株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,653,186 15,559,840 25,561,984
経常利益 (千円) 2,898,254 3,662,672 5,252,725
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,686,944 630,490 2,824,699
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,805,695 2,267,476 4,110,124
純資産額 (千円) 37,822,469 47,805,909 40,365,716
総資産額 (千円) 54,882,105 71,014,524 58,750,401
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 131.27 48.77 219.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 129.09 47.71 215.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.4 34.8 40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,848,264 3,287,161 6,377,261
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,560,236 △ 7,504,228 △ 9,188,082
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 708,697 8,724,504 △ 776,109
現金及び現金同等物の
(千円) 21,517,207 23,310,947 17,910,394
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.83 90.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行により落ち込んだ状況から回復しており
ますが、景気回復ペースがCOVID-19の感染状況次第であることで先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いていま
す。日本経済はCOVID-19による緊急事態宣言の影響などはあったものの、製造業を中心に緩やかに回復してきており
ます。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は顧客の需要が底堅く順調に推移しました。半導体関連装置・部材等
事業は 営業体制強化等による販売増加で 順調に推移しています。プライムシリコンウェーハ製造販売事業は 中国子会
社新工場の立ち上げ、顧客認定の進捗による販売増加により、順調に推移しています。 グループ全体としては事業計
画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 15,559,840千円 （前年同期比
23.0％増） 、営業利益は 2,464,612千円 （前年同期比4.5％減） となり、経常利益は 3,662,672千円 （前年同期比
26.4％増） となりましたが、 当第１四半期において 、 有研半導体材料有限公司株式を社員持株会に譲渡したことに対
する株式報酬費用を特別損失に計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 630,490千円 （前年同期
比62.6％減） となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、国内外 再生市場の需要が堅調に推移したことなどから 、外部顧客への売上高は
6,132,369千円 （前年同期比7.5％増） 、セグメント利益（営業利益）は 2,230,351千円 （前年同期比7.6％増） となり
ました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場の立ち上げ 、顧客認定の進捗による販売増加で 外
部顧客への売上高は 5,159,391千円 （前年同期比18.9％増） 、そして研究開発活動を積極的に行った影響でセグメン
ト利益（営業利益）は 561,089千円 （前年同期比35.7％減） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、 営業体制強化、事業の安定化、新規顧客の開拓等により、 外部顧客への
売上高は 4,226,075千円 （ 前年同期比64.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 176,262千円 （前年同期比86.6％
増） となりました。
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（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
42,004千円 （ 前年同期比16.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 24,724千円 （ 前年同期比7.7％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 39,887,781千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,261,249千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 5,382,893千円の増加 、 受取手形及び売掛金 1,096,812千円の増加 、 商品
及び製品 350,790千円の減少 によるものであります。
固定資産は 31,126,742千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,002,872千円増加 いたしました。 これは主に艾爾斯
半導體股份有限公司の増産対応設備投資による 機械装置及び運搬具（純額） 5,928,570千円の増加 と、持分法適用会
社の株式取得等による 2,273,667千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 71,014,524千円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,264,122千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 13,558,886千円 となり、前連結会計年度末に比べ 928,204千円増
加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 277,100千円の増加 、未払金 550,456千円の増加 、流動負債 その他
2,132,004千円の減少 によるものであります。
固定負債は 9,649,728千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,895,725千円増加 いたしました。これは主に 長期借入
金 3,755,928千円の増加 、固定負債 その他 107,770千円の減少 によるものであります。
この結果、負債合計は、 23,208,614千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,823,930千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 47,805,909千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,440,192千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 371,838千円の増加 、 為
替換算調整勘定 1,069,503千円の増加 、非支配株主持分 6,456,745千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 34.8％ （前連結会計年度末は 40.5％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ5,400,553千円増加
し、 23,310,947千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、3,287,161千円 （ 前年同期比1,561,103千円の収
入減 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益の計上2,289,781千円 、 減価償却費 1,178,655千円 、 売
上債権の増加817,998千円 、未払金の減少 69,741千円 、法人税等の支払額 1,680,883千円 、 株式報酬費用 1,404,076千
円 、補助金の受取額 2,193,109千円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、7,504,228千円 （ 前年同期比3,943,992千円の支
出増 ）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出5,409,838千円 、 関係会社株式の取得による支出
2,014,800千円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、8,724,504千円 （前年同期は 708,697千円 の支
出）となりました。これは主に、 長期借入れによる収入 5,200,000千円 、 非支配株主からの払込みによる収入
2,593,310千円 などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 708,988千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,928,100 12,928,100 い当社における標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 12,928,100 12,928,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 12,928,100 － 5,438,329 － 5,438,319
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
R.S.TECH HONG KONG LIMITED
3,960 30.6
Kowloon.Hong Kong（東京都品川区）
（常任代理人 方 永義）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 1,518 11.7
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 852 6.6
会社（信託口）
方 永義
東京都品川区 805 6.2
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 380621（常
577 4.5
5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区）
任代理人 株式会社みずほ銀行）
那須マテリアル株式会社
栃木県大田原市北金丸2122 342 2.6
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石字上郷178-４ 340 2.6
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN ２、0107 OSLO １ OSLO 0107
315 2.4
人 シティバンク エヌ・エイ東京
NO
支店）
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－
PACIFIC FUND（常任代理人 株式会 305 2.4
1246（東京都千代田区）
社三菱UFJ銀行）
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 215 1.7
計 ― 9,231 71.4
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して
おります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,518千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 852千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 400 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,925,200 129,252
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,500 ― ―
発行済株式総数 12,928,100 ― ―
総株主の議決権 ― 129,252 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
400 － 400 0.00
丁目47番1号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,082,234 24,465,127
受取手形及び売掛金 6,321,264 7,418,077
商品及び製品 2,116,070 1,765,280
仕掛品 1,413,875 1,529,425
原材料及び貯蔵品 1,236,014 1,837,434
その他 2,481,099 2,930,474
△ 24,028 △ 58,039
貸倒引当金
流動資産合計 32,626,531 39,887,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,060,835 11,540,749
機械装置及び運搬具（純額） 6,671,191 12,599,762
その他（純額） 2,339,393 2,326,490
4,074,229 429,300
建設仮勘定
※ 24,145,649 ※ 26,896,303
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 348,201 284,556
178,955 221,151
その他
無形固定資産合計 527,157 505,708
投資その他の資産
1,451,062 3,724,730
その他
投資その他の資産合計 1,451,062 3,724,730
固定資産合計 26,123,869 31,126,742
資産合計 58,750,401 71,014,524
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,871,460 3,148,561
短期借入金 121,110 1,114,840
1年内返済予定の長期借入金 1,401,517 2,141,157
未払金 3,731,657 4,282,113
未払法人税等 740,197 1,128,183
賞与引当金 368,783 480,079
3,395,955 1,263,950
その他
流動負債合計 12,630,681 13,558,886
固定負債
長期借入金 1,613,437 5,369,365
役員退職慰労引当金 5,749 6,249
退職給付に係る負債 2,302 2,210
繰延税金負債 230,484 477,644
3,902,028 3,794,258
その他
固定負債合計 5,754,002 9,649,728
負債合計 18,384,684 23,208,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,438,329 5,438,329
資本剰余金 5,429,695 4,940,265
利益剰余金 13,281,456 13,653,294
△ 1,209 △ 1,616
自己株式
株主資本合計 24,148,271 24,030,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,082 －
△ 380,408 689,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 382,491 689,094
新株予約権
156,022 185,882
16,443,914 22,900,660
非支配株主持分
純資産合計 40,365,716 47,805,909
負債純資産合計 58,750,401 71,014,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,653,186 15,559,840
8,491,272 10,700,214
売上原価
売上総利益 4,161,913 4,859,625
※ 1,581,011 ※ 2,395,013
販売費及び一般管理費
営業利益 2,580,902 2,464,612
営業外収益
受取利息 192,232 98,132
持分法による投資利益 － 6,614
為替差益 110,328 22,750
補助金収入 35,833 1,102,054
31,620 16,425
その他
営業外収益合計 370,015 1,245,976
営業外費用
支払利息 33,176 33,521
19,486 14,395
その他
営業外費用合計 52,662 47,917
経常利益 2,898,254 3,662,672
特別損失
－ 1,372,890
株式報酬費用
特別損失合計 － 1,372,890
税金等調整前四半期純利益 2,898,254 2,289,781
法人税、住民税及び事業税
660,968 1,976,889
△ 80,448 147,543
法人税等調整額
法人税等合計 580,519 2,124,433
四半期純利益 2,317,735 165,348
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
630,790 △ 465,142
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,686,944 630,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,317,735 165,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,375 2,082
為替換算調整勘定 △ 509,663 1,993,743
－ 106,301
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 512,039 2,102,127
四半期包括利益 1,805,695 2,267,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,485,559 1,702,076
非支配株主に係る四半期包括利益 320,135 565,399
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,898,254 2,289,781
減価償却費 920,326 1,178,655
のれん償却額 77,111 63,644
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,406 31,324
賞与引当金の増減額（△は減少） 137,283 88,449
受取利息及び受取配当金 △ 192,232 △ 98,132
補助金収入 △ 35,833 △ 1,102,054
為替差損益（△は益） △ 10,897 76,494
支払利息 33,176 33,521
固定資産除却損 350 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 6,614
株式報酬費用 32,735 1,404,076
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,285 △ 817,998
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 163,522 △ 168,281
仕入債務の増減額（△は減少） 147,149 139,698
未払金の増減額（△は減少） 288,267 △ 69,741
△ 440,336 △ 331,942
その他
小計 3,446,138 2,710,881
利息及び配当金の受取額
192,232 98,049
補助金の受取額 1,635,353 2,193,109
利息の支払額 △ 33,526 △ 33,995
△ 391,933 △ 1,680,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,848,264 3,287,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 640,032 △ 1,117,486
定期預金の払戻による収入 － 1,206,083
有形固定資産の取得による支出 △ 2,915,904 △ 5,409,838
無形固定資産の取得による支出 △ 239 △ 80,880
投資有価証券の取得による支出 △ 115 －
投資有価証券の売却による収入 5,188 12,824
関係会社株式の取得による支出 － △ 2,014,800
保険積立金の積立による支出 △ 3,609 △ 3,609
△ 5,522 △ 96,520
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,560,236 △ 7,504,228
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 984,640
長期借入れによる収入 － 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 658,601 △ 820,172
リース債務の返済による支出 △ 185,266 △ 99,306
株式の発行による収入 111,250 －
非支配株主からの払込みによる収入 216,072 2,593,310
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 1,124,609
による収入
自己株式の取得による支出 － △ 407
△ 192,153 △ 258,168
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 708,697 8,724,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 425,762 893,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,567 5,400,553
現金及び現金同等物の期首残高 21,363,639 17,910,394
※ 21,517,207 ※ 23,310,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（株式報酬費用）
当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体材料有限公司(GRITEK)株式の、GRITEK
社員持株会への譲渡を2021年12月期第１四半期連結会計期間に実施し、譲渡価格とGRITEK株式公正価値の差額1,372,890
千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。なお本件につきまして、キャッシュアウトはございません。
また、純資産の変動はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
3,933,352 千円 4,045,855 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
研究開発費 － 千円 705,937 千円
運賃及び荷造費 240,441 220,976
賞与引当金繰入額 68,482 62,903
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 22,949,778 千円 24,465,127 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,432,570 △1,154,179
現金及び現金同等物
21,517,207 千円 23,310,947 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年 2020年
2020年２月21日
普通株式 192,433 15 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年 2021年
2021年２月19日
普通株式 258,533 20 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月15日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
5,704,850 4,337,888 2,574,504 12,617,243 35,942 12,653,186 － 12,653,186
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,505 437,726 7,526 449,758 － 449,758 △ 449,758 －
又は振替高
計 5,709,356 4,775,615 2,582,031 13,067,002 35,942 13,102,945 △ 449,758 12,653,186
セグメント利
2,072,554 872,433 94,465 3,039,453 22,966 3,062,419 △ 481,517 2,580,902
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
6,132,369 5,159,391 4,226,075 15,517,836 42,004 15,559,840 － 15,559,840
売上高
セグメント間
の内部売上高 216 821,455 3,775 825,447 － 825,447 △ 825,447 －
又は振替高
計 6,132,585 5,980,846 4,229,850 16,343,283 42,004 16,385,287 △ 825,447 15,559,840
セグメント利
2,230,351 561,089 176,262 2,967,703 24,724 2,992,427 △ 527,814 2,464,612
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利
益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 131円27銭 48円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,686,944 630,490
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,686,944 630,490
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,851,235 12,927,639
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 129円09銭 47円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 216,389 286,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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