株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,738 35,542 110,954
経常利益 (百万円) 808 765 2,661
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 912 493 2,355
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 982 502 3,094
純資産額 (百万円) 82,408 84,700 84,356
総資産額 (百万円) 118,654 128,147 122,982
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.85 9.11 43.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 66.1 68.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動の制限が
長引く中、雇用所得環境の回復が遅れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり
ますが、主原料価格が上昇しており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、当社グルー
プの協働施策を推進するとともにコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 355億42百万円 (前年同期比 88億４百万円増 )、 営
業利益９億48百万円 (前年同期比 １億41百万円の増益 )、 経常利益７億65百万円 (前年同期比 43百万円の減益 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円 （前年同期比 ４億18百万円の減益 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、製造業向け需要に回復傾向が見られたことにより、前年同期に比べて鋼材販売数量は増
加しました。海外市況の上昇に伴い、 主原料であるスクラップ価格や鋼片価格が鋼材販売価格の値上げ幅を上回
り、鋼材スプレッドが悪化しましたが、操業努力によるコスト改善や加工案件の取り組み強化などにより、前年
同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は 350億71百万円 (前年同期比 87億96百万円増 )、 経常利
益は９億３百万円 (前年同期比 85百万円の増益 )となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設部門及び海洋部門の受注が増加しましたが、鋳機部門の受注減などに
より、売上高は ２億53百万円 (前年同期比 ８百万円増 )、 経常損益は49百万円の損失 (前年同期比 ９百万円の減益 )
となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ２億18百万円 (前年同期比 ０百万
円減 )、 経常利益は１億43百万円 (前年同期比 11百万円の増益 )となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、環境対策引当金戻入額11百万円など 27百万円 を計上しましたが、前
年同期に計上したスクラップ売却益85百万円及び災害損失引当金戻入額60百万円などの計上がなかったことによ
り、前年同期に比べ １億20百万円減少 しました。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、固定資産除却損41百万円など 44百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ 21百万円増加 しました。
税金費用（法人税等合計）は、年間の税引前当期純利益見通しに対する税効果会計適用後の実効税率が収益の
回復などで上昇したことにより、前年同期に比べ ２億33百万円増加 し ２億54百万円 となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ ４億18百万円減少 し、 ４億93百万円 （前
年同期比 45.9％減 ）となりました。
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財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 803億23百万円 （前連結会計年度末 751億60百万円 ）
となり、 51億63百万円増加 しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上
昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産（287億46百万円から295億63百万円へ８億17百万円の増加）、電子記
録債権（47億54百万円から56億90百万円へ９億35百万円の増加）、並びに棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原
材料及び貯蔵品）（206億32百万円から230億30百万円へ23億98百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 478億23百万円 （前連結会計年度末 478億22百万円 ）
となり、 １百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資による増加５億66百万円、減価償却実施による減少
５億61百万円であります。
（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、 434億47百万円 （前連結
会計年度末 386億26百万円 ）となり、 48億20百万円増加 しました。その主な要因は、原材料価格の上昇などによ
り、支払手形及び買掛金（173億91百万円から217億15百万円へ43億23百万円の増加）並びに電子記録債務（８億
15百万円から11億72百万円へ３億56百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 847億円 （前連結会計年度末 843億56百万円 ）となり、
３億43百万円増加 し、自己資本比率は 66.1％ となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上（４億93百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（１億62百万円の減少）によるものであり
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １百万円 であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれ
ぞれ著しく増加しております。
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売数量が増加、鋼材販売価格も大幅に上
昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は171.5％、鉄鋼の受
注残高は109.5％、鉄鋼の売上高は33.5％、それぞれ増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
市場第一部
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 275,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,666,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 540,910 ―
54,091,000
普通株式 46,156
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株及び相互保有株式255株の合計347株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市大正区船町１丁目
㈱中山製鋼所 275,500 ― 275,500 0.43
１番66号
(相互保有株式)
堺市堺区山本町６丁
中山三星建材㈱ 2,519,400 ― 2,519,400 3.99
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
中山通商㈱ 2,266,400 ― 2,266,400 3.59
12番19号
大阪市西区新町４丁目
三星海運㈱ 1,947,100 ― 1,947,100 3.08
19番９号
大阪市西区南堀江１丁目
三星商事㈱ 1,933,700 ― 1,933,700 3.06
12番19号
計 ― 8,942,100 ― 8,942,100 14.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,328 18,629
受取手形、売掛金及び契約資産 28,746 29,563
電子記録債権 4,754 5,690
商品及び製品 9,962 11,386
仕掛品 2,547 2,988
原材料及び貯蔵品 8,122 8,656
その他 2,730 3,442
△ 31 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 75,160 80,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,697 6,716
機械及び装置（純額） 10,931 11,001
土地 23,128 23,105
1,016 910
その他（純額）
有形固定資産合計 41,773 41,733
無形固定資産
281 279
投資その他の資産
投資有価証券 2,592 2,586
差入保証金 1,873 1,872
その他 1,340 1,391
△ 39 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,767 5,810
固定資産合計 47,822 47,823
資産合計 122,982 128,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,391 21,715
電子記録債務 815 1,172
短期借入金 6,352 6,172
１年内償還予定の社債 42 42
未払金 1,650 2,289
未払費用 1,134 1,424
未払法人税等 325 329
賞与引当金 797 362
環境対策引当金 34 7
災害損失引当金 15 －
861 745
その他
流動負債合計 29,421 34,261
固定負債
社債 69 69
長期借入金 288 238
繰延税金負債 3,224 3,255
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 442 442
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 81 73
退職給付に係る負債 2,562 2,599
負ののれん 3 2
1,127 1,098
その他
固定負債合計 9,204 9,185
負債合計 38,626 43,447
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 53,850 54,204
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 80,945 81,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 981 985
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 2,522 2,502
△ 92 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,411 3,400
純資産合計 84,356 84,700
負債純資産合計 122,982 128,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,738 35,542
23,037 31,619
売上原価
売上総利益 3,701 3,922
販売費及び一般管理費
販売費 1,357 1,443
1,536 1,530
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,894 2,974
営業利益 806 948
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 29 33
負ののれん償却額 46 0
持分法による投資利益 40 25
35 30
その他
営業外収益合計 161 102
営業外費用
支払利息 21 22
賃借料 37 37
※1 202
補修費用 －
工場事故関連損失 56 －
45 23
その他
営業外費用合計 160 286
経常利益 808 765
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 11
関係会社事業損失引当金戻入額 － 7
※2 1 ※2 7
固定資産売却益
※3 85
スクラップ売却益 －
60 －
災害損失引当金戻入額
特別利益合計 147 27
特別損失
※4 6 ※4 41
固定資産除却損
災害による損失 12 －
※5 3
環境対策費 －
1 3
その他
特別損失合計 23 44
税金等調整前四半期純利益 932 747
法人税、住民税及び事業税
5 227
15 27
法人税等調整額
法人税等合計 20 254
四半期純利益 912 493
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 912 493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 912 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 4
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
退職給付に係る調整額 12 5
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 70 9
四半期包括利益 982 502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 982 502
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。
また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給
品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、
有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないこととい
たしました。
さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品
の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに
係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしまし
た。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、
流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰
余金が3百万円それぞれ減少しました。また、前第１四半期連結会計期間の売上高が759百万円、売上原価が754百
万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4百万円減少し
ております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 730 百万円 849 百万円
２ 保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員(住宅資金) 0 百万円 0 百万円
ＮＳ北海製線㈱（注） 828 828
日鉄ボルテン㈱（注） 291 291
㈱サンマルコ（注） 100 100
合計 1,219 1,219
（注）保証極度額を記載しております。
３ 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントライン契約の
5,000 百万円 5,000 百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補修費用
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社休止工場の港湾岸壁の補修に係るものであります。
※２ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
土地の売却によるものであります。
※３ スクラップ売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
主に、機械及び装置の除却によるものであります。
※５ 環境対策費
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は ３百万円 であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 521 百万円 561 百万円
負ののれんの償却額 △46 △0
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 376 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当4.00円、記念配当2.00円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 188 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
リング
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 26,274 244 219 26,738 － 26,738
セグメント間の内部売上高
45 － 62 107 △ 107 －
又は振替高
計 26,320 244 281 26,846 △ 107 26,738
セグメント利益又は損失（△）
818 △ 39 131 911 △ 102 808
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 911
セグメント間取引消去 1
全社営業外損益（注） △104
四半期連結損益計算書の経常利益 808
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
リング
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,071 253 － 35,324 － 35,324
その他の収益 － － 218 218 － 218
外部顧客への売上高 35,071 253 218 35,542 － 35,542
セグメント間の内部売上高
84 60 95 240 △ 240 －
又は振替高
計 35,155 313 314 35,783 △ 240 35,542
セグメント利益又は損失（△）
903 △ 49 143 998 △ 233 765
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 998
セグメント間取引消去 △4
全社営業外損益（注） △229
四半期連結損益計算書の経常利益 765
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円85銭 9円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 912 493
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 912 493
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,137 54,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小林 礼治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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