株式会社WOWOW 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社WOWOW(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社WOWOW
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 19,640 19,968 79,165
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,408 △ 322 6,934
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 3,065 △ 185 2,942
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 3,125 △ 360 3,241
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 61,521 59,232 61,756
純資産額
(百万円) 90,906 82,629 90,593
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 113.57 △ 6.86 108.89
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 67.7 71.7 68.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第37期第1四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済環境の正常化が徐々に進み、輸出環境が回復傾向にある
ものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、個人消費が低迷する等、景気の先行きについては依然とし
て厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当 第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入は減少しまし
たが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により 、 売上高は199億68百万円と前年同期に比べ3億28百万
円(1.7%)の増収となりました。一方、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番
組費が増加したため、営業損失は4 億18百万円(前年同期は営業利益42億62百万円)、経常損失は3 億22百万円
(前年同期は経常利益 44億8百 万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億85百万円 (前年同期は 親会社株
主に帰属する四半期純 利益 30億65百万円 ) となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>
有料放送収入が減少したこと等により 、売上高は186億19百万円と前年同期に比べ1億32百万円(△0.7%)の減
収、また 、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、 セグメン
ト損失は6 億17百万円(前年同期はセグメント利益42億91百万円) となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
第37期第1四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第38期第1四半期
100,289 215,197
新規加入件数 114,908 114.6%
解約件数 180,011 177,381 △2,630 △1.5%
正味加入件数 △79,722 37,816 117,538 -
累計正味加入件数 2,775,044 2,829,287 54,243 2.0%
内)複数契約 (注)1
403,411 392,821 △10,590 △2.6%
75,485
内)宿泊施設契約 (注)2 71,025
4,460 6.3%
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、 当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
<テレマーケティング>
外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は24億43百万円と前年同期に
比べ4億7百万円(20.0%)の増収となり、セグメント利益は1億99百万円(前年同期はセグメント損失28百万
円)となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は826億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億64百万円の減
少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです 。
(負債)
負債は233億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億40百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債
で買掛金、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです 。
(純資産)
純資産は592億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億23百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金
の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、71 .7% となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はあ
りません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
市場第一部
100株
28,844,400 28,844,400 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
- 28,844,400 - 5,000 - 2,601
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,806,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,032,900 270,329 -
普通株式
5,200 - -
単元未満株式 普通株式
28,844,400 - -
発行済株式総数
- 270,329 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
東京都港区赤坂五丁目
株式会社WOWOW 1,806,300 - 1,806,300 6.26
2番20号
- 1,806,300 - 1,806,300 6.26
計
2【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
25,892 21,971
現金及び預金
5,214 5,513
受取手形及び売掛金
54 51
商品及び製品
23,040 18,708
番組勘定
22 22
仕掛品
45 52
貯蔵品
2,844 3,275
その他
△ 80 △ 75
貸倒引当金
57,033 49,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,944 4,855
機械及び装置(純額) 5,546 5,309
工具、器具及び備品(純額) 1,844 1,784
369 387
建設仮勘定
28 26
その他(純額)
12,733 12,363
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
3,325 3,180
その他
8,337 8,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,136 8,857
投資有価証券
2,077 2,440
繰延税金資産
1,653 1,624
その他
△ 378 △ 369
貸倒引当金
12,489 12,553
投資その他の資産合計
33,560 33,108
固定資産合計
90,593 82,629
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
18,763 15,265
買掛金
1,114 149
未払法人税等
148 119
賞与引当金
6,641 5,695
その他
26,667 21,229
流動負債合計
固定負債
2,043 2,052
退職給付に係る負債
126 114
その他
2,169 2,167
固定負債合計
28,837 23,396
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
2,777 2,777
資本剰余金
56,461 54,113
利益剰余金
△ 3,002 △ 3,002
自己株式
61,236 58,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 315
その他有価証券評価差額金
44 21
繰延ヘッジ損益
8 8
退職給付に係る調整累計額
520 345
その他の包括利益累計額合計
61,756 59,232
純資産合計
90,593 82,629
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
19,640 19,968
売上高
9,142 14,198
売上原価
10,497 5,770
売上総利益
6,235 6,188
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 4,262 △ 418
営業外収益
0 12
受取利息
29 25
受取配当金
21 20
為替差益
77 34
持分法による投資利益
15 19
助成金収入
3 12
その他
147 125
営業外収益合計
営業外費用
- 29
支払手数料
1 1
その他
1 30
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 4,408 △ 322
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,408 △ 323
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,326 124
17 △ 262
法人税等調整額
1,343 △ 137
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,065 △ 185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,065 △ 185
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,065 △ 185
その他の包括利益
60 △ 151
その他有価証券評価差額金
0 △ 13
繰延ヘッジ損益
0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
59 △ 174
その他の包括利益合計
3,125 △ 360
四半期包括利益
(内訳)
3,125 △ 360
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 。以下「収益認識会計基準」とい
う。 )等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、 従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高か
ら控除した純額で処理することとしており、また、顧客 との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当 第1四半期連結累計期間 の売上高は194百万円、売上原価は64百万
円、販売費及び一般管理費は130百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
それぞれ0百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」( 企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との 契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当 第1四半期連結累計期間における四半期 連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて 重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保
等を内容とする財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 666百万円 819百万円
のれんの償却額 16 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月15日
普通株式 2,159 80 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 2,163 80 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
(注)
売上高
18,752 888 19,640 - 19,640
外部顧客への売上高
0 1,147 1,147 △ 1,147 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,752 2,035 20,788 △ 1,147 19,640
計
セグメント利益又は損失(△) 4,291 △ 28 4,262 - 4,262
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
(注)
売上高
18,613 1,354 19,968 - 19,968
外部顧客への売上高
5 1,088 1,094 △ 1,094 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,619 2,443 21,063 △ 1,094 19,968
計
セグメント利益又は損失(△) △ 617 199 △ 418 - △ 418
(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「放送事業」で116
百万円、「テレマーケティング事業」で116百万円それぞれ減少しており、セグメント損失は、「放送
事業」で0百万円減少し、セグメント利益は、「テレマーケティング事業」で0百万円減少しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
テレマーケ
放送 計
ティング
16,805 - 16,805
有料放送収入
1,808 1,354 3,162
その他収入
18,613 1,354 19,968
顧客との契約から生じる収益
18,613 1,354 19,968
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
113円57銭 △6円86銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株
3,065百万円 △185百万円
主に帰属する 四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利
3,065百万円 △185百万円
益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 26,991,082株 27,038,002株
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,163百万円
② 1株当たりの金額
80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年6月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社WOWOW
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW
OWの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社WOWOW及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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