株式会社セコニック 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 瀬 戸 尚 人
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 瀬 戸 尚 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,445 1,678 5,864
経常利益 (百万円) 10 95 146
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3 84 125
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 101 79 375
純資産額 (百万円) 5,272 5,590 5,545
総資産額 (百万円) 6,822 7,150 7,018
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.97 50.64 74.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 78.0 78.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、前年同四半期において新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売
回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により前年同四半期
を上回る売上高を確保いたしました。
受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注が回復
したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結売上高は、1,678
百万円(前期比16.1％増加)となりました。
また、損益面では、採算性の良い露出計の需要が伸長していることや製造費の削減効果により束線加工の採算
性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益88百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。経
常損益は、保有株式の受取配当金5百万円を計上したこと等により、95百万円の利益(前期は10百万円の経常利益)
となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等10百万円の計上等により84百万円の純利
益(前期は3百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、ＯＭＲが引き続き新型コロナウイルス感染
症の影響により販売減となったことに加え、昨今の電子部品の需給逼迫により監視カメラが販売減となったもの
の 、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け販売減となっていたＢｔｏＢ商材であ
るカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計
の販売伸長等により、 売上高は683百万円(前期比4.2％増加)となり、セグメント利益については33百万円(前期は
20百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、 国内受託端末の販売が増加した
ことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注が回復したこと、製造費の削減効果により束線加工の採算性が改善
したこと等により 、売上高は918百万円(前期比28.2％増加)となり、セグメント利益は28百万円(前期は10百万円
のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第３四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は76
百万円(前期比5.4％増加)となりましたが、商業施設の修繕費用3百万円を計上したことにより、セグメント利益
は53百万円(前期は56百万円のセグメント利益)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に
比べ131百万円増加しました。
流動資産は前期末に比べ201百万円増加の4,455百万円、固定資産は同69百万円減少の2,694百万円となりまし
た。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資
産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は1,559百万円となり、前期末に比べ87百万円増加しました。流動負債は
前期末に比べ108百万円増加の1,182百万円、固定負債は同21百万円減少の376百万円となりました。流動負債増加
の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース債務の減
少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて44百万円増加し、5,590百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企
業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入
取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行す
るとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグ
ループの総力をあげて取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,880,000 1,880,000
であります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
210,700
普通株式
1,657,100
完全議決権株式(その他) 16,571 ―
普通株式
12,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,571 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
210,700 ― 210,700 11.21
株式会社セコニック
三丁目１番３号
計 ― 210,700 ― 210,700 11.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第87期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638 1,563
受取手形及び売掛金 1,444 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,616
商品及び製品 181 163
仕掛品 137 218
原材料及び貯蔵品 708 757
その他 143 135
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,254 4,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 903 891
機械装置及び運搬具（純額） 62 60
土地 705 705
リース資産（純額） 136 124
35 33
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842 1,816
無形固定資産
45 40
投資その他の資産
投資有価証券 834 792
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 8
その他 58 50
△ 26 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 876 838
固定資産合計 2,764 2,694
資産合計 7,018 7,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661 732
短期借入金 16 ―
未払法人税等 34 18
未払費用 89 81
賞与引当金 45 65
1年内返済予定のリース債務 52 52
174 231
その他
流動負債合計 1,074 1,182
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 108 104
退職給付に係る負債 84 79
96 84
長期リース債務
固定負債合計 398 376
負債合計 1,472 1,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,913 1,964
△ 277 △ 277
自己株式
株主資本合計 5,096 5,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 341
為替換算調整勘定 78 87
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432 426
非支配株主持分 17 16
純資産合計 5,545 5,590
負債純資産合計 7,018 7,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,445 1,678
1,128 1,305
売上原価
売上総利益 316 373
販売費及び一般管理費 313 285
営業利益 3 88
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 5
投資有価証券売却益 5 1
為替差益 ― 0
0 0
その他
営業外収益合計 11 8
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 2 ―
0 0
その他
営業外費用合計 4 1
経常利益 10 95
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 10 95
法人税等 7 10
四半期純利益 3 84
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 84
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △ 15
為替換算調整勘定 △ 4 9
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 98 △ 5
四半期包括利益 101 79
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102 78
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第１四半期連結累
計期間に おいても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を
見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 29百万円 36百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 33 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 33 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 計
賃貸
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント利益又は損失(△) △ 20 △ 10 56 25 △ 22 3
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 計
賃貸
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
662 918 ― 1,580 ― 1,580
サービス
一定期間にわたり移転される
21 ― 76 97 ― 97
財及びサービス
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 683 918 76 1,678 ― 1,678
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 683 918 76 1,678 ― 1,678
セグメント利益 33 28 53 115 △ 26 88
(注) １．セグメント利益の調整額△26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、不動産賃貸に対
応させていなかった一般管理費の一部につき、不動産賃貸事業の拡大及び不動産物件の改造修繕等、従前に比
べ管理費用が発生してきたため、合理的な測定方法に基づき不動産賃貸へ対応させております。この変更に伴
い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸のセグメント利益が4百万円減少しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しており
ます。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円97銭 50円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3 84
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3 84
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,669,381 1,669,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社セコニック
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
蓮 井 玄 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコ
ニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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