ジェイフロンティア株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ジェイフロンティア株式会社(E33800)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,518,125,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 203,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 325,600,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年７月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集750,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年８月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し130,000株（引受人の買取引受による売出し50,000株・オーバーアロットメントによる売出し
80,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証
券情報 第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による
株式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別
記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
であります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第四部 株式公開情報
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 750,000 (注)２
る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年７月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年８月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会（名称：ジェイフロンティア社員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請
する予定であります。 なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客へ
の配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する
行為を含む。)であります。
４． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 750,000
る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年７月21日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会（名称：ジェイフロンティア社員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請
しております。株式会社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。 な
お、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に
従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年８月10日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 750,000 2,626,500,000 1,421,400,000
計(総発行株式) 750,000 2,626,500,000 1,421,400,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、
2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,120円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は3,090,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下
さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年８月10日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (3,357.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の
総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 750,000 2,518,125,000 1,404,150,000
計(総発行株式) 750,000 2,518,125,000 1,404,150,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、
2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(3,950円～4,190円)の平均価格(4,070円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は3,052,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下
さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年８月20日(金) 未定
100 2021年８月26日(木)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年８月25日(水) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年８月10日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年８月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年８月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年８月
19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月27日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月12日から2021年８月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年８月20日(金) 未定
3,357.50 100 2021年８月26日(木)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年８月25日(水) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,950円以上4,190円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (3,357.50円) 及び2021年８月19
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月27日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月12日から2021年８月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (3,357.50円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2021年８月26日まで
に払込取扱場所へ引受価
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
額と同額を払込むことと
いたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となり
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
ます。
未定
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 ― 750,000 ―
(注) １．2021年８月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年８月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、
他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢ
Ｉ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売委託を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができませ
ん。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）３をご参照
ください。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 630,000
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 32,000 て、2021年８月26日まで
に払込取扱場所へ引受価
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 32,000
額と同額を払込むことと
いたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 24,000
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 4,000
引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となり
藍澤證券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 4,000
ます。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 4,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 4,000
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 4,000
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 4,000
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 4,000
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 4,000
計 ― 750,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2021年８月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、
他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢ
Ｉ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売委託を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができませ
ん。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）３をご参照
ください。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,842,800,000 17,000,000 2,825,800,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,120円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,808,300,000 17,000,000 2,791,300,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(3,950円～4,190円)の平均価格(4,070円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 2,825,800 千円については、①広告宣伝費、②研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）、
③研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）、④研究開発費（ECシステムの統合）、⑤人材
の採用費及び教育研修費に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
① 広告宣伝費
当社商品の認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に 2,555,800 千円（2022年５月期： 2,555,800 千円）を
充当する予定であります。当社の主力事業である通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス
事業（医薬品通販事業））は、定期会員による継続的な売上を計上するビジネスモデルであるため、新規定期会員
の獲得のための広告宣伝費投資は、持続的な成長のために必要と考えております。通信販売事業という性質上、イ
ンターネットやインフォマーシャル等による広告出稿の多寡により、一般消費者に対する商品知名度は大きく左右
されます。そのため、今後は地上波のテレビCMでの広告宣伝も多く実施し、当社商品の認知度向上を実現したいと
考えております。
② 研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）
通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））の新商品の企画・開発
のための研究開発費に80,000千円（2023年５月期：40,000千円、2024年５月期：40,000千円）を充当する予定であ
ります。ヘルスケアセールス事業における当社の酵水素328選シリーズは、現在は、「ダイエット時における置換食
品」である酵水素328選もぎたて生スムージーや「栄養補助食品」である酵水素328選生サプリメントが主力です
が、今後は「機能性表示食品」や「特定保健用食品分野」への参入を検討しております。
また、メディカルケアセールス事業においては、「ホワイピュア」や「防風通聖散」に続き、医薬品・医薬部外品
の分野において、これまでのノウハウを活かしたメディカルケア分野での新商品開発を予定しており、これらの新
商品により、主力事業の強化を図る予定であります。
③ 研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）
当社が提供する医療プラットフォームシステム「SOKUYAKU」アプリの利便性を高めるための研究開発費に70,000千
円（2022年５月期：35,000千円、2023年５月期：35,000千円）を充当する予定であります。
SOKUYAKUアプリはオンライン診療やオンライン服薬指導のプラットフォームですが、この分野は今後も頻繁に改正
されていくことが予想されるため、当社はこのような法制度の改正等に応じていち早く新たなサービスを取り入れ
られるよう、既存システムの改修や機能追加を検討し、提携先の医療機関や調剤薬局及び利用者の利便性を高め、
当社サービスの利用促進に繋げていく方針です。
④ 研究開発費（ECシステムの統合）
通販事業の顧客管理システムの統合に向けた研究開発費に80,000千円（2024年５月期：80,000千円）を充当する予
定であります。
現在当社にはSOKUYAKUシステムも含めて通信販売業務に係る複数の顧客管理システムが存在しております。顧客管
理システムを一元化することにより顧客の利便性向上や社内業務の効率化が図れるものと考えております。
⑤ 採用費及び教育研修費
当社は少人数の組織であるため、人材確保と社員のスキル向上は継続的な課題であります。そのため、今後の事業
拡大に必要な人員の採用費に20,000千円（2022年５月期：20,000千円）を充当予定であり、具体的にはヘルスケア
セールス事業、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業の各事業及び管理体制強化のための
管理人員を採用する予定です。
また、社員のスキル向上のための教育研修費に20,000千円（2022年５月期：10,000千円、2023年５月期：10,000千
円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 2,791,300 千円については、①広告宣伝費、②研究開発費（新商品の企画・開発・研究
費）、③研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）、④研究開発費（ECシステムの統合）、
⑤人材の採用費及び教育研修費に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
① 広告宣伝費
当社商品の認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に 2,521,300 千円（2022年５月期： 2,521,300 千円）を
充当する予定であります。当社の主力事業である通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス
事業（医薬品通販事業））は、定期会員による継続的な売上を計上するビジネスモデルであるため、新規定期会員
の獲得のための広告宣伝費投資は、持続的な成長のために必要と考えております。通信販売事業という性質上、イ
ンターネットやインフォマーシャル等による広告出稿の多寡により、一般消費者に対する商品知名度は大きく左右
されます。そのため、今後は地上波のテレビCMでの広告宣伝も多く実施し、当社商品の認知度向上を実現したいと
考えております。
② 研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）
通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））の新商品の企画・開発
のための研究開発費に80,000千円（2023年５月期：40,000千円、2024年５月期：40,000千円）を充当する予定であ
ります。ヘルスケアセールス事業における当社の酵水素328選シリーズは、現在は、「ダイエット時における置換食
品」である酵水素328選もぎたて生スムージーや「栄養補助食品」である酵水素328選生サプリメントが主力です
が、今後は「機能性表示食品」や「特定保健用食品分野」への参入を検討しております。
また、メディカルケアセールス事業においては、「ホワイピュア」や「防風通聖散」に続き、医薬品・医薬部外品
の分野において、これまでのノウハウを活かしたメディカルケア分野での新商品開発を予定しており、これらの新
商品により、主力事業の強化を図る予定であります。
③ 研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）
当社が提供する医療プラットフォームシステム「SOKUYAKU」アプリの利便性を高めるための研究開発費に70,000千
円（2022年５月期：35,000千円、2023年５月期：35,000千円）を充当する予定であります。
SOKUYAKUアプリはオンライン診療やオンライン服薬指導のプラットフォームですが、この分野は今後も頻繁に改正
されていくことが予想されるため、当社はこのような法制度の改正等に応じていち早く新たなサービスを取り入れ
られるよう、既存システムの改修や機能追加を検討し、提携先の医療機関や調剤薬局及び利用者の利便性を高め、
当社サービスの利用促進に繋げていく方針です。
④ 研究開発費（ECシステムの統合）
通販事業の顧客管理システムの統合に向けた研究開発費に80,000千円（2024年５月期：80,000千円）を充当する予
定であります。
現在当社にはSOKUYAKUシステムも含めて通信販売業務に係る複数の顧客管理システムが存在しております。顧客管
理システムを一元化することにより顧客の利便性向上や社内業務の効率化が図れるものと考えております。
⑤ 採用費及び教育研修費
当社は少人数の組織であるため、人材確保と社員のスキル向上は継続的な課題であります。そのため、今後の事業
拡大に必要な人員の採用費に20,000千円（2022年５月期：20,000千円）を充当予定であり、具体的にはヘルスケア
セールス事業、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業の各事業及び管理体制強化のための
管理人員を採用する予定です。
また、社員のスキル向上のための教育研修費に20,000千円（2022年５月期：10,000千円、2023年５月期：10,000千
円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引
受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に
引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都目黒区
ブックビルディング
普通株式 50,000 206,000,000 中村篤弘
方式
50,000株
計(総売出株式) ― 50,000 206,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,120円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ４． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引
受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に
引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都目黒区
ブックビルディング
普通株式 50,000 203,500,000 中村篤弘
方式
50,000株
計(総売出株式) ― 50,000 203,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（3,950円～4,190円）の平均価格（4,070円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 80,000 329,600,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 80,000株
計(総売出株式) ― 80,000 329,600,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集 並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプション
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,120円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４． に記載した振替機関と同一で
あります。
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(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング
東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 80,000 325,600,000
方式
株式会社ＳＢＩ証券 80,000株
計(総売出株式) ― 80,000 325,600,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集 並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプション
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(3,950円～4,190円)の平均価格(4,070円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中村篤弘、当社株主である株式
会社篤志、当社新株予約権者である小山孔司及び保成久男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買
開始）日（当日を含む）後90日目（2021年11月24日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通
株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除
く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目（2022年2月
22日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換
される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集及
び株式分割等を除く。）等は行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中村篤弘、当社株主である株式
会社篤志、当社新株予約権者である小山孔司及び保成久男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買
開始）日（当日を含む）後90日目（2021年11月24日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通
株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除
く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目（2022年2月
22日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換
される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集及
び株式分割等を除く。）等は行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年２月22日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定
であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
ジェイフロンティア社員持株会（理事長 金子美加）
ａ．親引け先の概要
東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、2,000株を上限として、
ｄ．親引けしようとする株式の数
2021年８月19日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存
ｆ．払込みに要する資金等の状況
在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年８月19日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株式 本募集及び引受
よる売出し後の
を除く。）の総 人の買取引受に
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 数に対する所有 よる売出し後の
(株) を除く。）の総
株式数の割合 所有株式数
数に対する所有
（％） （株）
株式数の割合
（％）
中村 篤弘
東京都目黒区 2,467,000 59.31 2,417,000 49.23
東京都豊島区池袋二丁
㈱篤志 1,000,000 24.04 1,000,000 20.37
目６番１号
470,000 11.30 470,000 9.57
竹尾 昌大
東京都目黒区
(100,000) (2.40) (100,000) (2.04)
191,850 4.61 191,850 3.91
古川 一輝
東京都豊島区
(191,850) (4.61) (191,850) (3.91)
10,000 0.24 10,000 0.20
金田 大
東京都世田谷区
(10,000) (0.24) (10,000) (0.20)
10,000 0.24 10,000 0.20
柴田 恭志
埼玉県三郷市
(10,000) (0.24) (10,000) (0.20)
5,000 0.12 5,000 0.10
三浦 弘人
東京都渋谷区
(5,000) (0.12) (5,000) (0.10)
ジェイフロンティア社 東京都渋谷区二丁目９
― ― 2,000 0.04
員持株会 番９号
2,000 0.05 2,000 0.04
小山 孔司
千葉県船橋市
(2,000) (0.05) (2,000) (0.04)
2,000 0.05 2,000 0.04
保成 久男
東京都町田市
(2,000) (0.05) (2,000) (0.04)
2,000 0.05 2,000 0.04
木川 和広
東京都中野区
(2,000) (0.05) (2,000) (0.04)
4,159,850 100.00 4,111,850 83.75
計 ―
(322,850) (7.76) (322,850) (6.58)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年７月21日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年７月21日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（2,000株を上限
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．( ) 内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため に 客観的な指標等
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、
適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視し
ており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。
2020年５月期においては、売上高7,106,147千円（前年同期比16.0％増）、広告宣伝費3,227,608千円（前年同期
比4.3％増）、営業利益170,399千円（前年同期比54.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、巣ごもり消費が増加する一方、広告費を抑制する企業が増え一時的に安価に広告枠の獲得が可能となったこと
から、将来収益の効率的な獲得を優先し2020年４月以降の広告宣伝費を政策的に積み増したため、営業利益が減少
いたしました。
今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごと
の広告市況や顧客の反応、CPO（注１）を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施すると
ともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセー
ルス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注２)」を、ヘルス
ケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプ
ラットフォームの拡大を重視し「会員数（SOKUYAKUアプリダウンロード数）」、「提携医療機関数」及び「提携薬
局数」の３点を、それぞれ重要な指標としております。
2020年５月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における
一年間に新規獲得した定期顧客数は271,161人（前年同期比19.3％増）となり、効果的な広告投資により新規定期会
員獲得数の大幅な増加となりました。一方、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、戦略的に取引
単価の高い優良取引先に絞り込んだことから2020年５月期で 122 社（前年同期比 24.7 ％減）となりました。なお、メ
ディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業については、2021年２月からの稼働となるため、2020年５月期時点では
該当事項ありません。
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(訂正後)
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため の 客観的な指標等
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、
適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視し
ており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。
2020年５月期においては、売上高7,106,147千円（前年同期比16.0％増）、広告宣伝費3,227,608千円（前年同期
比4.3％増）、営業利益170,399千円（前年同期比54.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、巣ごもり消費が増加する一方、広告費を抑制する企業が増え一時的に安価に広告枠の獲得が可能となったこと
から、将来収益の効率的な獲得を優先し2020年４月以降の広告宣伝費を政策的に積み増したため、営業利益が減少
いたしました。
今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごと
の広告市況や顧客の反応、CPO（注１）を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施すると
ともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセー
ルス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注２)」を、ヘルス
ケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプ
ラットフォームの拡大を重視し「会員数（SOKUYAKUアプリダウンロード数）」、「提携医療機関数」及び「提携薬
局数」の３点を、それぞれ重要な指標としております。
2020年５月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における
一年間に新規獲得した定期顧客数は271,161人（前年同期比19.3％増）となり、効果的な広告投資により新規定期会
員獲得数の大幅な増加となりました。一方、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、戦略的に取引
単価の高い優良取引先に絞り込んだことから2020年５月期で 120 社（前年同期比 25.0 ％減）となりました。なお、メ
ディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業については、2021年２月からの稼働となるため、2020年５月期時点では
該当事項ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
第２回新株予約権
決議年月日 2017年２月13日
当社取締役及び監査役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 ４
新株予約権の数（個） ※ 131(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,500 [131,000](注)１
内容及び数（株） ※
300 [150](注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年２月14日～2027年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 305 [ 152 ]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 152 [76]
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当であると認めた
新株予約権の行使の条件 ※
場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受
けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
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(訂正後)
第２回新株予約権
決議年月日 2017年２月13日
当社取締役及び監査役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 ４
新株予約権の数（個） ※ 131(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,500 [131,000](注)１
内容及び数（株） ※
300 [150](注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年２月14日～2027年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 305 [ 153 ]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 153 [76]
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当であると認めた
新株予約権の行使の条件 ※
場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受
けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
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(訂正前)
第３回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当該新株予約権者の受託者 １
95,925 (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 95,925 [191,850] (注)２
容及び数（株） ※
487 [244] (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月30日～2029年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 499 [ 249 ]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250 [125] (注)４
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
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(訂正後)
第３回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当該新株予約権者の受託者 １
95,925 (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 95,925 [191,850] (注)２
容及び数（株） ※
487 [244] (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月30日～2029年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 499 [ 250 ]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250 [125] (注)４
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
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第四部 【株式公開情報】
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
(訂正前)
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
５．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、
「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき487円
2019年９月30日から
行使期間
2029年９月29日まで
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本
新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある
場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新
株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる
事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a) 487円（ただし、上記（２）において定められた行使価額同様に適切
に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発
行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第
200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主
割当てによる場合等を除く。）。
(b) 487円（ただし、上記（２）において定められた行使価額同様に適切
に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の
発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時
点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場
合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商
行使の条件
品取引所にも上場されていない場合、487円（ただし、上記（２）におい
て定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価
格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目
的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が487円（ただし、上記（２）において
定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格
となったとき。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業
務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項
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(訂正後)
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき487円
2019年９月30日から
行使期間
2029年９月29日まで
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本
新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある
場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新
株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる
事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a) 487円（ただし、上記（２）において定められた行使価額同様に適切
に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発
行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第
200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主
割当てによる場合等を除く。）。
(b) 487円（ただし、上記（２）において定められた行使価額同様に適切
に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の
発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時
点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場
合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商
行使の条件
品取引所にも上場されていない場合、487円（ただし、上記（２）におい
て定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価
格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目
的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が487円（ただし、上記（２）において
定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格
となったとき。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業
務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項
５．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、
「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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