ソリューション
ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 64,908 42,189 107,097 － 107,097
セグメント間の
20 976 997 △ 997 －
内部売上高又は振替高
計 64,928 43,165 108,094 △ 997 107,097
セグメント利益又は損失（△） 3,442 △ 143 3,299 － 3,299
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントの 変更 等に関する情報
（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結会計期間より「プリンティングソリューション事業」の名称を「ワークプレイスソリュー
ション事業」に変更するとともに、従来「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複
合機に関する事業を「ワークプレイスソリューション事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「リテールソリューション事業」の売
上高は714百万円増加、セグメント損益は312百万円増加し、「ワークプレイスソリューション事業」の売上高
は143百万円増加、セグメント損益は14百万円増加しております。
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(収益認識関係)
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、 顧客の所在地を基礎とした
地域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 39,614 4,797 44,412
米州 15,798 16,234 32,033
欧州 6,280 13,455 19,736
その他 3,213 7,701 10,915
外部顧客への売上高 64,908 42,189 107,097
（注）外部顧客への売上高に含まれる 貸手のリースから生じる 収益については、重要性が乏しい為、内訳の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△79円66銭 48円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,380 2,691
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,380 2,691
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,986 55,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 48円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 39 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
2021年５月10日 開催の 取締役会 において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,100百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
（注）2021年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
（２）重要な訴訟事件等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東
京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に受領しました。
当社といたしましては、本件の内容を精査して適切に対処して行くこととし、本件に係る手続きの中で、当社の
正当性を主張してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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