日本ラッド株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 586,815 691,319 3,008,076
売上高
経常損失（△） （千円） △ 134,349 △ 36,995 △ 99,405
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 138,704 △ 39,511 △ 178,021
持分法を適用した場合の投資利益又
（千円） 156 △ 1,084 2,320
は投資損失（△）
（千円） 1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金
（千株） 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数
（千円） 2,560,557 2,486,502 2,533,867
純資産額
（千円） 4,155,570 3,980,397 4,037,545
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.24 △ 7.47 △ 33.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 61.6 62.5 62.8
自己資本比率
（千円） 125,720 128,843 26,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,160 △ 8,951 △ 54,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 63,598 △ 64,007 △ 145,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,148,488 2,976,976 2,921,033
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありま
すが、企業活動は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、インバウンド需要は消失したままであ
り、個人消費も低迷している状況から景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹
系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）をベースとして自社のノウハウを生かし多業種に対応した基幹
業務系プラットフォーム「kinterp®」をリリースいたしました。さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した
電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要
に向けたソリューションを展開してまいります。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トル
テル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリュー
ション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してま
いりました。
こ の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、６億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。損益
につきましては、営業損失54百万円（前年同四半期は１億47百万円の損失）、経常損失36百万円（前年同四半期は
１億34百万円の損失）、四半期純損失39百万円（前年同四半期は１億38百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は22百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ10百万円減
少しております。 詳細については、第４経理の状況 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「 エンタープライズソリューション 事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客から
の案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については堅調に回復してきて
おりますが、BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが引き続き影響を与えております。そ
の結果、売上高は４億38百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客
開拓において積極的に展開していた大型展示会からの流入が引き続き低調であり、連動して訪問営業の制限等は依
然としてあるものの、ウェブによる集客、既存営業リストの再開拓等の努力で受注が伸びました。医療機関向け自
動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りは
ありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は
引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は２億52百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は35億66百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が55百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円、仕掛品が15百万円減
少したことによるものです。固定資産は４億14百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。こ
れは主に投資有価証券が６百万円、投資その他の資産のその他が３百万円増加しましたが、有形固定資産が２百万
円、無形固定資が６百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億93百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が47百万円、流動負債のその他が15百万円減少しましたが、前受金
が１億35百万円、受注損失引当金が11百万円増加したことによるものです。固定負債は９億円となり、前事業年度
末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が７百万円増加し
たこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億93百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は24億86百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少51百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.5％（前事業年度末は62.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して55
百万円増加し、29億76百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億28百万円(前年同期比2.5％増）となりました。これは主には売上債権の減
少による収入１億42百万円、仕入債務の減少による支出56百万円、受取利息及び受取配当金の受取額17百万円、税
引前四半期純損失34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に無形固定資産の取
得による支出６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、64百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出40百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合
わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業
とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載し
ておりません。 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,355,390 5,355,390
普通株式
ります。
（スタンダード）
5,355,390 5,355,390 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,355,390 － 1,239,480 － 659,857
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,284,000 52,840 －
普通株式
1,890 － －
単元未満株式 普通株式
5,355,390 － －
発行済株式総数
－ 52,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
69,500 － 69,500 1.30
２丁目２－５
日本ラッド株式会社
－ 69,500 － 69,500 1.30
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,921,033 2,976,976
現金及び預金
523,596 －
売掛金
－ 424,400
受取手形、売掛金及び契約資産
4,716 4,716
製品
39,139 23,728
仕掛品
36,123 33,530
原材料
17,118 17,118
未収還付法人税等
83,398 85,935
その他
△ 77 △ 60
貸倒引当金
3,625,050 3,566,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,392 7,994
車両運搬具（純額） 2,451 0
16,739 17,149
工具、器具及び備品（純額）
27,584 25,143
有形固定資産合計
無形固定資産
90,607 78,358
ソフトウエア
12,055 18,148
その他
102,662 96,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
206,360 212,670
投資有価証券
185,097 188,804
その他
△ 109,210 △ 109,073
貸倒引当金
282,248 292,400
投資その他の資産合計
412,495 414,051
固定資産合計
4,037,545 3,980,397
資産合計
負債の部
流動負債
133,485 77,201
買掛金
120,000 120,000
１年内返済予定の長期借入金
13,964 8,035
未払法人税等
－ 135,645
前受金
64,194 16,776
賞与引当金
－ 11,891
受注損失引当金
239,433 223,762
その他
571,077 593,311
流動負債合計
固定負債
240,000 200,000
長期借入金
489,759 497,739
退職給付引当金
2,025 2,029
資産除去債務
200,815 200,815
長期未払金
932,600 900,583
固定負債合計
1,503,678 1,493,894
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
324,990 273,162
利益剰余金
△ 32,271 △ 32,271
自己株式
2,505,421 2,453,593
株主資本合計
評価・換算差額等
28,446 32,909
その他有価証券評価差額金
28,446 32,909
評価・換算差額等合計
2,533,867 2,486,502
純資産合計
4,037,545 3,980,397
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
586,815 691,319
売上高
577,386 609,592
売上原価
9,428 81,727
売上総利益
157,214 136,570
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 147,786 △ 54,843
営業外収益
1,630 57
受取利息
13,101 17,703
受取配当金
194 734
その他
14,925 18,496
営業外収益合計
営業外費用
546 391
支払利息
941 257
為替差損
1,488 649
営業外費用合計
経常損失（△） △ 134,349 △ 36,995
特別利益
－ 2,844
固定資産売却益
－ 2,844
特別利益合計
特別損失
0 62
固定資産除却損
0 62
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 134,349 △ 34,214
4,355 5,297
法人税等
四半期純損失（△） △ 138,704 △ 39,511
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 134,349 △ 34,214
8,507 14,731
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,125 11,891
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,725 7,979
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,522 △ 47,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 153
△ 14,731 △ 17,761
受取利息及び受取配当金
546 391
支払利息
為替差損益（△は益） 942 17
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,844
0 62
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 393,323 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 142,851
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,435 △ 11,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,741 △ 56,303
61,891 112,116
その他
132,222 119,808
小計
13,112 17,143
利息及び配当金の受取額
△ 883 △ 624
利息の支払額
△ 18,731 △ 7,483
法人税等の支払額
125,720 128,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,853 △ 2,207
有形固定資産の取得による支出
△ 4,941 △ 6,093
無形固定資産の取得による支出
283 －
貸付金の回収による収入
△ 650 △ 650
その他
△ 8,160 △ 8,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 △ 40,000
長期借入金の返済による支出
△ 23,598 △ 24,007
配当金の支払額
△ 63,598 △ 64,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 397 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,563 55,942
3,094,925 2,921,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,148,488 ※ 2,976,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより 、 請
負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて
収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、
ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は22,068千円増加し、売上原価は11,153千円増加し、営業損失、経
常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10,915千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
14,112千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につ
いての変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,148,488千円 2,976,976 千円
現金及び現金同等物 3,148,488千円 2,976,976千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 26,429 ５ 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 26,429 ５ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,490 2,405
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
156千円 △1,084千円
（△）の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
372,773 214,041 586,815 － 586,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
583 － 583 △ 583 －
売上高又は振替高
373,357 214,041 587,398 △ 583 586,815
計
セグメント利益又は
261 △ 35,447 △ 35,186 △ 112,600 △ 147,786
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△112,600千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
438,674 252,645 691,319 － 691,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,602 1,030 3,632 △ 3,632 －
売上高又は振替高
441,276 253,675 694,952 △ 3,632 691,319
計
セグメント利益又は
34,082 △ 312 33,770 △ 88,613 △ 54,843
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△88,613千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
30,674 151,884
一時点で移転される財 182,559
一定の期間にわたり移転される財 407,999 100,761 508,760
顧客との契約から生じる収益 438,674 252,645 691,319
その他の収益 － － －
252,645
外部顧客への売上高 438,674 691,319
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円24銭 △7円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）
△138,704 △39,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △138,704 △39,511
普通株式の期中平均株式数（株） 5,285,834 5,285,834
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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