日本証券金融株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 7,937 7,406 30,924
営業収益
（百万円） 1,759 2,464 5,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,315 1,778 3,971
（当期）純利益
（百万円） 261 △ 90 10,499
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 125,945 133,711 135,166
純資産額
（百万円） 9,732,369 12,533,068 12,136,229
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.33 19.38 43.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 1.29 1.07 1.11
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期 （当期） 純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の経済環境は、設備投資や生産活動など
一部の経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が
再び増加基調に転じるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、４月５日に当期間の最高値となる30,089
円を付けました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、５月中旬には当期間の最安値とな
る27,448円まで下落しましたが、押し目買いやワクチン接種の普及による経済正常化期待などから持ち直し、６月
末は28,791円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は当期間のボ
トムとなる２兆2,800億円台で始まりましたが、その後は概ね２兆4,000億円台から２兆5,000億円台で推移し、６
月末には２兆4,500億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は５月の株価急落局面で
当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末は5,200
億円台となりました。
（2022年3月期第１四半期決算）
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務が増収と
なったものの貸借取引業務が減収となった影響により7,406百万円（前年同期比6.7％減）となりました。一方、同
営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから3,620百万円（同19.8％減）となり、一般管理費
は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額増加（496百万円）などの影響により1,517百万円（同
16.5％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は2,268百万円（同41.2％増）、同経常利益は2,464百万円
（同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（同35.2％増）といずれも増益となりまし
た。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は6,504百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1,553百万円（前年同期比41.4％減）となりま
した。貸借取引貸付金が期中平均で2,969億円と前年同期比978億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸
借取引貸付有価証券が期中平均で1,816億円と前年同期比1,135億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品
貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,549百万円（同2.0％増）となりました。
このうち、債券営業部門（2,989百万円、同5.4％増）は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現
金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長しました。
金融商品取引業者向けの資金の貸付（235百万円、同6.2％増）は現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）が
増加した一方で一部業者向けの貸付金が減少しました。
一般貸株部門（174百万円、40.9％減）は借株需要の減少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となり
ました。
一方、一般信用ファイナンス（29百万円、同92.4％増）および個人・一般事業法人向け（120百万円、同7.0％
増）は貸付残高の増加により増収となりました。
その他の収益（1,401百万円、39.4％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は688百万円（同20.1％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残
高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は214百万円(同5.8％減)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の資産合計額は、12兆5,330億円（前連結会計年度末比3,968億
円増）、負債合計額は12兆3,993億円（同3,982億円増）、純資産合計額は1,337億円（同14億円減）となりまし
た。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて398億円増加しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付などは増加したものの、貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社
における貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて286億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,646億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金が増加した一方、現金担保
付株券等貸借取引（株券レポ取引）にかかる差入担保金が減少し、前連結会計年度末に比
べて897億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ2,475億円、911億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆2,060億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計
年度末に比べて4,606億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
208億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（17億円）の計上などにより、前
連結会計年度末に比べて４億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したことにより、前連結
会計年度末に比べて18億円減少しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
至 2021年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業
7,137 89.9 6,504 87.8 27,534 89.1
貸借取引業務 2,650 33.4 1,553 21.0 11,359 36.7
貸借取引貸付金利息 322 4.1 469 6.3 1,453 4.7
借入有価証券代り金利息 279 3.5 110 1.5 1,108 3.6
有価証券貸付料（品貸料） 1,649 20.8
684 9.2 7,213 23.3
有価証券貸付料（貸株料）
312 3.9 193 2.6 1,278 4.1
セキュリティ・ファイナンス
3,481 43.8 3,549 47.9 12,353 40.0
業務
一般信用ファイナンス 15 0.2 29 0.4 80 0.3
221 2.8
金融商品取引業者向け 235 3.2 785 2.5
112 1.4
個人・一般事業法人向け 120 1.6 468 1.5
295 3.7
一般貸株 174 2.3 950 3.1
債券営業 2,836 35.7 2,989 40.4 10,069 32.6
その他 1,005 12.7 1,401 18.9 3,820 12.4
信託銀行業 573 7.2 688 9.3 2,481 8.0
貸付金利息 13 0.2 40 0.5 92 0.3
信託報酬 232 2.9 307 4.2 1,031 3.3
その他 326 4.1 340 4.6 1,357 4.4
不動産賃貸業 227 2.9 214 2.9 908 2.9
100.0
合計 7,937 7,406 100.0 30,924 100.0
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(4) 当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
1,990 2,969
貸借取引貸付金 2,246
2,952 1,816
貸借取引貸付有価証券 3,006
67,312 88,732
セキュリティ・ファイナンス 70,990
75 167
一般信用ファイナンス 99
2,887 4,026
金融商品取引業者向け 3,274
126 136
個人・一般事業法人向け 130
640 155
一般貸株 471
債券営業
63,583 84,247
67,014
(債券レポ・現先取引など)
4,731 7,232
信託銀行貸付金 5,711
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2021年６月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価
証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
― 96,000 ― 10,000 ― 5,181
～2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,103,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,666,200 925,922
普通株式 同上
229,900 － －
単元未満株式 普通株式
96,000,000 － －
発行済株式総数
－ 925,922 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が74,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数740個が含まれ
ておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式
1,137,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有
する株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
3,103,900 － 3,103,900 3.23
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 3,103,900 － 3,103,900 3.23
計
（注）直前の基準日（2021年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2021年６月30日現在
で3,104,482株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,421,557 1,461,379
現金及び預金
2,500 －
コールローン
42,967 95,402
有価証券
1,116,353 1,087,688
営業貸付金
3,001,856 3,366,539
買現先勘定
5,325,571 5,235,774
借入有価証券代り金
255,387 259,149
その他
△ 693 △ 138
貸倒引当金
11,165,499 11,505,793
流動資産合計
固定資産
5,727 5,878
有形固定資産
1,750 1,463
無形固定資産
投資その他の資産
935,344 993,726
投資有価証券
0 0
従業員に対する長期貸付金
107 104
固定化営業債権
－ 68
退職給付に係る資産
27,906 26,137
その他
△ 107 △ 104
貸倒引当金
963,251 1,019,932
投資その他の資産合計
970,729 1,027,275
固定資産合計
12,136,229 12,533,068
資産合計
負債の部
流動負債
1,706,600 1,459,100
コールマネー
137,594 120,710
短期借入金
613,000 521,900
コマーシャル・ペーパー
4,191,808 5,397,853
売現先勘定
4,028,703 3,568,102
貸付有価証券代り金
990 302
未払法人税等
459 237
賞与引当金
118 －
役員賞与引当金
1,143,462 1,164,303
信託勘定借
149,514 136,347
その他
11,972,251 12,368,856
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
8,498 8,447
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
231 191
役員株式給付引当金
123 190
退職給付に係る負債
54 54
資産除去債務
16,212 17,962
デリバティブ債務
616 578
その他
28,811 30,500
固定負債合計
12,001,062 12,399,357
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
113,133 113,519
利益剰余金
△ 2,407 △ 2,379
自己株式
129,604 130,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,432 23,941
その他有価証券評価差額金
△ 16,978 △ 20,356
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 59 △ 60
退職給付に係る調整累計額
5,562 3,693
その他の包括利益累計額合計
135,166 133,711
純資産合計
12,136,229 12,533,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
504 693
貸付金利息
1,260 1,303
買現先利息
698 502
借入有価証券代り金利息
3,404 2,286
有価証券貸付料
2,069 2,621
その他
7,937 7,406
営業収益合計
営業費用
167 208
支払利息
872 807
売現先利息
3,156 2,239
有価証券借入料
316 364
その他
4,512 3,620
営業費用合計
3,425 3,785
営業総利益
1,818 1,517
一般管理費
1,606 2,268
営業利益
営業外収益
59 68
受取利息
102 103
受取配当金
－ 29
持分法による投資利益
8 5
その他
171 206
営業外収益合計
営業外費用
11 －
持分法による投資損失
5 6
投資事業組合運用損
0 3
その他
18 10
営業外費用合計
1,759 2,464
経常利益
特別利益
－ 40
固定資産売却益
－ 40
特別利益合計
特別損失
－ 0
その他
－ 0
特別損失合計
1,759 2,504
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 318 495
126 229
法人税等調整額
444 725
法人税等合計
1,315 1,778
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,315 1,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,315 1,778
四半期純利益
その他の包括利益
△ 313 1,508
その他有価証券評価差額金
△ 792 △ 3,378
繰延ヘッジ損益
45 △ 1
退職給付に係る調整額
5 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,053 △ 1,869
その他の包括利益合計
261 △ 90
四半期包括利益
（内訳）
261 △ 90
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等
を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第１四半期連結
会計期間511百万円、1,077千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 337百万円 347百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393百万円 15円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
7,137 573 227 7,937
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
6 50 95 152
振替高
7,143 623 322 8,090
計
セグメント利益（経常利益） 2,439 419 205 3,064
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,064
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資損失 △11
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 1,759
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
6,504 688 214 7,406
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
3 38 110 152
振替高
6,507 726 324 7,559
計
セグメント利益（経常利益） 3,176 372 189 3,738
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,738
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 29
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,464
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度 （2021年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,727 百万円 15,338 百万円 10,610 百万円
(2) 債券
903,038 〃 921,896 〃 18,858 〃
①国債・地方債等 492,797 〃 510,390 〃 17,593 〃
②社債 355,826 〃 355,499 〃 △326 〃
③その他 54,415 〃 56,006 〃 1,591 〃
(3) その他
13,967 〃 17,506 〃 3,539 〃
計 921,733 〃 954,741 〃 33,007 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,639 百万円 14,447 百万円 9,807 百万円
(2) 債券
1,012,008 〃 1,033,713 〃 21,705 〃
①国債・地方債等 521,029 〃 540,693 〃 19,663 〃
②社債 409,846 〃 409,643 〃 △202 〃
③その他 81,131 〃 83,376 〃 2,245 〃
(3) その他
13,587 〃 17,395 〃 3,807 〃
計 1,030,236 〃 1,065,556 〃 35,320 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,715百万円）については、市場価格がないことから「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基
づき、上表には含めておりません。また、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,571百万
円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,604百万円）については、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第
27項に基づき、上表には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 11,506 147 147
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 1,027 △4 △4
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円33銭 19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,315 1,778
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,315 1,778
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,732 91,771
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間581
千株、当第１四半期連結累計期間1,113千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 1,393百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 15円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2021年６月３日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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