株式会社ヤマックス 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,108,552 3,351,385 18,576,923
売上高
（千円） 147,945 121,008 653,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 101,167 81,699 442,488
期）純利益
（千円） 120,377 72,343 490,926
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,713,084 5,018,689 5,027,953
純資産額
（千円） 13,367,364 13,172,596 13,973,570
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.57 17.03 90.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 35.3 38.1 36.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株 当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大
きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第
１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大
きく制限される中、ワクチン接種による効果への期待が高まるものの、変異株の出現や再拡大の兆しなど新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候 変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する
地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の
公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か
年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ 老朽化
対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁
等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた
具体策への情報 収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災
害への復旧工事に 対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えら
れた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億円減少の131億７
千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少の81億５千３百万円となりました。これ
は主に、支払手形及び買掛金が６億４千６百万円、未払法人税等が１億８百万円、長期借入金が１億１百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の50億１千８百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が１千５百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億５千１百万円（前年同四半期は41億８百
万円）、営業利益は１億２千万円（前年同四半期は１億４千５百万円）、経常利益は１億２千１百万円（前年同
四半期は１億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千１百万円（前年同四半期は１億１百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間 における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水
害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わら
ず、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しておりま
す。
このような状況の中、 2020年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必
要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動き
にも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、
自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてお
ります。
この結果、売上高は27億７千２百万円（前年同四半期は 32億４千３百万円 ）、営業利益は２億６千４百万円
（前年同四半期は ２億４千３百万円 ）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社
会活動の抑制により、工事物件の発注時期の見直しなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状 況
となっております。
このような状況の中、 新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止
め、工事案件への慎重な対応を心 掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の 開拓や未着手分野の新製品
への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応
できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努
めております。
この結果、売上高は４億９千９百万円（前年同四半期は７億７千２百万円）、営業利益は５千７百万円（前年
同四半期は９千３百万円）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての 住宅展示場の利用に加え、ＳＮＳ等を利用した集客
体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させ、また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるととも
に、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレン
ジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は７千８百万円（前年同四半期は９千２百万円）、営業損益は２千１百万円の損失（前年同
四半期は２千３百万円の損失）となり ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億６千３百万円
となっております。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,790,000 5,790,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,790,000 5,790,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,790,000 － 1,752,040 － 142,286
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 841,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,947,200 49,472 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,790,000 － －
発行済株式総数
－ 49,472 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株（議決権1,500
個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
841,200 － 841,200 14.52
株式会社ヤマックス
目９番５号
－ 841,200 － 841,200 14.52
計
（注）株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,723,783 817,172
現金及び預金
3,765,028 －
受取手形及び売掛金
－ 3,608,280
受取手形、売掛金及び契約資産
1,717,747 1,837,459
商品及び製品
21,301 100,697
未成工事支出金
251,576 263,805
原材料及び貯蔵品
99,683 121,551
その他
△ 934 △ 799
貸倒引当金
7,578,185 6,748,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,049,406 1,068,839
3,478,545 3,434,573
土地
1,061,070 1,114,773
その他（純額）
5,589,022 5,618,185
有形固定資産合計
無形固定資産 129,911 132,394
投資その他の資産
239,331 216,974
投資有価証券
501,783 521,897
その他
△ 64,664 △ 65,023
貸倒引当金
676,450 673,849
投資その他の資産合計
6,395,384 6,424,429
固定資産合計
13,973,570 13,172,596
資産合計
負債の部
流動負債
4,957,962 4,311,598
支払手形及び買掛金
1,522,198 1,462,429
短期借入金
169,531 60,999
未払法人税等
212,809 293,275
賞与引当金
17,300 17,300
役員賞与引当金
688,695 743,472
その他
7,568,496 6,889,074
流動負債合計
固定負債
607,470 506,165
長期借入金
26,026 29,744
役員株式給付引当金
432,992 415,865
退職給付に係る負債
310,631 313,057
その他
1,377,119 1,264,832
固定負債合計
8,945,616 8,153,907
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
719,368 719,368
資本剰余金
2,881,972 2,882,064
利益剰余金
△ 327,688 △ 327,688
自己株式
5,025,692 5,025,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,650 57,696
その他有価証券評価差額金
△ 68,990 △ 65,257
退職給付に係る調整累計額
4,660 △ 7,561
その他の包括利益累計額合計
△ 2,399 466
非支配株主持分
5,027,953 5,018,689
純資産合計
13,973,570 13,172,596
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,108,552 3,351,385
売上高
3,216,354 2,558,482
売上原価
892,198 792,902
売上総利益
746,740 672,055
販売費及び一般管理費
145,457 120,847
営業利益
営業外収益
39 29
受取利息
3,023 2,516
受取配当金
5,937 5,496
受取賃貸料
－ 106
受取保険金
326 45
貸倒引当金戻入額
－ 4,069
固定資産売却益
829 789
その他
10,157 13,053
営業外収益合計
営業外費用
4,610 3,750
支払利息
1,132 554
手形売却損
197 5,945
固定資産除売却損
1,729 2,642
その他
7,669 12,892
営業外費用合計
147,945 121,008
経常利益
147,945 121,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,820 51,214
△ 27,911 △ 14,770
法人税等調整額
46,908 36,443
法人税等合計
101,037 84,564
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 130 2,865
に帰属する四半期純損失（△）
101,167 81,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
101,037 84,564
四半期純利益
その他の包括利益
15,268 △ 15,953
その他有価証券評価差額金
4,071 3,732
退職給付に係る調整額
19,340 △ 12,221
その他の包括利益合計
120,377 72,343
四半期包括利益
（内訳）
△ 130 2,865
非支配株主に係る四半期包括利益
120,508 69,477
親会社株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。こ
れにより、 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転
用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ241,009千円及び245,961千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また、利
益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 1,286,577 千円 742,667 千円
15,660 －
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 83,823千円 83,873千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 60,828 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれておりま
す。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 98,975 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
3,243,153 772,965 4,016,118 92,433 4,108,552 － 4,108,552
売上高
セグメント間
－ 790 790 － 790 △ 790 －
の内部売上高
又は振替高
3,243,153 773,755 4,016,909 92,433 4,109,343 △ 790 4,108,552
計
セグメント利益
243,273 93,085 336,359 △ 23,097 313,261 △ 167,803 145,457
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
2,772,912 499,508 3,272,421 78,963 3,351,385 － 3,351,385
売上高
セグメント間
－ 440 440 － 440 △ 440 －
の内部売上高
又は振替高
2,772,912 499,949 3,272,862 78,963 3,351,826 △ 440 3,351,385
計
セグメント利益
264,187 57,093 321,280 △ 21,123 300,157 △ 179,309 120,847
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△179,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適 用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売
上高は256,281千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高は15,271千円増加しております。なお、セ
グメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木用セメ 建築用セメ
計
ント製品 ント製品
2,772,912 78,963
一時点で移転される財 132,936 2,905,849 2,984,813
一定の期間にわたり移転される財 － 366,571 366,571 － 366,571
2,772,912
顧客との契約から生じる収益 499,508 3,272,421 78,963 3,351,385
499,508 3,272,421
外部顧客への売上高 2,772,912 78,963 3,351,385
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円57銭 17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,167 81,699
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
101,167 81,699
半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,798
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第１四半期連結会
計期間及び当第１四半期連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ150,000株で
あります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四
半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
