株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,167,768 5,026,222 21,729,929
売上高
（千円） 121,411 170,610 653,194
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 80,492 320,558 456,071
期）純利益
（千円） 80,142 326,197 456,438
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,493,919 1,911,741 1,753,363
純資産額
（千円） 12,046,191 11,869,540 11,755,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.82 19.20 27.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 12.3 16.0 14.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の
広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 （収益認識に
関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 我が国 経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの
の、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇
用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい
状況が続いて おります 。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の
高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービ
ス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信
機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリ
ティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobile
ソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」に
おいて各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピ
ングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が50億26百万円（前年同四半期比2.7％減）、
営業利益が２億１百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益が１億70百万円（前年同四半期比40.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計
上により、３億20百万円（前年同四半期比298.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及
び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識すること等で売上高は１億41百万円減少し、営業利益
は３百万円増加しております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間
の売上高は30億73百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は１億18百万
円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人とし
て関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ28百万円減少しておりま
す。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第１四半期連結累計期間の売上高は９億87百万円（前年同四半期比44.7％増）、価格変動リスクの低減を目的と
しての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比30.4％減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応
じて認識することとした等で売上高は86百万円減少し、営業利益は７百万円増加しております。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。広島事業の事業譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高
は２億57百万円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失６百
万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当
第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は40百万円（前
年同四半期比10.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は26百
万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は118億69百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億67百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（62百万円）、
前払費用の増加（１億49百万円）及び長期前払費用の減少（76百万円）によるものであります。
負債の残高は99億57百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の 減少となりました。これは主に、短期借入金
の減少（２億64百万円）、賞与引当金の減少（１億９百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（２億98百万
円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は19億11百万円となり、前連結会計年度末
比１億58百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,693,200 16,693,200
普通株式
（市場第二部）
100株
16,693,200 16,693,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 16,693,200 － 542,354 － 42,353
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 16,689,000 166,890 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
16,693,200 － －
発行済株式総数
－ 166,890 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,535,556 1,702,909
現金及び預金
3,462,154 －
受取手形及び売掛金
－ 3,409,742
受取手形、売掛金及び契約資産
71,758 106,671
商品及び製品
20,876 26,384
仕掛品
322,898 260,347
原材料及び貯蔵品
1,944,944 1,930,102
未収入金
1,050,353 1,200,208
前払費用
48,450 49,953
その他
△ 133,994 △ 117,131
貸倒引当金
8,322,999 8,569,188
流動資産合計
固定資産
94,790 75,904
有形固定資産
無形固定資産
384,252 369,041
のれん
457,847 475,028
その他
842,100 844,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,053,493 977,102
長期前払費用
2,892,207 2,901,049
破産更生債権等
1,265,797 1,223,453
その他
△ 2,715,588 △ 2,721,228
貸倒引当金
2,495,909 2,380,377
投資その他の資産合計
3,432,800 3,300,351
固定資産合計
11,755,799 11,869,540
資産合計
負債の部
流動負債
2,375,247 2,420,541
支払手形及び買掛金
3,800,000 3,536,000
短期借入金
2,590,103 2,548,102
未払金
96,249 183,764
未払法人税等
170,402 61,141
賞与引当金
57,100 20,291
役員賞与引当金
627,946 944,081
その他
9,717,049 9,713,923
流動負債合計
固定負債
30,000 15,000
長期借入金
235,328 206,742
退職給付に係る負債
20,058 22,133
その他
285,387 243,875
固定負債合計
10,002,436 9,957,798
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
542,354 542,354
資本金
42,353 42,353
資本剰余金
1,156,363 1,309,102
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
1,741,069 1,893,808
株主資本合計
12,294 17,933
非支配株主持分
1,753,363 1,911,741
純資産合計
11,755,799 11,869,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,167,768 5,026,222
売上高
3,702,244 3,614,591
売上原価
1,465,523 1,411,631
売上総利益
1,274,360 1,209,976
販売費及び一般管理費
191,163 201,654
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
27,960 741
違約金収入
2,024 2,390
雑収入
15 15
その他
30,002 3,148
営業外収益合計
営業外費用
7,927 6,732
支払利息
91,557 27,397
貸倒引当金繰入額
269 61
その他
99,754 34,192
営業外費用合計
121,411 170,610
経常利益
特別利益
※１ 354,652
－
事業譲渡益
－ 354,652
特別利益合計
特別損失
0 1,260
固定資産除却損
0 1,260
特別損失合計
121,411 524,003
税金等調整前四半期純利益
49,789 161,721
法人税、住民税及び事業税
△ 8,521 36,084
法人税等調整額
41,268 197,805
法人税等合計
80,142 326,197
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 349 5,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
80,492 320,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
80,142 326,197
四半期純利益
80,142 326,197
四半期包括利益
（内訳）
80,492 320,558
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 349 5,639
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受 け 取 る と見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
(1) 保険代理店手数料
保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上してい
るほか、２回目以降 の 手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下の
とおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負ってお
ります。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービ
スの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険
料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が 完了 する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支
払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対
価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除する
とともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いて
おります。
(2) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については 、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電
力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グ
ループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づ
き請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点で
はなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金
相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
(3) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が141,894千円、売上原価が145,601千円
それぞれ減少し、営業利益が3,706千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は887千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 10,199 千円 40,137 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
当社の連結子会社である株式
会社トライ・エックスの複
写・印刷業の広島事業部を株
事業譲渡益 －
式会社トライサクセスへ譲渡
したことにより発生したもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 45,534千円 49,611千円
のれんの償却額 15,230 15,211
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月９日
166,931
普通株式 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月21日
普通株式 166,931 10 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
3,429,790 682,521 337,531 717,924 5,167,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,911 － 22,321 868 27,101
売上高又は振替高
3,433,701 682,521 359,853 718,793 5,194,869
計
セグメント利益
94,654 57,808 △ 6,655 45,313 191,119
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 191,119
セグメント間取引消去 43
四半期連結損益計算書の営業利益 191,163
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
3,073,646 987,702 257,828 707,046 5,026,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,034 － 18,605 426 24,065
売上高又は振替高
3,078,680 987,702 276,433 707,472 5,050,288
計
118,215 40,223 2,539 40,635 201,613
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
201,613
報告セグメント計
セグメント間取引消去 41
四半期連結損益計算書の営業利益 201,654
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジ
ネス」の売上高は28,692千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は86,431千円減少、セグメン
ト利益は7,343千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は26,770千円減少、セグメント利益
は3,636千円減少しております。
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（企業結合等関係）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの
複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡い
たしました。
１．事業譲渡の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トライサクセス
(2) 分離した事業の内容
複写・印刷業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清
水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることと
いたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 354,652千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 25,347千円
資産合計 25,347千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を
行っております。
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
ドキュメントソリューション・ビジネス
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 4.82 19.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
80,492 320,558
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,492 320,558
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,693,195 16,693,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月21日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………166,931千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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