株式会社キューブシステム 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,373,053 3,987,278 14,788,890
売上高
（千円） 248,336 390,032 1,295,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 165,361 262,939 844,004
（当期）純利益
（千円） 231,362 307,151 1,131,275
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,724,071 6,664,613 6,515,320
純資産額
（千円） 8,031,837 9,162,462 9,444,193
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
12.17 19.35 62.11
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
（円）
半期（当期）純利益
（％） 70.8 72.3 68.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第49期第１四
半期連結累計期間357,600株、第50期第１四半期連結累計期間357,600株、第49期連結会計年度357,600株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等
を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載の通りとなります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い依然として厳しい状況
となりました。政府は経済活性化と蔓延防止策の双方のバランスをとりながらも、３度目の緊急事態宣言の発令に
より社会経済活動は制限され、個人消費の低迷も続いております。また、高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接
種が開始されましたが、感染者数は再度増加傾向になる等いまだ収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、
二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、営業・販売活動のデジタル化へ
の取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。また、抑制され
ていた企業の戦略的投資案件に動きがみられ、予断を許さないもののシステムインテグレーションを中心に復調の
動きがみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、通
信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の大幅な拡大、大手通信会社向けシステム構築案件の受
注拡大および流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は3,987百万円（前年
同期比18.2％増）となりました。また、利益面におきましてはSIビジネス(Lift＆Shift※)における高収益案件へ
のリソースの集約化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は378百万円（同56.5％
増）、経常利益は390百万円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同59.0％増）と推
移いたしました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に
進めていく（Shift）こと
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大、金融業におけるメガバンク向け案件、生命保険
会社案件の規模拡大および電力会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,985百万円（前年同期比
29.1％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における大手小売業向け案件が規模拡大したものの、金融業における証券取引所向け保守・運用案件の
縮小により、売上高は493百万円（同2.4％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件が拡大したものの、金融業における大手流通グループ銀行
向けシステム構築案件の縮小により、売上高は508百万円（同8.5％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少い
たしました。これは主に、売上債権の減少221百万円、現金及び預金の減少66百万円、仕掛品の減少41百万円によ
るものです。また、固定資産合計は2,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は9,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少294百万円、賞与引当金の減少124百万円によるものです。固定負債
は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いた
しました。これは主に、自己株式の消却による減少701百万円、利益剰余金の減少474百万円、資本剰余金の減少
121百万円、その他有価証券評価差額金の増加53百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っ
ております。具体的には、クラウドソリューション 及び ブロックチェーン への技術投資 、社内通貨のプラット
フォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。その他にもAIをはじめDX人材育成
を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
（６）従業員数
2021年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 738
90
管理部門
合計 828
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 2,985,358 129.1
493,883
システムアウトソーシング・サービス 97.6
508,035
プロフェッショナル・サービス 91.5
3,987,278
合計 118.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 2,513,966 112.5 2,926,577 109.0
システムアウトソーシング・サービス 606,637 105.4 542,970 74.4
プロフェッショナル・サービス 682,174 132.1 649,792 114.6
合計 3,802,778 114.3 4,119,340 103.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
2,985,358 129.1
システムインテグレーション・サービス
493,883 97.6
システムアウトソーシング・サービス
508,035 91.5
プロフェッショナル・サービス
3,987,278 118.2
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,457,687 43.2 1,788,086 44.8
株式会社野村総合研究所
18.2 723,403 18.1
富士通株式会社 615,151
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,500,000 14,500,000
普通株式
市場第一部 100株
14,500,000 14,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年５月31日
△779,840 14,500,000 － 768,978 － 708,018
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,332,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,938,400 139,384 －
普通株式
一単元（100株）
9,340 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,384 －
総株主の議決権
（ 注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
３.2021年５月19日開催の取締役会決議により、2021年５月31日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数が779,840株減少し、提出日現在14,500,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
1,332,100 － 1,332,100 8.72
システム ２丁目11番１号
－ 1,332,100 － 1,332,100 8.72
計
（ 注）１.上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
357,600株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２.2021年５月19日開催の取締役会決議により、2021年５月31日付で779,840株の自己株式の消却を実施して
おります。これにより自己株式が減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,467,541 4,401,148
現金及び預金
2,584,796 2,363,305
売掛金及び契約資産
83,449 41,834
仕掛品
118,578 128,787
その他
△ 554 △ 437
貸倒引当金
7,253,810 6,934,638
流動資産合計
固定資産
193,249 180,632
有形固定資産
8,774 7,819
無形固定資産
投資その他の資産
1,169,963 1,265,267
投資有価証券
162,786 165,882
退職給付に係る資産
655,607 608,221
その他
1,988,358 2,039,372
投資その他の資産合計
2,190,382 2,227,824
固定資産合計
9,444,193 9,162,462
資産合計
負債の部
流動負債
775,081 763,043
買掛金
280,000 280,000
短期借入金
370,648 76,465
未払法人税等
337,488 212,708
賞与引当金
36,700 2,563
役員賞与引当金
- 2,587
受注損失引当金
557,847 539,950
その他
2,357,766 1,877,318
流動負債合計
固定負債
228,511 245,472
株式報酬引当金
138,007 138,144
資産除去債務
204,587 236,912
その他
571,106 620,530
固定負債合計
2,928,872 2,497,849
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
826,828 705,435
資本剰余金
5,649,012 5,174,856
利益剰余金
△ 1,197,851 △ 496,620
自己株式
6,046,968 6,152,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,160 390,153
その他有価証券評価差額金
428 2,479
為替換算調整勘定
92,442 80,055
退職給付に係る調整累計額
429,032 472,688
その他の包括利益累計額合計
39,319 39,275
非支配株主持分
6,515,320 6,664,613
純資産合計
9,444,193 9,162,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,373,053 3,987,278
売上高
2,730,098 3,124,643
売上原価
642,955 862,634
売上総利益
400,952 483,829
販売費及び一般管理費
242,002 378,804
営業利益
営業外収益
617 692
受取利息
4,774 4,448
受取配当金
1,268 5,224
投資事業組合運用益
2,815 3,367
その他
9,476 13,731
営業外収益合計
営業外費用
385 435
支払利息
772 1,296
為替差損
1,197 -
投資有価証券売却損
772 772
支払手数料
14 0
その他
3,142 2,504
営業外費用合計
248,336 390,032
経常利益
248,336 390,032
税金等調整前四半期純利益
82,474 126,451
法人税等
165,861 263,580
四半期純利益
499 641
非支配株主に帰属する四半期純利益
165,361 262,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
165,861 263,580
四半期純利益
その他の包括利益
60,323 53,992
その他有価証券評価差額金
355 2,050
為替換算調整勘定
4,821 △ 12,473
退職給付に係る調整額
65,500 43,570
その他の包括利益合計
231,362 307,151
四半期包括利益
（内訳）
230,843 306,595
親会社株主に係る四半期包括利益
519 555
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、受注制作のソフトウェア契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、他社からライセ
ンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
13,059千円 14,299千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 10 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3,576千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 167,372 12 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021 年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金4,291千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において資本剰余金が121百万円、利益剰余金が579百万円、自己株式が701百万円それぞれ減少して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
システム ソリューション・サービス
一時点で移転される財
5,907
一定の期間にわたり移転される財
3,981,370
3,987,278
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
3,987,278
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円17銭 19円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 165,361 262,939
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
165,361 262,939
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,587 13,590
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期連結累計期間357,600株 当第１四半期連結累計期
間357,600株）。
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（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、2021年８月4日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いた
しました。
（１）処分の期日 2021年９月２日
（２）処分する株式の種類 普通株式
（３）処分する株式の数 260,100株
（４）処分価額 １株につき1,013円
（５）処分価額の総額 263,481,300円
（６）処分の方法 第三者割当による処分
（７）処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
（８）資金の使途 運転資金の一部に充当する予定
（９）処分理由 当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び 執行役員（以下「取
締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落に
よるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度
であるＢＩＰ信託を導入しております。本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の継
続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬Ｂ
ＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行う
ものであります。
２【その他】
2021年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………167百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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