株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴻 義 久
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,736,709 6,174,822 24,175,437
経常利益 (千円) 258,063 338,398 973,095
親会社株主に帰属する
(千円) 134,535 352,629 642,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,828 351,982 665,946
純資産額 (千円) 6,005,209 6,910,641 6,516,240
総資産額 (千円) 11,848,187 12,346,858 12,049,536
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.65 371.32 676.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 55.5 53.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大き
く制限されるなか、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、足元では変異型ウイルス
が流行し始めて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続するなど先行きが不透明な状況であり、海外でも一
部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億97百万円増加の123億46百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億40百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の６億49百万円の減少が主な要因と
なっております。
負債は、前連結会計年度末比97百万円減少の54億36百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１億８
百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の３億25百万円の増加、未払法人税等の２億73百万円の減
少、賞与引当金の１億10百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億94百万円増加の69億10百万円となり、自己資
本比率は55.5%となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの
減少要因はあったものの、懸命な営業活動により新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、
前年同四半期連結累計期間比４億38百万円(7.6%)増加の61億74百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規契約や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間
比76百万円(30.7%)増加の３億24百万円、経常利益は同80百万円(31.1%)増加の３億38百万円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は同２億18百万円(162.1%)増加の３億52百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会
計基準」等の適用による当第１四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグ
メントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 962,449 962,449 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,700
普通株式 943,800
完全議決権株式(その他) 9,438 ―
普通株式 5,949
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 9,438 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
12,700 ― 12,700 1.32
株式会社ハリマビステム ２－２－１
計 ― 12,700 ― 12,700 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,952,927 4,893,884
受取手形及び売掛金 3,786,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,136,301
未成業務支出金 3,823 1,770
商品及び製品 8,921 5,120
原材料及び貯蔵品 74,060 73,261
販売用不動産 18,862 18,862
169,786 195,749
その他
流動資産合計 8,014,453 8,324,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,690 448,954
土地 708,775 708,775
84,333 83,312
その他（純額）
有形固定資産合計 1,246,798 1,241,041
無形固定資産
リース資産 20,067 17,122
130,434 125,107
その他
無形固定資産合計 150,501 142,229
投資その他の資産
投資有価証券 766,714 758,161
保険積立金 537,461 542,803
繰延税金資産 268,447 287,322
その他 1,133,870 1,119,061
△ 68,711 △ 68,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,637,782 2,638,637
固定資産合計 4,035,083 4,021,908
資産合計 12,049,536 12,346,858
7/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,546 970,038
短期借入金 739,468 805,404
未払法人税等 326,373 52,649
前受金 514,695 －
契約負債 － 447,211
賞与引当金 262,649 151,841
受注損失引当金 22,973 9,086
1,471,369 1,796,622
その他
流動負債合計 4,370,076 4,232,855
固定負債
長期借入金 619,532 662,396
リース債務 22,632 17,914
退職給付に係る負債 380,499 383,946
役員退職慰労引当金 97,271 97,395
43,283 41,708
その他
固定負債合計 1,163,219 1,203,361
負債合計 5,533,295 5,436,216
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 5,145,459 5,540,586
△ 21,513 △ 21,592
自己株式
株主資本合計 6,414,306 6,809,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,228 44,290
△ 3,662 △ 3,457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,566 40,833
非支配株主持分 59,368 60,454
純資産合計 6,516,240 6,910,641
負債純資産合計 12,049,536 12,346,858
8/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,736,709 6,174,822
4,978,017 5,319,954
売上原価
売上総利益 758,692 854,867
販売費及び一般管理費
役員報酬 43,193 48,559
給料及び賞与 168,426 186,887
賞与引当金繰入額 27,500 29,330
賃借料 60,188 58,681
210,837 206,656
その他
販売費及び一般管理費合計 510,146 530,116
営業利益 248,546 324,751
営業外収益
受取利息 1,204 990
受取配当金 4,082 5,352
保険返戻金 － 1,348
不動産賃貸料 10,118 7,488
1,231 4,177
その他
営業外収益合計 16,637 19,356
営業外費用
支払利息 2,132 2,268
不動産賃貸費用 4,816 3,302
171 138
その他
営業外費用合計 7,121 5,709
経常利益 258,063 338,398
特別利益
449 －
固定資産売却益
特別利益合計 449 －
特別損失
－ 5,874
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 5,874
税金等調整前四半期純利益 258,512 332,524
法人税、住民税及び事業税
48,090 36,212
74,602 △ 57,402
法人税等調整額
法人税等合計 122,693 △ 21,190
四半期純利益 135,818 353,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,283 1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,535 352,629
9/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 135,818 353,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,219 △ 1,937
229 204
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,990 △ 1,732
四半期包括利益 130,828 351,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,544 350,896
非支配株主に係る四半期包括利益 1,283 1,086
10/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益
を認識する方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来
は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,969千円減少し、売上原価は30,449千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,479千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係
る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 24,781千円 27,427千円
11/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 23,744 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 47,483 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物
総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 50,685 18,146 68,832
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,210,092 ― 6,105,990
ス
顧客との契約から生じる
2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,260,777 18,146 6,174,822
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,260,777 18,146 6,174,822
12/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 141円65銭 371円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,535 352,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,535 352,629
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,770 949,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
を行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2021年10月29日に払込手続きが完了する予定です。
１．処分の概要
① 処分期日
2021年10月29日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,640株 (注) １．２．
③ 処分価額
１株につき3,745円
④ 処分総額 43,591,800円 (注) ２．
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハリマビステム社員持株会 11,640株）
（割当予定先）
なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受
け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
(注) １．本制度の適用対象となりえる最大人数へ、それぞれ30株付与するものと仮定して計算しています。
２．「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社
社員数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社創立60周年を記念して、本持株会に加入する当社社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象
社員」といいます。）に対し、当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助と
することに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の
株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間 2021年10月29日から2024年11月25日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象
13/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲
渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限を解除する旨及び譲渡制限を解除する本割
当 株式の数を本持株会に伝達する。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、 譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）によ
り、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」
という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日を
もって譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
当社は、 譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得す
る。この場合、当社は、本割当株式を無償取得する旨及び無償取得する本割当株式の数を本持株会及び対象社員
に伝達し、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象社員の有する譲渡制限付株式持分
のうち当該無償取得される本割当株式に応じた部分について控除する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、 譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株
会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日
において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株
式の全部について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の譲渡制限を解除する。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、 譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本
特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣
意性を排除した価額とするため、2021年８月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場に
おける当社の普通株式の終値である3,745円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、
合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
