ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 187,463 248,305 988,424
売上高
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 3,319 19,603 49,527
利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,216 14,659 38,759
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 9,471 11,644 68,166
四半期（当期）包括利益
（百万円） 402,756 451,743 451,141
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 938,054 1,005,486 976,771
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 5.43 36.11 94.95
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 5.33 35.30 92.87
（当期）利益
（％） 42.9 44.9 46.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 3,537 12,317 93,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,108 △ 10,731
△ 70,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 35,962 △ 7,847 9,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 136,932 159,282 165,479
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３． 前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
2/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリ
オ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,005,486百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ 28,715百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産、その他の流動資産、有形固定
資産、営業債権及びその他の債権の増減等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 550,905百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
28,132百万円の増加 となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入
金の増加であります。
なお、資本は 454,581百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 44.9％ と前連結会計年度末に
比べ 1.3ポイント減少 しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）のわが国の経済は、
新型コロナウイルス感染再拡大により国内消費の低迷は続いたものの、世界的な半導体不足や原
材料価格高騰の影響のある中、欧米や中国向けの輸出の回復を背景に緩やかに回復しました。米
国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗に伴って経済活動が再開し、サービ
ス消費を中心に経済環境は改善傾向にあります。欧州経済は、ワクチン接種の急速な進捗や感染
拡大のピークアウトに伴う活動制限緩和を受け、消費は回復局面となり、また世界景気の回復を
背景に製造業を中心とした輸出も改善傾向にあります。中国経済においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により停滞していた需要の反動や景気対策により内需は緩やかに回復し、輸出に
おいても世界景気の回復を受けて拡大基調が持続しております。東南アジアにおいては、新型コ
ロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響やワクチン供給不足により、先行きは
依然として不透明な状況となっております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は 248,305百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 60,842百万円 （32.5％）
の増収 となりました。営業 利益は19,628百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 16,219百万円
（475.7％）の増益 、税引前四半期 利益は19,603百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 16,284
百万円 （490.6％）の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は14,659百万円 と前第１四半期
連結累計期間に比べ 12,443百万円 （561.6％）の増益 となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエ
ンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
3/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 44,090百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 8,583百万円 （24.2％）の増収 となり、営業 利益は10,918百万円 と前第１四半期連結累計期間
に比べ 3,764百万円 （52.6％）の増益 となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトのスマートフォンにおけ
る採用モデルの減少に伴う需要減はありましたが、車載モーターの需要増により、売上高は増加
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 90,435百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 13,678百万円 （17.8％）の増収 となり、営業 利益は7,886百万円 と前第１四半期連結累計期間
に比べ 5,564百万円 （239.6％）の増益 となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータは堅調に推移し、また世界的な外出抑
制によるゲーム機器等の需要増を受けて機構部品の販売が好調に推移したことにより、売上高は
増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 76,753百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 20,686百万円 （36.9％）の増収 となり、営業 利益は5,085百万円 と前第１四半期連結累計期間
に比べ 5,159百万円 の改善となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器
用部品が主な製品であります。自動車部品は自動車市場の回復により需要が堅調に推移し、産業
機器用部品も農機、建機向けで需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 36,869百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 17,805百万円 （93.4％）の増収 となり、営業損失は 83百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 2,733百万円 の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は 158
百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 90百万円 （131.1％）の増収 、営業 損失は549百万円 と
前第１四半期連結累計期間に比べ 122百万円 の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等 3,629百万円 を調整額として表示しておりま
す。前第１四半期連結累計期間の調整額は 2,750百万円 でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 159,282百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 6,197百万円減少 しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,317百万円の収入 （前年同期は 3,537百万円の収入 ）
となりました。 これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の
債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです 。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、 10,731百万円の支出 （前年同期は 34,108百万円の支出 ）となりました。これ
は、 主に有形固定資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入等によるもので
す 。財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,847百万円の支出 （前年同期は 35,962百万円の収
入 ）となりました。これは、主に短期借入金の増減、配当金の支払等によるものです。
4/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期
有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,366百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606 － －
計
（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年５月10日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日
付で上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,295,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,297,500 4,062,975 －
普通株式
487,606 － －
単元未満株式 普通株式
427,080,606 － －
発行済株式総数
－ 4,062,975 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
20,295,500 － 20,295,500 4.75
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
－ 20,295,500 － 20,295,500 4.75
計
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式122,800株（議決権の数1,228個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2020年４月30日に行ったエイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第１四半期連結
累計期間の財務数値を遡及修正しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
8/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
165,479 159,282
現金及び現金同等物
203,614 201,014
営業債権及びその他の債権
171,368 195,472
棚卸資産
11 19,970 20,383
その他の金融資産
14,844 27,932
その他の流動資産
575,275 604,083
流動資産合計
非流動資産
293,079 296,744
有形固定資産
41,439 41,534
のれん
18,666 18,343
無形資産
11 23,506 21,960
その他の金融資産
16,892 16,942
繰延税金資産
7,914 5,880
その他の非流動資産
401,496 401,403
非流動資産合計
976,771 1,005,486
資産合計
9/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
142,673 163,573
営業債務及びその他の債務
11 137,141 142,243
社債及び借入金
11 8,798 11,485
その他の金融負債
6,689 10,366
未払法人所得税等
4,445 5,293
引当金
46,026 42,756
その他の流動負債
345,772 375,716
流動負債合計
非流動負債
11 131,480 130,901
社債及び借入金
11 14,408 16,290
その他の金融負債
23,122 20,933
退職給付に係る負債
4,518 3,402
引当金
1,603 1,652
繰延税金負債
1,870 2,011
その他の非流動負債
177,001 175,189
非流動負債合計
負債合計 522,773 550,905
資本
68,259 68,259
資本金
139,456 139,446
資本剰余金
7 △ 39,166 △ 41,251
自己株式
8 265,417 271,634
利益剰余金
17,175 13,655
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 451,141 451,743
2,857 2,838
非支配持分
453,998 454,581
資本合計
976,771 1,005,486
負債及び資本合計
10/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
5,10
187,463 248,305
売上高
155,858 198,966
売上原価
31,605 49,339
売上総利益
25,205 30,135
販売費及び一般管理費
1,263 1,165
その他の収益
4,254 741
その他の費用
5
営業利益 3,409 19,628
515 512
金融収益
605 537
金融費用
3,319 19,603
税引前四半期利益
1,060 4,961
法人所得税費用
2,259 14,642
四半期利益
四半期利益の帰属
2,216 14,659
親会社の所有者
43 △ 17
非支配持分
2,259 14,642
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 5.43 36.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 5.33 35.30
11/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 2,259 14,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
885 751
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
885 751
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,179 △ 2,259
在外営業活動体の換算差額
1,167 △ 1,509
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,346 △ 3,768
目合計
7,231 △ 3,017
税引後その他の包括利益
9,490 11,625
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,471 11,644
親会社の所有者
19 △ 19
非支配持分
9,490 11,625
四半期包括利益
12/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2020年４月１日 残高
68,259 134,707 △ 34,455 234,667 △ 8,807 △ 1,007
四半期利益
- - - 2,216 - -
その他の包括利益 - - - - 5,204 1,167
四半期包括利益
- - - 2,216 5,204 1,167
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - -
配当金
8 - - - △ 5,718 - -
非支配持分との取引 - 4,632 - - - -
所有者との取引額等合計 - 4,632 △ 1 △ 5,718 - -
68,259 139,339 △ 34,456 231,165 △ 3,603 160
2020年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2020年４月１日 残高
1,008 △ 8,806 394,372 7,904 402,276
四半期利益 - - 2,216 43 2,259
884 7,255 7,255 △ 24 7,231
その他の包括利益
四半期包括利益
884 7,255 9,471 19 9,490
自己株式の取得
- - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - - 0 - 0
配当金 8 - - △ 5,718 - △ 5,718
- - 4,632 △ 4,632 -
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計
- - △ 1,087 △ 4,632 △ 5,719
1,892 △ 1,551 402,756 3,291 406,047
2020年６月30日 残高
13/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年４月１日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
- - - 14,659 - -
その他の包括利益 - - - - △ 2,257 △ 1,509
四半期包括利益
- - - 14,659 △ 2,257 △ 1,509
自己株式の取得 - △ 11 △ 2,085 - - -
自己株式の処分 7 - 1 0 - - -
配当金
8 - - - △ 8,947 - -
- - - 505 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 10 △ 2,085 △ 8,442 - -
68,259 139,446 △ 41,251 271,634 12,284 △ 2,185
2021年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年４月１日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益 - - 14,659 △ 17 14,642
751 △ 3,015 △ 3,015 △ 2 △ 3,017
その他の包括利益
四半期包括利益
751 △ 3,015 11,644 △ 19 11,625
自己株式の取得
- - △ 2,096 - △ 2,096
自己株式の処分 7 - - 1 - 1
配当金 8 - - △ 8,947 - △ 8,947
△ 505 △ 505 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 505 △ 505 △ 11,042 - △ 11,042
3,556 13,655 451,743 2,838 454,581
2021年６月30日 残高
14/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,319 19,603
税引前四半期利益
11,789 10,692
減価償却費及び償却費
△ 409 △ 373
受取利息及び受取配当金
390 384
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 287 △ 70
営業債権及びその他の債権の増減額
24,140 2,558
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,642 △ 24,222
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 6,772 9,359
（△は減少）
△ 3,042 △ 5,287
その他
小計 4,486 12,644
266 229
利息の受取額
152 160
配当金の受取額
△ 371 △ 373
利息の支払額
△ 996 △ 343
法人所得税の支払額
3,537 12,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 744 △ 338
△ 10,985 △ 11,952
有形固定資産の取得による支出
639 324
有形固定資産の売却による収入
△ 367 △ 395
無形資産の取得による支出
△ 330 △ 147
有価証券の取得による支出
288 1,816
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 △ 22,686 －
取得による支出
77 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,108 △ 10,731
15/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 48,239 5,048
△ 837 △ 666
長期借入金の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 4,620 －
支出
－ 1
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 2,096
自己株式の取得による支出
8 △ 5,718 △ 8,947
配当金の支払額
△ 1,101 △ 1,187
リース負債の返済による支出
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,962 △ 7,847
795 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,186 △ 6,197
130,746 165,479
現金及び現金同等物の期首残高
136,932 159,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月４日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
以下に記載する会計上の見積り変更を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは、近年実施した企業結合によって経営統合された事業との融合がグループ全体において進んだ
こと、将来的な設備投資を念頭に既存設備の長期的な使用実態の把握が進んだこと、また、一部の事業における
製品ライフサイクルの状況の変化を契機として、製造設備の耐用年数の包括的な見直しを行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、一部の事業における機械装置の耐用年数を将来にわたり変更して
おります。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ1,639百万円増加しております。
セグメント利益への影響につきましては、「５．セグメント情報」をご参照ください。
17/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。 なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品で
あります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「電子機器事業」に含まれていたスマート製品を「ミツミ事業」、
「ミツミ事業」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン事業」、「ユーシン事業」に含まれていた住宅機器
を「ミツミ事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っておりま
す。 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
18/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
35,507 76,757 56,067 19,064 68 － 187,463
外部顧客への売上高
1,166 1,184 8,465 － 394 △ 11,209 －
セグメント間の売上高
36,673 77,941 64,532 19,064 462 △ 11,209 187,463
合計
セグメント利益
7,154 2,322 △ 74 △ 2,816 △ 427 △ 2,750 3,409
又は損失（△）
－ － － － － － 515
金融収益
－ － － － － － 605
金融費用
－ － － － － － 3,319
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
44,090 90,435 76,753 36,869 158 － 248,305
外部顧客への売上高
1,868 2,552 7,598 25 489 △ 12,532 －
セグメント間の売上高
45,958 92,987 84,351 36,894 647 △ 12,532 248,305
合計
セグメント利益
10,918 7,886 5,085 △ 83 △ 549 △ 3,629 19,628
又は損失（△）
－ － － － － － 512
金融収益
－ － － － － － 537
金融費用
－ － － － － － 19,603
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会
計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
４．「 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 （有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のと
おり、 当第１四半期連結会計期間 より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械加工
品事業」で549百万円、「電子機器事業」で511百万円、「ミツミ事業」で579百万円それぞれ増
加しております。
19/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
エイブリック株式会社
当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、
子会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事
業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価
値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社
がフォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と
新たなアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチ
ウムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に
低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーで
す。また、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続
的なデザインウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得
により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらな
る高性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場
での相互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれま
す。さらには、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する
知見の新製品開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株
式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテイ
ンメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500
億円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高
1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作り
が出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日
本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えがで
きるもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させ
ないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 35,363
取得資産及び引受負債の公正価値
11,203
現金及び現金同等物
12,719
その他の流動資産
10,338
有形固定資産
5,599
無形資産
5,470
その他の非流動資産
△12,053
流動負債
△20,590
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 12,686
22,677
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
取得したのれんは主として、エイブリックの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力でありま
す。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
20/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の
確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連
結 損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ1,955百万円減少し、四半期利益が1,357百万円
減少しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
△35,363
取得により支出した現金及び現金同等物
11,203
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△24,160
子会社株式の取得による支出
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に完了しました。
この自己株式の取得による増加2,083百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しており、当第１四半期連結会
計期間末における自己株式は41,251百万円となっております。
８．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
5,718 14.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
8,947 22.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
21/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.43 36.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.33 35.30
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,216 14,659
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,216 14,659
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 12 13
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,228 14,672
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
408,404,225 405,965,109
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,985 25,990
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
418,101,389 415,662,278
中平均普通株式数（株）
22/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
10．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「エレクトロデバイス」に含まれていたスマート製品を「ミツミ製
品」、「ミツミ製品」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン製品」、「ユーシン製品」に含まれていた住宅
機器を「ミツミ製品」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っておりま
す。
前第１四半期連結累計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
23,562 － － － －
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
7,422 － － － －
・ファスナー
4,523 － － － －
ピボットアッセンブリー
－ 39,041 － － －
モーター
－ 29,610 － － －
エレクトロデバイス
－ 6,895 － － －
センシングデバイス
－ － 56,067 － －
ミツミ製品
－ － － 19,064 －
ユーシン製品
－ 1,211 － － 68
その他
35,507 76,757 56,067 19,064 68
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
32,232 － － － －
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
6,408 － － － －
・ファスナー
5,450 － － － －
ピボットアッセンブリー
－ 64,212 － － －
モーター
－ 17,298 － － －
エレクトロデバイス
－ 7,977 － － －
センシングデバイス
－ － 76,753 － －
ミツミ製品
－ － － 36,869 －
ユーシン製品
－ 948 － － 158
その他
44,090 90,435 76,753 36,869 158
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
23/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります 。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
11． 金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定す る金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
2,964 2,966 2,914 2,915
１年内返済予定の長期借入金
14,816 15,112 14,824 15,130
社債
19,974 19,975 19,993 19,981
転換社債型新株予約権付社債
96,690 97,617 96,084 97,115
長期借入金
134,444 135,670 133,815 135,141
合計
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
24/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
(2 ）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,127 － － 5,127
債券
－ 386 － 386
デリバティブ資産
－ 1,221 － 1,221
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
11,663 － 4,311 15,974
株式
16,790 1,607 4,311 22,708
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,785 － 2,785
デリバティブ負債
－ 2,785 － 2,785
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,117 － － 5,117
債券
－ 192 － 192
デリバティブ資産
－ 1,261 － 1,261
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
9,729 － 4,901 14,630
株式
14,846 1,453 4,901 21,200
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 4,112 － 4,112
デリバティブ負債
－ 4,112 － 4,112
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
25/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、 経理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
EBIT率 （％）（注）１ 16.7～17.5 17.9～32.8
P/E率 （倍）（注）２ 31.9 32.5
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
金融資産
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4,076 4,311
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 297 590
4,373 4,901
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
26/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
12.後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項を決議 いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 300万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％）
(3)株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円
(4)取得期間 2021年８月５日から2021年10月29日まで
２【その他】
該当事項はありません。
27/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
29/30
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
30/30
