株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 河村 栄治
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 河村 栄治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 3,606,779 3,555,317 14,836,579
売上高
(千円) 198,453 277,427 1,439,718
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 188,696 154,039 1,009,179
四半期(当期)純利益
(千円) 188,696 154,683 1,009,507
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,488,798 6,172,734 6,272,402
純資産額
(千円) 7,874,262 8,646,115 8,514,344
総資産額
(円) 20.01 16.12 106.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 19.69 15.91 104.73
(当期)純利益
(%) 69.7 71.3 73.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第1四半期連結会計期間において、 2021年4月1日に当社子会社である
COPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国に COPRO VIETNAM CO., LTD. を設立したため、連結の範囲に含め
ております。なお、同社の決算日は12月末日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第1四半期連結累
計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
また、2021年4月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化 したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は2月末日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第1四半期連結累計期間におい
ては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むも
のの、収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う景気
への影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の
非正規雇用者数を抑制する動きが見られるものの、国内の労働人口の減少により、中長期的には多くの業界が人
材確保に苦慮することが予想されます。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したこと
で、非正規雇用者数を調整する動きが見られました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不
可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そ
のため、労働生産性向上による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれま
す。
このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)
の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推進するとともに、技術社員のアフターフォローを行う
トラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変更し、事業を進
めてまいりました。また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを
実施いたしました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメイ
ンターゲットとし、有料媒体での積極的な募集等、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、当社グループとのシナジーが見込まれる
エンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を目的として、2021年4月に株式会社アトモスの発行済
全株式を取得し子会社化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視や
チャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、 売上高が 3,555,317千円 (前年同期比
1.4%減 ) と前年同期を僅かに下回りました。利益面につきましては、株式会社アトモスにかかるM&A関連費
用等の一時費用の発生があったものの、チャージアップによる原価率の改善やその他経費の抑制によって、 営業
利益は277,550千円 (同 40.0%増 )、 経常利益は277,427千円 (同 39.8%増 )となりました。 親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により 154,039千円 (同 18.4%減 )となりま
した。
また、海外事業においては、2021年4月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和
国に設立いたしました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末 における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 131,770千円増加 し、 8,646,115
千円 となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払及び配当金の支払等により流動資産が 580,774千円減少 した一方で、子会
社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が 712,545千円増加 したことによるものでありま
す。
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(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 231,438千円増加 し、 2,473,380
千円 となりました 。
これは主に、2021年6月の本社移転に係る有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴
い未払金が 309,175千円増加 、未払消費税等が 148,268千円減少 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 99,667千円減少 し、
6,172,734千円 となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を 154,039千円 計上した一方で、剰余金の配当を262,560千円
実施したことにより利益剰余金が 108,521千円減少 したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成し
たものは次のとおりであります。
投資総額
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(千円)
事業所名
自己株式処分による
48,782
提出会社 名古屋市中村区 自社求人サイト機能向上 2021年4月
資金調達
209,960
提出会社 名古屋市中村区 本社移転に伴う内装設備等 自己資金 2021年6月
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年4月30日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない、
(市場第一部)
当社において標準となる
10,000,000 10,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
(市場第一部) は100株であります。
10,000,000 10,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年5月14日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 38
202,000
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 404,000
(株)※
1,284
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2023年5月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年5月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,284
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 642
新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日(2023
年5月15日)において当社及び当社の子会社の課長職以
上の職位にあることを要する。但し、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その
他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社
子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの
限りでない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を
する場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、再
編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
※新株予約権の発行時(2021年6月11日)における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日(注) 5,000,000 - - -
10,000,000 30,000
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
223,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,774,500 47,745 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
5,000,000 - -
発行済株式総数
- 47,745 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式
分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
株式会社コプロ・ 名古屋市中村区名駅
223,100 - 223,100 4.5
ホールディングス 三丁目28番12号
- 223,100 - 223,100 4.5
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株(議決権の数
30個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれて
おります。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式
分割前の株式数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,320,538 4,610,292
現金及び預金
1,880,186 1,901,912
売掛金
- 29,046
電子記録債権
207,297 285,998
その他
△ 435 △ 438
貸倒引当金
7,407,586 6,826,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 272,809 463,555
28,270 -
建設仮勘定
56,235 128,426
その他(純額)
357,315 591,982
有形固定資産合計
無形固定資産
- 298,706
のれん
7,776 2,668
リース資産
152,933 179,142
その他
160,709 480,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,660 154,228
繰延税金資産
471,072 592,575
その他
588,733 746,804
投資その他の資産合計
1,106,757 1,819,303
固定資産合計
8,514,344 8,646,115
資産合計
負債の部
流動負債
70,000 70,000
1年内償還予定の社債
14,560 8,660
リース債務
1,130,440 1,439,615
未払金
158,746 97,107
未払法人税等
449,936 301,667
未払消費税等
52,661 84,246
賞与引当金
28,169 29,392
資産除去債務
258,476 284,085
その他
2,162,989 2,314,775
流動負債合計
固定負債
- 24,014
長期借入金
4,464 3,304
リース債務
- 20,872
退職給付に係る負債
74,487 110,415
資産除去債務
78,952 158,605
固定負債合計
2,241,942 2,473,380
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,230,530 1,233,420
資本剰余金
5,012,823 4,904,301
利益剰余金
△ 1,279 △ 1,267
自己株式
6,272,073 6,166,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328 972
為替換算調整勘定
328 972
その他の包括利益累計額合計
- 5,307
新株予約権
6,272,402 6,172,734
純資産合計
8,514,344 8,646,115
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,606,779 3,555,317
売上高
2,645,584 2,491,640
売上原価
961,194 1,063,676
売上総利益
762,978 786,126
販売費及び一般管理費
198,216 277,550
営業利益
営業外収益
285 285
受取賃貸料
668 -
受取和解金
23 21
その他
976 306
営業外収益合計
営業外費用
225 104
支払利息
272 82
支払保証料
187 187
減価償却費
54 54
その他
739 428
営業外費用合計
198,453 277,427
経常利益
特別利益
90,676 -
保険解約返戻金
90,676 -
特別利益合計
特別損失
203 0
固定資産除却損
203 0
特別損失合計
288,925 277,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,903 111,882
31,325 11,505
法人税等調整額
100,229 123,388
法人税等合計
188,696 154,039
四半期純利益
188,696 154,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
188,696 154,039
四半期純利益
その他の包括利益
- 643
為替換算調整勘定
- 643
その他の包括利益合計
188,696 154,683
四半期包括利益
(内訳)
188,696 154,683
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、2021年4月1日に当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム
社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年4月30日付で株式会社ア
トモスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該2社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は2月末日であり、それぞ
れ当社グループの連結決算日と異なるため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、 従前の収益認識方法からの変更はな
く、当会計基準の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行2行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半 期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 20,942千円 28,405千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
188,560 40.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
262,560 55.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年4月30日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アトモス
事業の内容:機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けてお
ります。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品
質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を
有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用
することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナ
ジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更
なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2021年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことか
ら、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
298,706千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
技術者派遣事業
一時点で移転される財 14,636 14,636
一定の期間にわたり移転される財 3,540,681 3,540,681
顧客との契約から生じる収益
3,555,317 3,555,317
-
-
その他の収益
3,555,317 3,555,317
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 20円01銭 16円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
188,696 154,039
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188,696 154,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,428,178 9,557,334
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円69銭 15円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 155,922 125,914
(うち新株予約権(株)) (155,922) ( 125,914 )
2021年5月14日開催の取締
役会決議による第3回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
予約権
-
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 202,000個
在株式の概要
(普通株式 404,000株)
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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