品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第188期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第188期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第188期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第187期 第188期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第187期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 24,411 25,842 99,969
売上高
（百万円） 1,741 2,853 8,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 832 2,164 2,114
（当期）純利益
（百万円） 858 2,822 4,893
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,733 72,181 70,333
純資産額
（百万円） 107,509 111,179 110,205
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.15 231.59 226.29
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 54.0 56.1 55.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上が景況感の改善をも
たらした一方で、新たな変異株の感染拡大による社会的な混乱や懸念が引き続き生じており、先行きに予断を許さな
い状況が続きました。日本経済についても、輸出や企業の設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、感染症の
影響によりサービス支出を中心に個人消費が弱含んだ状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業
界におきましては、海外での景気持ち直しの影響を受けたことから、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需
要が大きく落ち込んだ前年同期に比べ34.4％増加の2,435万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高258億42百万円（前年同期比
5.9％増）、営業利益26億92百万円（同67.7％増）、経常利益28億53百万円（同63.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は21億64百万円（同160.0％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期
比4.1％増の197億85百万円、セグメント利益は62.9％増の 24 億69百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比15.5％増の57億44百万
円、セグメント利益は100.5 ％増の４億21百万円 となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比27.5％減の３億12百
万円、セグメント利益は30.0％減の１億61百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を
おこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動
産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりでありま
す。
相手会社 契約内容 契約期間
中鋼洛耐科技股份有限公司 珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の 2021年６月契約締結
（中華人民共和国） 日本国内における独占販売 2031年６月まで
4/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日） （2021年８月11日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
100株
札幌証券取引所
9,429,366 9,429,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
82,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,326,600 93,266 －
普通株式
19,966 － －
単元未満株式 普通株式
9,429,366 － －
発行済株式総数
－ 93,266 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
82,800 － 82,800 0.88
品川リフラクトリーズ
町二丁目２番１号
株式会社
－ 82,800 － 82,800 0.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,713 16,481
現金及び預金
30,552 －
受取手形及び売掛金
－ 31,995
受取手形、売掛金及び契約資産
3,207 2,376
電子記録債権
2,004 5
有価証券
9,376 10,004
商品及び製品
5,625 3,177
仕掛品
6,114 6,357
原材料及び貯蔵品
1,083 1,305
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
71,654 71,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,390 9,476
機械装置及び運搬具（純額） 6,614 6,544
8,767 8,857
土地
2,968 3,338
その他（純額）
27,740 28,216
有形固定資産合計
無形固定資産
519 638
その他
519 638
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,437 7,056
投資有価証券
294 807
繰延税金資産
2,753 2,978
その他
△ 195 △ 200
貸倒引当金
10,290 10,642
投資その他の資産合計
38,550 39,497
固定資産合計
110,205 111,179
資産合計
8/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,338 12,923
支払手形及び買掛金
1,292 1,542
電子記録債務
13,164 12,761
短期借入金
1,004 373
未払法人税等
1,323 609
賞与引当金
204 204
その他の引当金
1,506 －
１年内返還予定の預り保証金
4,314 5,047
その他
35,149 33,462
流動負債合計
固定負債
468 396
長期借入金
2,183 2,207
退職給付に係る負債
243 290
その他の引当金
102 102
資産除去債務
1,725 2,539
その他
4,722 5,536
固定負債合計
39,872 38,998
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,157 5,157
資本剰余金
51,089 52,591
利益剰余金
△ 280 △ 280
自己株式
59,267 60,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,807 1,553
その他有価証券評価差額金
△ 36 339
為替換算調整勘定
△ 357 △ 335
退職給付に係る調整累計額
1,413 1,557
その他の包括利益累計額合計
9,653 9,854
非支配株主持分
70,333 72,181
純資産合計
110,205 111,179
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,411 25,842
売上高
19,672 19,752
売上原価
4,739 6,090
売上総利益
3,133 3,398
販売費及び一般管理費
1,605 2,692
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
79 106
受取配当金
16 19
持分法による投資利益
94 13
助成金収入
42 67
その他
239 211
営業外収益合計
営業外費用
25 20
支払利息
53 4
為替差損
24 24
その他
103 50
営業外費用合計
1,741 2,853
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 15
投資有価証券売却益
－ 686
違約金収入
0 701
特別利益合計
特別損失
111 27
固定資産処分損
5 －
投資有価証券評価損
6 －
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 40
減損損失
0 7
その他
124 75
特別損失合計
1,616 3,478
税金等調整前四半期純利益
208 351
法人税、住民税及び事業税
393 559
法人税等調整額
601 911
法人税等合計
1,015 2,567
四半期純利益
182 402
非支配株主に帰属する四半期純利益
832 2,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,015 2,567
四半期純利益
その他の包括利益
221 △ 260
その他有価証券評価差額金
△ 414 489
為替換算調整勘定
36 21
退職給付に係る調整額
△ 0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 156 254
その他の包括利益合計
858 2,822
四半期包括利益
（内訳）
689 2,309
親会社株主に係る四半期包括利益
168 512
非支配株主に係る四半期包括利益
11/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式
を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より
検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとい
たします。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積
的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会
計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億23百万円減少し、売上原価は33億36百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は55百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
12/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 114 百万円 130 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 626百万円 586百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 606 65.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
レジャー 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
等
（注）２
売上高
19,005 4,974 431 24,411 － 24,411
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
9 13 0 23 △ 23 －
又は振替高
19,015 4,987 431 24,435 △ 23 24,411
計
1,515 209 231 1,956 △ 351 1,605
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
不動産 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
（注）２
売上高
19,785 5,744 312 25,842 － 25,842
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
7 9 0 17 △ 17 －
又は振替高
19,793 5,753 313 25,860 △ 17 25,842
計
2,469 421 161 3,052 △ 359 2,692
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事
業」の売上高は８億37百万円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売
上高は24億86百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響
はありません。
14/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（報告セグメント名称の変更）
レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終
了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更い
たします。
15/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 14,866 5,744 － 20,610
アジア・オセアニア 3,649 － － 3,649
その他 1,270 － － 1,270
顧客との契約から生じる
19,785 5,744 － 25,530
収益
その他の収益 － － 312 312
外部顧客への売上高 19,785 5,744 312 25,842
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
19,783 4,672 － 24,456
又はサービス
一定の期間にわたり移
1,071
転される財又はサービ 2 － 1,073
ス
顧客との契約から生じる
19,785 5,744 － 25,530
収益
その他の収益 － － 312 312
外部顧客への売上高 19,785 5,744 312 25,842
16/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
89円15銭 231円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
832 2,164
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
832 2,164
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,338 9,346
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除き
ます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の通り自己株式の処分を
実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,749株
（3）処分価額 1株につき3,840円
（4）処分価額の総額 18,236,160円
当社の監査等委員でない取締役5名 4,459株
（5）割当先
当社の監査等委員である取締役1名 290株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議しました。また、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除きます。）については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については
年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締
役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただ
いております。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
