マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 125,147 178,064 553,962
経常利益 （百万円） 3,665 7,514 16,399
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,492 6,255 10,875
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 3,234 6,746 14,428
又は包括利益
純資産額 （百万円） 137,393 154,445 146,010
総資産額 （百万円） 259,939 283,224 269,590
１株当たり四半期
（円） 40.37 100.73 175.39
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 51.4 51.8 52.7
営業活動による
（百万円） 9,040 4,604 38,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 401 823 △ 2,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,543 △ 5,156 △ 26,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,892 25,905 25,438
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、当該株式数を控除しております。なお、第６期第１四半期連結累計期間に株式付
与ESOP信託を終了しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、集積回路及び電子デバイスその他事業において、当社グループとのシナ
ジー効果の観点から、A NSWER TECHNOLOGY CO., LTD. を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなか、新
型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、一部の製造業では収益が
回復し設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン接種が開始
された国々では経済の持ち直しが期待され、特に中国では、正常化がいち早く進み市況が回復しています。その
他地域においても事業環境が改善しつつありますが、インドをはじめ一部地域では、新型コロナウイルス変異株
の増加など予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響からいち早く正常化
の進んだ中国需要を中心にグローバルにおいて製造業全般の設備投資が力強く回復しました。産業機器市場にお
きましては、半導体不足に対する半導体製造装置や電気自動車など新しい製品向けの設備投資もあり工作機械や
FA機器等が拡大しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、新型コロナウイルスの
影響から回復傾向となりました。また、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴ったPCやゲーム機
器の需要が引き続き堅調に推移し、加えて、5GやAI、クラウド関連の通信設備やデータセンター等の需要も増加
しました。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、原材料の高騰、新型コロナ
ウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。IT産業におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミック環境下での事業継続や働き方改革を目的としたリモートワークの利用は継続していま
す。加えて、企業が業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みを進める中で、クラ
ウドの利活用が一段と進み、結果としてクラウドサービス市場は伸長しました。セキュリティ市場においては、
引き続きエンドポイントセキュリティ、クラウド環境へのセキュリティ強化、情報ガバナンスやコンプライアン
スの強化が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 178,064百万円 (前年同四半期比 42.3％増 ）、営業利
益は 7,306百万円 （前年同四半期比 89.9％増 ）、経常利益は 7,514百万円 （前年同四半期比 105.0％増 ）、当社の持
分法適用会社であった台湾法人 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD. の株式を追加取得し、連結子会社化した事に伴
い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益（段階取得に係る差益）を
特別利益1,328百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 6,255百万円 （前
年同四半期比 150.9％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に総じて好調な結果となりました。産業機器市場
は、中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、半導体需要の増加による半導体製
造装置向けにアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大し、民生機器市場につきましては、エンターテイン
メント機器を中心に大きく伸長しました。車載市場は、半導体不足による生産調整もありましたが、中国需要
の増加や自動車電動化の加速を背景に力強い回復がみられました。通信インフラ市場は、中国の5Gやデータセ
ンター向けにメモリーの需要増が継続し、加えて、国内の通信キャリア向けに電子デバイス等が伸長、コン
ピュータ市場は、大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイス等が好調に推移しまし
た。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 159,465百万円 （前年同四半期比 46.9％
増 ）、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は 5,328百万円 （前年同四半期比
206.4％増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴ったリモートアクセス用
途のネットワーク関連商品の販売急増の反動減による影響等があったものの、高度なサイバー攻撃対策用途の
ゲートウェイセキュリティ関連商品とデータから不審な動きを解析するセキュリティマネジメント関連商品が
伸長したことから、全体としては堅調に推移しました。ソフトウェアは、リモートワークの環境下においてロ
ケーションに関わらない社内データへのアクセスや、社外の関係者とのデータ共有を安全に行うなど、企業の
業務効率化やDX化を目的としたクラウドサービス関連商品が拡大しました。加えて、当社のセキュリティ研究
センターにおいて前年下半期以降、製造業、ITサービス、メディア、シンクタンクへのサイバー攻撃が活発に
観測されており、システム環境の変化に対応したセキュリティ対策としてエンドポイントセキュリティの必要
性が認知されてきたことや、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲートウェイセキュリ
ティを通らずクラウドにアクセスするためエンドポイントセキュリティが必要になることなどを背景に、同関
連商品も大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 18,632百万円
（前年同四半期比 12.1％増 ）、比較的利益率の高い商品の売上構成比率の減少と増員に伴う人件費の増加等に
より営業利益は 1,915百万円 （前年同四半期比 7.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 283,224百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,634百万円増
加 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 15,023百万円増加 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 8,288
百万円 、商品が 3,958百万円 、その他の流動資産が 2,239百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,389百万円減少 となりました。これは主にのれんが 1,509百万円 、その
他の無形固定資産が 2,844百万円 増加したものの、投資有価証券が 5,324百万円 減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 4,320百万円増加 となりました。これは主 に 賞与引当金が 2,007百万円 、
未払法人税等が 1,213百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金が 3,282百万円 、その他の流動負債が 4,996百万
円 それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 877百万円増加 となりました。これは主にその他の固定負債が 823百万円
増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 8,435百万円増加 となりました。これは主に資本剰余金が 379百万円 減少し
たものの、利益剰余金が 4,702百万円 、非支配株主持分が 3,875百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,438百万円 に比べ
467百万円増加し、 25,905百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 4,604百万円の増加 (前年同四半期は、 9,040百万円の増加 )となりまし
た。これは主に売上債権の増加、法人税等の支払い、段階取得に係る差益の計上及び仕入債務の減少があったも
のの、税金等調整前四半期純利益 8,842百万円 の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 823百万円の増加 (前年同四半期は、 401百万円の減少 )となりました。こ
れは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による収入があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 5,156百万円の減少 (前年同四半期は、 8,543百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 88 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加し
ております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導
体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 299,479 +154.1 412,080 +198.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
― 63,030 ― 14,040 ― 6,540
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 930,300 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
61,988,000 619,880
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
112,282
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － －
619,880
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
930,300 － 930,300 1.48
マクニカ・富士エレ
新横浜一丁目６－３
ホールディングス㈱
計 － 930,300 － 930,300 1.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,443 25,963
受取手形及び売掛金 119,884 128,173
商品 84,882 88,840
その他 13,712 15,951
△ 522 △ 504
貸倒引当金
流動資産合計 243,400 258,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,210 2,218
工具、器具及び備品（純額） 1,402 1,391
機械装置及び運搬具（純額） 124 142
土地 3,062 3,062
648 712
その他（純額）
有形固定資産合計 7,449 7,527
無形固定資産
のれん 484 1,993
2,941 5,786
その他
無形固定資産合計 3,426 7,780
投資その他の資産
投資有価証券 10,169 4,844
その他 5,152 4,652
△ 6 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,314 9,493
固定資産合計 26,190 24,801
資産合計 269,590 283,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,437 42,719
短期借入金 22,715 21,954
未払法人税等 2,939 1,726
賞与引当金 5,516 3,509
役員賞与引当金 106 129
37,635 42,632
その他
流動負債合計 108,351 112,672
固定負債
長期借入金 8,660 8,658
退職給付に係る負債 5,498 5,554
1,070 1,894
その他
固定負債合計 15,229 16,106
負債合計 123,580 128,779
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 46,762 46,382
利益剰余金 77,854 82,557
△ 1,586 △ 1,586
自己株式
株主資本合計 137,070 141,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432 353
繰延ヘッジ損益 △ 282 △ 68
4,963 5,063
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,112 5,348
非支配株主持分 3,826 7,702
純資産合計 146,010 154,445
負債純資産合計 269,590 283,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 125,147 178,064
110,467 157,806
売上原価
売上総利益 14,679 20,258
販売費及び一般管理費 10,831 12,951
営業利益 3,847 7,306
営業外収益
受取利息 17 10
為替差益 99 295
157 123
その他
営業外収益合計 275 429
営業外費用
支払利息 111 75
持分法による投資損失 145 31
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 95 －
債権譲渡損 92 91
12 24
その他
営業外費用合計 457 221
経常利益 3,665 7,514
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,328
ESOP信託終了益 198 －
3 9
その他
特別利益合計 201 1,337
特別損失
投資有価証券評価損 2 9
2 0
その他
特別損失合計 4 10
税金等調整前四半期純利益 3,862 8,842
法人税、住民税及び事業税 1,101 2,274
法人税等合計 1,101 2,274
四半期純利益 2,761 6,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 268 311
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,492 6,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,761 6,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △ 44
繰延ヘッジ損益 9 214
為替換算調整勘定 30 11
退職給付に係る調整額 100 －
24 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 472 179
四半期包括利益 3,234 6,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,908 6,491
非支配株主に係る四半期包括利益 325 255
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,862 8,842
減価償却費 426 738
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 13
支払利息 111 75
持分法による投資損益（△は益） 145 31
為替差損益（△は益） △ 46 △ 145
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,328
ESOP信託終了益 △ 198 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,935 △ 2,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,303 2,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,503
9,014 607
その他
小計 10,431 6,779
利息及び配当金の受取額
7 13
利息の支払額 △ 112 △ 81
△ 1,286 △ 2,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,040 4,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 432 △ 87
貸付金の回収による収入 431 253
有形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 406
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 709
投資有価証券の取得による支出 － △ 14
投資有価証券の売却による収入 24 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,793
る収入
△ 3 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401 823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,344 △ 3,568
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 357 －
配当金の支払額 △ 1,498 △ 1,518
△ 57 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,543 △ 5,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211 353
現金及び現金同等物の期首残高 14,680 25,438
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 114
額（△は減少）
※１ 14,892 ※１ 25,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMACNICA ATD EUROPE S.A.Sを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD. の株式
を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 14,926 百万円 25,963 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △34 〃 △57 〃
現金及び現金同等物 14,892 百万円 25,905 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 108,547 16,599 125,147 － 125,147
セグメント間の内部
－ 28 28 － 28
売上高又は振替高
計 108,547 16,628 125,175 － 125,175
セグメント利益 1,738 2,060 3,799 － 3,799
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,799
セグメント間取引消去 48
四半期連結損益計算書の営業利益 3,847
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
セグメント間の内部
－ 34 34 － 34
売上高又は振替高
計 159,465 18,632 178,098 － 178,098
セグメント利益 5,328 1,915 7,243 － 7,243
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,243
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業利益 7,306
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連
会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの
増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,542百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算出された金額 であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社グループの株式保有比率を増やし、連結子会社化
することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年４月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 49.99%
株式取得により追加取得した議決権比率 0.22%
取得後の議決権比率 50.21%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である MACNICA CHUNGJU CO., LTD. が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 5,739百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 25百万円
取得原価 5,765百万円
４． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,328百万円
５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,591百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 145,693 － 145,693 － 145,693
電子デバイス 10,382 － 10,382 － 10,382
ハードウエア － 4,285 4,285 － 4,285
ソフトウエア － 8,299 8,299 － 8,299
サービス － 6,013 6,013 － 6,013
その他 3,389 － 3,389 － 3,389
顧客との契約から生じる収益 159,465 18,598 178,064 － 178,064
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 69,613 14,020 83,633 － 83,633
中国 40,222 4 40,226 － 40,226
その他 49,630 4,574 54,205 － 54,205
顧客との契約から生じる収益 159,465 18,598 178,064 － 178,064
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 40円37銭 100円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,492 6,255
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,492 6,255
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,739 62,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 「普通株式の期中平均株式数」は株式付与ESOP信託口が保有する当社株式数（前第１四半期連結累計期
間114千株、当第１四半期連結累計期間－株）を控除しております。なお、 前第１四半期連結累計期間
に株式付与ESOP信託を終了しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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