セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 136,183 137,841 284,793
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 87 246 1,139
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 93 126 649
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 695 △ 29 284
純資産額 (百万円) 27,291 27,979 28,140
総資産額 (百万円) 85,352 88,025 104,317
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 10.65 14.44 74.00
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 31.8 27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,545 △ 2,511 2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 120 △ 469 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 270 △ 245 △ 456
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,922 13,727 16,953
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.44 7.32
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
2021年４月12日に連結子会社である株式会社トーカンによる三給株式会社の株式取得に伴い、三給株式会社を子
会社（当社の孫会社）といたしました。
また、三給株式会社の子会社であった株式会社ヒカリは、同日付で子会社（当社の曾孫会社）となりました。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間
において２度の緊急事態宣言の発令に加え、対象地域の追加や期間の延長が行われ、ワクチン接種が始まったもの
の、依然として先行き不透明な状況が続いております。特に当社グループの主力販売チャネルである外食において
は、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供禁止等、コロナ禍の負の影響を長く受け続けることになりました。
このような状況の下、当期より「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支
える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして取組みを進める中、４月には、戦略領
域の一つである給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給株式会社の全株式を当社子会社の株式会社トーカ
ンが取得、子会社化し、グループシナジー発揮に向けた取組みを開始しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食向けの不振、
及び酒類を提供する飲食店向け卸売業の不振の影響があるものの、４月に連結子会社化した三給株式会社が寄与し
たことに加え、前期９月の国分首都圏株式会社からの静岡エリア菓子事業の譲受、及びスーパーにおける主力得意
先の売上好調等により、売上高は1,378億41百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面では売上総利益率
が改善したことに加え、コロナ禍における物量の増減に対する改善の取組み及びコスト抑制等により営業利益は１
億５百万円（前年同期は営業損失２億33百万円）、経常利益は２億46百万円（前年同期は経常損失87百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となり
ました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は880億25百万円となり、前連結会計年度末と比べて162億91百万円の減少
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が107億67百万円、商品及び製品が28億86百万円、現金及び預金が23
億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は600億46百万円となり、前連結会計年度末と比べて161億30百万
円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が158億63百万円、未払金が７億68百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は279億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億60百
万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億29百万円減少したことによるものでありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、137億
27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、25億11百万円となりました。
これは、主に仕入債務の減少額が165億84百万円、未払金の減少額が７億46百万円となった一方で、売上債権の減
少額が113億28百万円、たな卸資産の減少額が29億60百万円、未収入金の減少額が４億４百万円、減価償却費の計
上が２億39百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億69百万円となりました。
これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億59百万円、固定資産の取得による支出が
１億79百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億45百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額が１億31百万円、リース債務の返済による支出が56百万円、長期借入金の返済による
支出が56百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
（％）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 3,363 38.30
永津邦彦 名古屋市中川区 663 7.54
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 375 4.27
永津眞紀子 名古屋市中川区 335 3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 268 3.05
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 238 2.71
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 222 2.52
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 211 2.40
永津嘉人 名古屋市中川区 169 1.92
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 160 1.82
計 ― 6,005 68.38
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 単元株式数100株
普通株式 349
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,267 10,898
受取手形及び売掛金 45,851 35,083
商品及び製品 10,048 7,161
原材料及び貯蔵品 55 53
未収入金 9,532 9,169
預け金 4,688 3,831
その他 557 583
△ 2 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 83,999 66,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,130 3,229
土地 4,688 4,688
786 804
その他（純額）
有形固定資産合計 8,605 8,722
無形固定資産
219 1,073
投資その他の資産
投資有価証券 8,482 8,305
退職給付に係る資産 518 523
差入保証金 2,237 2,285
その他 266 349
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,493 11,453
固定資産合計 20,318 21,249
資産合計 104,317 88,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,560 51,697
未払金 4,466 3,698
未払法人税等 308 131
賞与引当金 186 115
役員賞与引当金 7 4
資産除去債務 47 ―
630 942
その他
流動負債合計 73,207 56,589
固定負債
繰延税金負債 1,507 1,458
債務保証損失引当金 ― 150
退職給付に係る負債 0 11
資産除去債務 437 527
1,023 1,309
その他
固定負債合計 2,969 3,457
負債合計 76,177 60,046
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
16,700 16,695
利益剰余金
株主資本合計 24,354 24,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,606 3,476
179 153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,785 3,630
純資産合計 28,140 27,979
負債純資産合計 104,317 88,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 136,183 137,841
124,693 125,576
売上原価
売上総利益 11,489 12,265
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,403 8,481
給料及び手当 1,644 1,828
賞与引当金繰入額 84 105
役員賞与引当金繰入額 3 4
退職給付費用 21 22
賃借料 238 264
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,326 1,454
その他
販売費及び一般管理費合計 11,722 12,160
営業利益又は営業損失（△） △ 233 105
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 68 59
91 97
その他
営業外収益合計 170 168
営業外費用
支払利息 4 5
売電費用 11 11
9 10
その他
営業外費用合計 25 27
経常利益又は経常損失（△） △ 87 246
特別利益
投資有価証券売却益 ― 16
― 13
資産除去債務戻入益
特別利益合計 ― 29
特別損失
23 45
減損損失
特別損失合計 23 45
税金等調整前四半期純利益又は
△ 111 230
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11 75
△ 29 29
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18 104
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93 126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 93 126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93 126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 573 △ 129
△ 28 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 601 △ 155
四半期包括利益 △ 695 △ 29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 695 △ 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 111 230
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 232 239
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 42
減損損失 23 45
のれん償却額 ― 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 71
支払利息 4 5
雑収入 △ 91 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） 12,301 11,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,213 2,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,421 △ 16,584
未収入金の増減額（△は増加） 120 404
未払金の増減額（△は減少） △ 1,182 △ 746
その他の資産の増減額（△は増加） 87 △ 0
その他の負債の増減額（△は減少） 298 19
21 2
その他
小計 △ 1,773 △ 2,394
利息及び配当金の受取額
78 65
雑収入の受取額 108 94
利息の支払額 △ 4 △ 5
45 △ 272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 2,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 142 △ 179
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 12
連結の範囲の変更を伴う
― △ 359
子会社株式の取得による支出
37 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120 △ 469
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 56
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 56
△ 219 △ 131
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270 △ 245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,936 △ 3,225
現金及び現金同等物の期首残高 15,859 16,953
※ 13,922 ※ 13,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、三給株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 10,133 百万円 10,898 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △501 〃 △1,001 〃
預け金に含まれる現金同等物 4,290 〃 3,831 〃
現金及び現金同等物 13,922 百万円 13,727 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月10日
普通株式 219 25.00 2019年12月31日 2020年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 131 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 131 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 131 15.00 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2021年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社トーカン（以下「トーカン」とい
う。）による三給株式会社（以下「三給」という。）の全株式を取得、子会社化することについて決議し2021年４
月１日、株式譲渡契約書を締結しました。これによりトーカンは、2021年４月12日に全株式を取得し、三給を完全
子会社といたしました。
なお、三給には全株式を保有する株式会社ヒカリ（以下「ヒカリ」という。）が子会社としてございますので、
トーカンによる三給の株式取得によりヒカリも当社のグループとなります。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三給株式会社
事業の内容 給食向け食品卸売業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは当期を初年度とするグループ長期戦略「アクセル２０２５」において、給食市場及び中
食・惣菜市場を重要な戦略領域として捉え活動を進めております。そして三給はこの東海エリアにおける給
食市場向けの食品卸売事業として強みを有しており、また三給の子会社であるヒカリはこの東海エリアにお
けるスーパー惣菜向けの食品卸売事業を行っております。
この度、給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給の株式を取得することで、トーカン及び三給の
両社にて相乗効果を発揮するとともに、当社においては給食市場への参入、及び中食・惣菜向けの売上拡大
を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
(３) 企業結合日
2021年４月12日
(４) 企業結合の法的形式
株式取得
(５) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
トーカンが現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
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四半期報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の意向により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
取引仲介手数料及びデューデリジェンス費用等 36百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
836百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△10円65銭 14円44銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△93 126
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△93 126
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,781 8,781
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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