株式会社プロシップ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
940,785 1,394,734 5,351,928
売上高 （千円）
188,611 471,007 1,758,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
128,634 324,260 1,192,126
（千円）
期）純利益
148,810 327,276 1,237,833
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,820,565 9,887,983 10,048,299
純資産額 （千円）
10,869,300 12,127,086 11,904,016
総資産額 （千円）
8.45 21.08 77.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.36 20.95 77.09
（円）
（当期）純利益
79.8 80.1 83.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続
きました。足元ではワクチン接種が進んでいるものの、感染者の数が増加しており依然として先行き不透明な
状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動
きがありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ
投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率
化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,394百万円(前年同四半期比48.3％増)、営業利益
454百万円(同155.2％増）、経常利益471百万円(同149.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円
(同152.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,350百万円(前年同四半期比53.7％増)、営業利益
は439百万円(同170.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四
半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益は52百万円増加しております。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は50百万円(前年同四半期比39.6％減)、営業利益は14
百万円(同12.4％減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が789百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が526百万円減
少したことによるものであります。固定資産は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少い
たしました。
この結果、総資産は12,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が212百万円減少したものの、その他に含まれているパッケージ保
守に伴う前受金が503百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は439百万円となりました。
この結果、負債合計は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円、配当金の支払538百万円に
よるものであります。この結果、自己資本比率は80.1％(前連結会計年度末は83.0％)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、0百万円（前年同四半期比100.0％
減）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,388,600 15,389,800
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,388,600 15,389,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2,800 15,388,600 1,824 569,411 1,824 535,011
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
15,345,800 153,458
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
38,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,385,800
発行済株式総数 － －
153,458
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 2,000 0.01
株式会社プロシップ －
２－３－21
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,418,766 9,208,051
現金及び預金
1,519,974
売掛金 －
993,180
売掛金及び契約資産 －
190,104 168,271
仕掛品
816 665
貯蔵品
65,007 78,224
その他
10,194,669 10,448,392
流動資産合計
固定資産
22,196 20,780
有形固定資産
無形固定資産
234,535 221,988
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
237,150 224,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,056,795 1,060,553
投資有価証券
393,945 373,496
その他
△ 741 △ 741
貸倒引当金
1,449,999 1,433,309
投資その他の資産合計
1,709,347 1,678,693
固定資産合計
11,904,016 12,127,086
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
152,955 172,505
買掛金
371,088 158,947
未払法人税等
62,803 60,578
賞与引当金
36,950 9,381
役員賞与引当金
3,755 473
受注損失引当金
788,931 1,397,841
その他
1,416,485 1,799,726
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
330,031 330,175
退職給付に係る負債
439,231 439,375
固定負債合計
1,855,717 2,239,102
負債合計
純資産の部
株主資本
567,586 569,411
資本金
561,144 562,969
資本剰余金
8,731,533 8,560,040
利益剰余金
△ 1,663 △ 1,672
自己株式
9,858,601 9,690,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,879 28,895
その他有価証券評価差額金
25,879 28,895
その他の包括利益累計額合計
163,818 168,339
新株予約権
10,048,299 9,887,983
純資産合計
11,904,016 12,127,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
940,785 1,394,734
売上高
470,302 608,745
売上原価
470,483 785,989
売上総利益
292,411 331,542
販売費及び一般管理費
178,071 454,446
営業利益
営業外収益
6,545 6,601
受取利息
2,274 2,090
受取配当金
17
為替差益 －
1,901 7,851
その他
10,721 16,560
営業外収益合計
営業外費用
181
－
為替差損
181
営業外費用合計 －
188,611 471,007
経常利益
特別利益
2,418 3,009
新株予約権戻入益
2,418 3,009
特別利益合計
191,030 474,016
税金等調整前四半期純利益
62,395 149,756
法人税等
128,634 324,260
四半期純利益
128,634 324,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
128,634 324,260
四半期純利益
その他の包括利益
20,175 3,015
その他有価証券評価差額金
20,175 3,015
その他の包括利益合計
148,810 327,276
四半期包括利益
（内訳）
148,810 327,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な
取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービス
が単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約
とみなして処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確
実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、売上原価は19百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 31,909千円 31,314千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月19日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 538,431 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
878,316 62,469 940,785
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,722
－ △ 20,722 －
売上高又は振替高
878,316 83,191 940,785
計 △ 20,722
162,688 16,096 178,071
セグメント利益 △ 712
（注）１．セグメント利益の調整額△712千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
1,350,011 44,723 1,394,734
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,525
－ △ 5,525 －
売上高又は振替高
1,350,011 50,248 1,394,734
計 △ 5,525
439,985 14,094 366 454,446
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額366千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「パッケージソリューション事
業」の売上高は73百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財又
494,546 － 494,546
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
419,927 － 419,927
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財又
－ － －
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
435,538 － 435,538
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財又
－ 32,319 32,319
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 12,404 12,404
される財又はサービス
1,350,011 44,723 1,394,734
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,350,011 44,723 1,394,734
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 8円45銭 21円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 128,634 324,260
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,634 324,260
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,229 15,384
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円36銭 20円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 149 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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