株式会社ハマイ 四半期報告書 第90期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,015,594 4,472,783 8,276,108
経常利益 (千円) 219,250 220,944 571,339
親会社株主に帰属する
(千円) 133,947 166,538 377,460
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 118,925 199,992 275,905
純資産額 (千円) 12,880,644 13,308,582 13,208,676
総資産額 (千円) 17,142,734 17,828,284 17,409,575
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.07 24.96 56.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 74.6 75.9
営業活動による
(千円) 957,671 335,583 1,145,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 496,578 △ 52,013 △ 524,889
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 122,690 △ 211,806
(千円) △ 121,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,839,244 4,076,237 3,911,124
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.28 7.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に
引き続き多大な影響が発生しており、業種毎に跛行性はあるものの、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化
など厳しい状況は継続しております。今後、コロナワクチン接種者の増加やオリンピック開催に伴う経済活動の回復
が期待される一方、７月には東京において４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、経済の先行きは依然として
不透明な状況であります。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、コロナ禍の影響をさほど受け
ることなく堅調に推移し、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、半導体関連業種を始め一部
の産業界の復調と、緩やかな経済回復基調に伴い前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器
部門の売上高は、半導体関連業種の好調さに後押しされ、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上も
販売価格の上昇に伴い増収となり、全体の売上高は44億７千２百万円、前年同期比４億５千７百万円（11.4％）の増
収となりました。
一方、収益面におきましては、主要原材料である黄銅材価格の大幅な上昇を受けて原価率が上昇し、収益性が大幅
に低下。コロナ禍での企業活動の効率化やコスト削減努力や連結子会社であるハマイコリアの収益状況の改善も図り
ましたが、営業利益は１億６千万円、前年同期比４千７百万円（23.0％）の減益となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、為替差益の計上等もあり１億６千６百万円、前年同期比３千２百万円（24.3％）の増益となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高17億３千５百万円（前年同期比4.3％増）、配管用バルブ部
門は売上高８億７千４百万円（前年同期比20.8％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億２千万
円（前年同期比6.1％増）、その他売上高は５億５千３百万円（前年同期比46.0％増）となり、その結果、売上高は41
億８千３百万円（前年同期比12.2％増）となり、また営業損失２千８百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）と
なりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比1.9％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４億８百万円増加し、93億２千３百万
円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１千万円増加し、85億４百万円とな
り、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億３千１百万円増加し、28億５千１
百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千２百万円減少し、16億６千８
百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、９千９百万円増加し、133億８百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億６千５百万円増加
し、40億７千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千５百万円の収入、前年同期比６億２千２百万円（65.0％）収入の
減少となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益２億２千万円、仕入債務５億８千５百万円の増加による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千２百万円の支出、前年同期比４億４千４百万円（89.5％）支出の減少
となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千１百万円の支出、前年同期比１百万円（1.2％）の支出の減少とな
り、前年同期と同水準の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の法定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 7,424,140 7,424,140 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年4月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスク
ミスヂ持株会 956 14.34
エア２階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 624 9.35
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号 336 5.04
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 333 4.99
濱 井 啓 子 東京都日野市 222 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 195 2.92
濱 井 健 一 郎 神奈川県川崎市宮前区 180 2.70
富士精密株式会社 東京都府中市宮前１丁目40番地 176 2.65
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１番１号 175 2.63
ホールディングス
三 橋 玲 子 神奈川県川崎市宮前区 150 2.24
計 ― 3,351 50.23
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,598 ―
6,659,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,640
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,598 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.13
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,901,492 4,065,080
※2 1,121,350
受取手形 1,200,851
売掛金 1,613,166 1,654,818
電子記録債権 175,622 224,467
有価証券 109,781 11,157
商品 2,184 2,906
製品 582,559 624,822
原材料 291,827 326,307
仕掛品 1,037,536 1,077,165
貯蔵品 49,462 49,534
前渡金 49,288 49,322
その他 22,844 77,535
△ 42,168 △ 40,617
貸倒引当金
流動資産合計 8,914,950 9,323,351
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,099,746 3,597,834
構築物（純額） 88,126 135,674
機械及び装置（純額） 904,199 895,754
車両運搬具（純額） 1,425 1,161
工具、器具及び備品（純額） 33,017 35,605
土地 329,084 329,376
リース資産（純額） 81,733 89,091
766,295 191,924
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,303,628 5,276,422
無形固定資産
ソフトウエア 7,147 5,712
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 1,635 1,361
360 360
借地権
無形固定資産合計 11,555 9,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,610,459 2,658,499
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,438 5,089
会員権 17,309 2,439
保険積立金 438,665 440,834
その他 98,428 104,471
△ 220 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,179,441 3,218,663
固定資産合計 8,494,624 8,504,932
資産合計 17,409,575 17,828,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 123,818
支払手形 161,320
買掛金 389,695 498,439
電子記録債務 1,174,457 1,613,703
未払金 208,513 187,450
未払法人税等 159,197 12,743
未払消費税等 128,348 -
未払費用 61,628 223,807
前受金 49,995 49,280
預り金 37,726 11,312
リース債務 39,871 37,983
賞与引当金 40,200 52,000
6,688 3,289
設備関係支払手形
流動負債合計 2,420,140 2,851,331
固定負債
役員退職慰労引当金 288,282 116,975
退職給付に係る負債 685,991 690,444
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 71,467 59,977
38,648 104,603
繰延税金負債
固定負債合計 1,780,758 1,668,370
負債合計 4,200,898 4,519,701
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 12,051,062 12,117,514
△ 722,686 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 12,371,931 12,438,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847,103 876,528
△ 10,358 △ 6,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 836,745 870,199
純資産合計 13,208,676 13,308,582
負債純資産合計 17,409,575 17,828,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
製品売上高 3,336,935 3,574,315
商品売上高 28,157 69,970
362,913 539,241
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 3,728,007 4,183,527
不動産賃貸収入 287,587 289,256
売上高合計 4,015,594 4,472,783
※1 3,267,550 ※1 3,738,115
売上原価
売上総利益 748,044 734,668
販売費及び一般管理費
運賃 46,186 50,842
役員報酬 79,994 76,916
給料 125,281 125,388
賞与 27,045 28,160
賞与引当金繰入額 10,324 12,064
退職給付費用 15,740 7,067
役員退職慰労引当金繰入額 10,650 9,200
減価償却費 12,880 12,583
211,929 252,333
その他
販売費及び一般管理費合計 540,031 574,555
営業利益 208,012 160,113
営業外収益
受取利息 1,977 1,246
受取配当金 26,942 26,679
為替差益 ― 22,248
9,918 16,030
雑収入
営業外収益合計 38,837 66,205
営業外費用
売上割引 2,091 1,419
為替差損 25,506 ―
1 3,954
雑損失
営業外費用合計 27,600 5,374
経常利益 219,250 220,944
特別利益
― 500
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 500
特別損失
※2 352
固定資産売却損 ―
※3 444 ※3 152
固定資産除却損
特別損失合計 444 505
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
218,805 220,939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
106,557 1,432
△ 21,699 52,968
法人税等調整額
法人税等合計 84,857 54,400
四半期純利益 133,947 166,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,947 166,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 133,947 166,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 248,112 29,425
△ 4,760 4,028
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 252,873 33,453
四半期包括利益 △ 118,925 199,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,925 199,992
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 218,805 220,939
減価償却費 213,574 210,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 1,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,200 11,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,276 4,453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,700 △ 171,307
受取利息及び受取配当金 △ 28,919 △ 27,925
為替差損益（△は益） 317 △ 1,390
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 500
固定資産売却損 ― 352
固定資産除却損 444 152
その他の営業外損益（△は益） △ 2,138 1,728
売上債権の増減額（△は増加） 255,520 △ 169,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,712 △ 117,166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,765 585,492
前渡金の増減額（△は増加） 66 △ 133
未払金の増減額（△は減少） 152,246 △ 17,322
未払費用の増減額（△は減少） 170,455 162,178
未払又は未収消費税等の増減額 53,722 △ 194,568
預り金の増減額（△は減少） △ 24,366 △ 26,413
売上割引料 2,091 1,419
未収入金の増減額（△は増加） 759 △ 4,778
19,436 △ 3,337
その他
小計 963,624 461,946
利息及び配当金の受取額
28,919 27,925
売上割引料の支払額 △ 2,091 △ 1,419
△ 32,780 △ 152,868
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 957,671 335,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 489,544 △ 153,203
有形固定資産の売却による収入 ― 110
無形固定資産の取得による支出 △ 1,368 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 7,360 △ 6,505
投資有価証券の売却による収入 ― 100,374
1,695 7,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,578 △ 52,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 22,602 △ 21,101
△ 100,087 △ 100,086
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,690 △ 121,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,234 2,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,168 165,113
現金及び現金同等物の期首残高 3,503,076 3,911,124
※ 3,839,244 ※ 4,076,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
関係会社株式
7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
123,983 千円 －千円
受取手形
34,948 〃 － 〃
支払手形
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
35,975千円 39,936千円
賞与引当金繰入額
48,891 〃 30,494 〃
退職給付費用
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
機械及び装置
― 〃
352 〃
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
機械及び装置
161 〃
152 〃
工具、器具及び備品
0 〃 0 〃
リース資産
283 〃
― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定
3,830,063千円 4,065,080千円
有価証券勘定
210,330 〃 11,157 〃
小計
4,040,394 〃 4,076,237 〃
投資期間が３か月を超える有価証券
△ 201,150 〃
― 〃
現金及び現金同等物
3,839,244 〃 4,076,237 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 100,087 15 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 66,725 10 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 利益剰余金 100,086 15 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 利益剰余金 66,724 10 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,728,007 287,587 4,015,594
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,728,007 287,587 4,015,594
セグメント利益 22,947 185,065 208,012
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,183,527 289,256 4,472,783
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,183,527 289,256 4,472,783
△ 28,403
セグメント利益又は損失（△） 188,517 160,113
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円7銭 24円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
133,947 166,538
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,947 166,538
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,505
6,672,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月11日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 66,724千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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