フジテック株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 34,103 39,656 169,573
経常利益 (百万円) 1,746 4,253 14,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,293 3,337 9,287
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 226 8,881 11,003
純資産額 (百万円) 116,505 131,123 125,264
総資産額 (百万円) 187,441 209,496 205,196
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.96 41.13 114.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.95 41.11 114.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 55.9 54.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 第74期第１四半期連結累計期間および第74期の売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第75期第１四半期連結累計期間および第74期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する
当社株式を含めています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、各国の経済政
策やワクチン接種の普及により、総じて持ち直しの動きが続きました。早期に感染抑制に成功した中国では回復
基調が継続し、米国・欧州ではワクチン接種の普及で経済正常化に向けて進展が見られました。日本では、感染
再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、景気回復のスピードは鈍化しました。
昇降機業界におきましては、新設工事やモダニゼーション工事の需要は、新型コロナ禍の反動増もあり、各国
ともに前年同四半期比で増加傾向となりました。社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引
き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の
防止に継続的に取り組むとともに、昨年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策
の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における開発から保
守までの事業推進の一貫体制を強化すべく専門組織を、またグローバルでのモダニゼーション事業を支援する専
任組織を、それぞれ立ち上げ、事業推進体制の構築を図りました。「成長市場での事業拡大」では、中国・イン
ドでのコスト競争力強化を推進すると共に、インドでの事業拡大に向けた工場拡張と研究塔建設を進めました。
「収益力向上」では生産自動化とグローバル調達の推進による製造コストの削減に努めると共に、IT技術を活用
した販売・設計・生産の自動化の推進や保守事業のコストダウンとサービス品質向上に取り組みました。また、
国内外でのM&Aの加速に向け、総額50億円規模のプライベートファンドを設立いたしました。
以上の環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の国内市場は、新設工事では、大型案件の受注で前年同四半期から大きく増加しま
した。アフターマーケット事業は、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、大型案件の受注などで
好調に推移、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、昨年度から引き続き、堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国で新設工事が大きく増加した事に加え、香港では保守事業、韓国では
モダニゼーション工事が、それぞれ増加しました。南アジアの受注は、新設工事では、インドで大きく増加しま
したが、インドネシア、マレーシアでは、前年同四半期の大型受注の反動減で減少しました。アフターマーケッ
ト事業では、シンガポールでのサービス事業の伸長やモダニゼーション工事の大型案件受注により、増加しまし
た。北米・欧州の受注は、米国でモダニゼーション工事の大型案件の受注や新設工事が増加しました。
以上の結果、国内受注高214億20百万円（前年同四半期比22.1％増）、海外受注高261億24百万円（同12.5％
増）となり、受注高合計は475億44百万円（同16.6％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響
を除くと、実質13.4％増となっています。
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売上高は、国内売上高162億14百万円（前年同四半期比10.2％増）、海外売上高234億41百万円（同20.9％増）
となり、合計で396億56百万円（同16.3％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、
実質21.6％増となっています。
受注残高は、国内受注残高736億69百万円（前連結会計年度末比8.4％増）、海外受注残高1,433億76百万円（同
0.2％増）となり、合計で2,170億45百万円（同2.9％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影
響を除くと、実質1.9％減となっています。
損益面では、営業利益は、日本を始め、全てのセグメントで大きく増加したことにより、38億70百万円（前年
同四半期比169.1％増）、経常利益は、為替差益の計上などで、42億53百万円（同143.6％増）となりました。税
金等調整前四半期純利益は、補助金収入の増加などで、44億15百万円（同152.8％増）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、33億37百万円（同157.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、 当第１四半期連結累計期間の売上高は３億４百万円減少し、売上原価は３億16百万円
減少し、販売費及び一般管理費は６百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ５百万円増加しています。また、有形固定資産 の減価償却方法の変更により、 当第１四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（日 本）
売上高は、新型コロナ禍の反動増で、新設工事やモダニゼーション工事が増加したほか、保守は引き続き堅調
に推移し、169億64百万円 (前年同四半期比9.8％増)となりました。営業利益は、売上高の増加により新設事
業、アフターマーケット事業ともに採算が改善し、10億24百万円（同８億93百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円増加、営業利益は76百万円増加し、 有形固定資産
の減価償却方法の変更により、営業利益は76百万円増加しています。
（東アジア）
売上高は、香港ではアフターマーケット事業が増加、台湾では新設工事、中国では主に新型コロナ禍の反動増
などで新設工事が大きく増加したことで、146億77百万円（前年同四半期比36.5％増、為替の影響を除くと
34.8％増）となりました。営業利益は、香港ではサービス事業の採算が大きく伸長、中国では新設工事売上高の
増加に加え、採算が向上したことにより、14億53百万円（同７億29百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億60百万円減少、営業利益は71百万円減少 しています。
（南アジア）
売上高は、新設工事ではシンガポール、インドネシアの減少に対し、マレーシアの増加、サービス事業では
シンガポール、インドで増加したことにより、43億54百万円（前年同四半期比7.0％増、為替の影響を除くと
9.1％増）となりました。営業利益は、シンガポールでのサービス事業の増加が寄与し、11億26百万円（同３億
24百万円増）となりました。
（北米・欧州）
売上高は、米国のモダニゼーション工事、カナダの新設工事が減少しましたが、米国の新設工事、英国の新規
子会社の連結加入により、60億91百万円（前年同四半期比2.9％増、為替の影響を除くと6.2％増）となりまし
た。営業利益は、米国のアフターマーケット事業、カナダの新設工事で採算が改善したことにより、３億６百万
円（前年同四半期 営業損失２億36百万円）となりました。
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財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、2,094億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円
増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増
加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、783億72百万円となりました。これは主に、賞与
引当金、工事損失引当金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金が減少したことによりま
す。
純資産額は、1,311億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加しました。これは主に、利
益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加33億37百万円、期末配当金の支払による減少32億60百万
円、収益認識基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加45億５百万円、非支配株主持
分の増加11億42百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％（前連結会計年
度末比1.1ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,443.07円（同57.62円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生
した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４億75百万円であります。このうち、日本において
４億53百万円、東アジアを中心とした海外において21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2021年６月30日現在、短期借入金残高は23億61百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2021年６月30日現在、長期借入金残高は円による８億９百万円であり、全額 「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 85,300,000 85,300,000 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 85,300,000 85,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
― 85,300 ― 12,533 ― 14,565
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,797,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 814,846 ―
81,484,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,400
発行済株式総数 85,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 814,846 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型
従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する362,000株が含まれています。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数3,620個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県彦根市宮田町591番
3,797,000 ― 3,797,000 4.45
フジテック株式会社 地１
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 4.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,348 71,992
受取手形及び売掛金 59,022 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 60,034
商品及び製品 5,634 4,048
仕掛品 6,278 2,366
原材料及び貯蔵品 7,333 8,921
その他 5,150 8,045
△ 2,375 △ 2,849
貸倒引当金
流動資産合計 149,393 152,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,627 19,432
機械装置及び運搬具（純額） 3,682 3,729
工具、器具及び備品（純額） 2,346 2,336
土地 6,911 6,843
リース資産（純額） 539 690
679 841
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,786 33,873
無形固定資産
のれん 1,214 1,277
3,465 3,599
その他
無形固定資産合計 4,680 4,877
投資その他の資産
投資有価証券 8,772 8,525
長期貸付金 23 23
その他 8,653 9,753
△ 113 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,336 18,185
固定資産合計 55,803 56,936
資産合計 205,196 209,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,026 14,217
電子記録債務 4,734 3,655
短期借入金 2,317 2,361
未払法人税等 3,425 2,750
賞与引当金 3,385 4,166
工事損失引当金 7,761 8,154
その他の引当金 1,613 1,997
前受金 25,620 24,516
10,268 10,711
その他
流動負債合計 74,152 72,532
固定負債
長期借入金 809 809
退職給付に係る負債 4,150 4,161
818 869
その他
固定負債合計 5,778 5,839
負債合計 79,931 78,372
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,474 14,474
利益剰余金 102,516 102,734
△ 5,206 △ 5,142
自己株式
株主資本合計 124,318 124,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,681 2,499
繰延ヘッジ損益 △ 27 3
為替換算調整勘定 △ 13,913 △ 9,407
△ 641 △ 561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,901 △ 7,466
新株予約権
35 35
12,812 13,954
非支配株主持分
純資産合計 125,264 131,123
負債純資産合計 205,196 209,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 34,103 39,656
26,981 29,218
売上原価
売上総利益 7,122 10,437
販売費及び一般管理費 5,683 6,566
営業利益 1,438 3,870
営業外収益
受取利息 311 199
受取配当金 100 97
為替差益 ― 69
101 132
その他
営業外収益合計 512 498
営業外費用
支払利息 62 24
為替差損 119 ―
貸倒引当金繰入額 ― 82
22 9
その他
営業外費用合計 205 116
経常利益 1,746 4,253
特別利益
固定資産売却益 1 8
― 217
補助金収入
特別利益合計 1 225
特別損失
固定資産除売却損 1 18
減損損失 ― 5
関係会社出資金評価損 ― 21
― 18
感染症関連損失
特別損失合計 1 63
税金等調整前四半期純利益 1,746 4,415
法人税、住民税及び事業税
1,075 1,376
△ 805 △ 617
法人税等調整額
法人税等合計 269 759
四半期純利益 1,476 3,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 182 318
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293 3,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,476 3,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 535 △ 181
繰延ヘッジ損益 43 36
為替換算調整勘定 △ 1,884 5,290
56 80
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,249 5,225
四半期包括利益 226 8,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 7,772
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 142 1,108
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実
施する無償保守サービスについて、従来は、 対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでした
が、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づ
き配分したうえで、 保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子
会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していまし
たが、機器販売の収益は出荷時点で認識し、据付工事部分については、工事期間にわたって収益を認識する方法
に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億４百万円減少し、売上原価
は３億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ５百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大では
なく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動
化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしまし
た。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資
産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより
適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
(追加情報）
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 841百万円 809百万円
のれんの償却額 23百万円 42百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 3,260 40.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,726 9,393 4,069 5,913 34,103 ― 34,103
セグメント間の内部
728 1,360 0 5 2,095 △ 2,095 ―
売上高又は振替高
計 15,455 10,754 4,070 5,918 36,199 △ 2,095 34,103
セグメント利益又は
130 723 801 △ 236 1,419 19 1,438
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を
取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,348
百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 16,221 12,994 4,354 6,085 39,656 ― 39,656
セグメント間の内部
742 1,683 ― 6 2,432 △ 2,432 ―
売上高又は振替高
計 16,964 14,677 4,354 6,091 42,088 △ 2,432 39,656
セグメント利益 1,024 1,453 1,126 306 3,909 △ 39 3,870
（注）１ セグメント利益の調整額△39百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は55百万円増加、セグ
メント利益は76百万円増加し、「東アジア」の売上高は３億60百万円減少、セグメント利益は71百万円減少して
います。
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、
主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は76百万円増
加しています。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州
新設 5,180 7,987 776 1,553 15,498
アフターマーケット 11,020 4,711 3,577 4,531 23,841
その他 20 295 ― 0 316
顧客との契約から生じる収益 16,221 12,994 4,354 6,085 39,656
外部顧客への売上高 16,221 12,994 4,354 6,085 39,656
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円96銭 41円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,293 3,337
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,293 3,337
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 81,081 81,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円95銭 41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 44 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第１四半期連結会計期間
末337,000株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半
期連結累計期間において351,491株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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