株式会社UACJ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社UACJ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社UACJ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
【電話番号】 (03)6202-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
【電話番号】 (03)6202-2641
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 133,300 173,783 569,756
売上高
(百万円) 36 11,556 5,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 172 8,769 △ 3,269
(当期)純損失(△)又は親会
社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 9,068 13,885 △ 153
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 192,343 210,708 196,445
純資産額
(百万円) 760,107 776,354 732,960
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 3.57 181.82 △ 67.79
失(△)又は1株当たり四半期
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 23.5 25.3 25.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第8期第1四半期連結累計期間及び第8期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第9期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(加工品・関連事業)
連結子会社である株式会社UACJアルミセンターは、2021年4月1日付で、連結子会社である株式会社UAC
Jカラーアルミを吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では景気回復が継続し、米国においても各種経済対策、新型コロ
ナワクチン普及による経済活動規制緩和により景気が回復しております。国内経済においても、持ち直しの動きが
出ているものの、 足元では 東南アジアを中心とした新型コロナウイルス感染再拡大を受け、先行きは不透明な状況
となっております。
(財政状態の分析)
アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加や有利子負債の増加により、当第1四半期連結会計期間末の資
産は 776,354百万円 (前連結会計年度末比 5.9%増 )、負債は 565,646百万円 (同 5.4%増 )となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により 210,708百万円 (同
7.3%増 )となりました。
(経営成績の分析)
アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、連結売上高は 173,783百万円 (前年同期比 30.4%増 )とな
りました。損益についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸評価関係の好転や販売数量の回復等により連結 営
業利益は13,211百万円 (前年同期は 575百万円 の損失)、連結経常利益は 11,556百万円 (前年同期は 36百万円 の
利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,769百万円 (前年同期は 172百万円 の損失)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は自動車関連分野で新型コロナウイルスの影響で減少が顕
著だった前年同期に比べて大幅な増加となりました。飲料缶や建築分野で微増、板類全体としては前年同期比で
増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の分野で前年同期比増加、押出類全体
としても前年同期比増加しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は前年同期比で増加となりました。特に自動車関連需要を中心に前
年同期比増加、その他建設関連や半導体製造装置関連においても前年同期比で増加しました。また押出類でも増
加しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの
缶材の増加により前年同期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期より増加する結果となりま
した。
以上の結果、販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は 159,625
百万円 (前年同期比 42.6%増 )となりました。 営業利益については、棚卸評価関係の好転等により 14,886百万円
(前年同期は 954 百万円の利益)となりました。
加工品・関連事業
自動車分野を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの好転が見られ、営業利益は 158百万円 ( 前年同
期は 235百万円 の損失)となりました。当第1四半期より新収益認識基準を適用したことにより、売上高は
34,029百万円 (前年同期比 13.6%減 ) となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,094百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、 2021年5月10日付 で当社連結子会社の日 全綜(天津)精密 業有限公司の株式60%を、中信渤海アルミ
控股有限公司 及び中信ダイカスタル股份有限公司へ 譲渡することを決定しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
市場第一部 100株
48,328,193 48,328,193 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 48,328,193 - 52,277 - 47,953
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
102,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,685,600 476,856 -
普通株式
539,893 - -
単元未満株式 普通株式
48,328,193 - -
発行済株式総数
- 476,856 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が32株含まれています。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町一丁
102,700 - 102,700 0.21
株式会社UACJ 目7番2号
- 102,700 - 102,700 0.21
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
28,085 25,814
現金及び預金
119,967 132,276
受取手形及び売掛金
39,810 37,160
商品及び製品
45,535 53,577
仕掛品
46,354 65,727
原材料及び貯蔵品
14,967 21,742
その他
△ 215 △ 132
貸倒引当金
294,502 336,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,542 79,561
機械装置及び運搬具(純額) 149,057 149,267
103,754 103,889
土地
23,455 23,933
その他(純額)
355,809 356,651
有形固定資産合計
無形固定資産
35,162 34,406
のれん
9,356 9,086
その他
44,518 43,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,325 14,615
投資有価証券
23,858 25,486
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
38,130 40,048
投資その他の資産合計
438,457 440,191
固定資産合計
732,960 776,354
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
101,090 100,177
支払手形及び買掛金
72,682 85,377
短期借入金
37,358 38,941
1年内返済予定の長期借入金
40,019 60,693
その他
251,150 285,188
流動負債合計
固定負債
225,748 221,149
長期借入金
16,527 16,511
退職給付に係る負債
43,090 42,797
その他
285,365 280,457
固定負債合計
536,514 565,646
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
79,295 79,295
資本剰余金
46,247 54,251
利益剰余金
△ 329 △ 330
自己株式
177,490 185,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
937 890
その他有価証券評価差額金
△ 1,489 △ 1,102
繰延ヘッジ損益
4,768 9,765
為替換算調整勘定
1,357 1,289
退職給付に係る調整累計額
5,574 10,842
その他の包括利益累計額合計
13,382 14,373
非支配株主持分
196,445 210,708
純資産合計
732,960 776,354
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
133,300 173,783
売上高
120,807 144,286
売上原価
12,493 29,497
売上総利益
13,068 16,286
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 575 13,211
営業外収益
70 394
為替差益
132 223
受取配当金
1,540 -
デリバティブ評価益
716 417
その他
2,458 1,034
営業外収益合計
営業外費用
1,658 1,535
支払利息
- 736
デリバティブ評価損
188 418
その他
1,846 2,689
営業外費用合計
36 11,556
経常利益
特別利益
4 6
投資有価証券売却益
7 4
固定資産売却益
7 1
その他
17 12
特別利益合計
特別損失
86 97
固定資産除却損
42 0
固定資産売却損
0 10
その他
129 107
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75 11,461
純損失(△)
174 1,713
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 249 9,748
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 77 980
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 172 8,769
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 249 9,748
その他の包括利益
332 △ 48
その他有価証券評価差額金
20 443
繰延ヘッジ損益
△ 8,782 2,795
為替換算調整勘定
△ 57 △ 89
退職給付に係る調整額
△ 333 1,036
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,819 4,137
その他の包括利益合計
△ 9,068 13,885
四半期包括利益
(内訳)
△ 8,863 12,833
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 205 1,052
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算日変更)
連結財務諸表のより適切な開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、UACJ North America, Inc.、UACJ
Automotive Whitehall Industries, Inc.(以下、UWH)及びUWHのグループ会社4社については決算日を3月31
日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までの損益につい
て、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支
払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,629百万円
減少、売上原価は11,621百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の 見積り について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は
不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社 及び 国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 979百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,057百万円
50 27
日 全綜(無錫) 材加工有限公司 日 全綜(無錫) 材加工有限公司
51 従業員(住宅財形借入金) 46
従業員(住宅財形借入金)
計 1,080 計 1,131
上記には、保証類似行為が含まれております。
2 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 3,582百万円 4,397百万円
3 受取手形割引高及び 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
受取手形割引高 22 百万円 29 百万円
10 8
輸出手形割引高
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 7,390百万円 7,647百万円
のれんの償却額 858 852
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
20.00
普通株式 965 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アルミ圧延品 加工品・関連
計
(注)2
事業 事業
売上高
98,600 34,699 133,300 - 133,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,352 4,684 18,036 △ 18,036 -
上高又は振替高
111,952 39,384 151,336 △ 18,036 133,300
計
セグメント利益又は損失
954 △ 235 720 △ 1,295 △ 575
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,295百万円には、棚卸資産の調整額△109百万円、セグメント間
取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アルミ圧延品 加工品・関連
計
(注)2
事業 事業
売上高
142,124 31,660 173,783 - 173,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17,502 2,369 19,871 △ 19,871 -
上高又は振替高
159,625 34,029 193,654 △ 19,871 173,783
計
セグメント利益又は損失
14,886 158 15,043 △ 1,832 13,211
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,832百万円には、棚卸資産の調整額△548百万円、セグメント間
取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は「アルミ圧延品事業」
で346百万円減少、「加工品・関連事業」で11,283百万円減少し、それぞれの事業セグメントの利益に与え
る影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 61,378 22,424 83,801
北米 50,917 7,632 58,549
東南アジア 23,062 - 23,062
その他 6,767 1,604 8,371
顧客との契約から生じる収益 142,124 31,660 173,783
外部顧客への売上高 142,124 31,660 173,783
(注)1.売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり 四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△3.57円 181.82円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社株
△172 8,769
主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △172 8,769
属する四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,231 48,226
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株 式 会 社 UACJ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社UACJ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社UACJ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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