フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
050-5864-3978
【電話番号】
取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 （千円） 5,196,677 6,410,861 6,841,351
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 989,233 437,166 △ 1,135,408
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（千円） △ 1,045,723 319,835 △ 1,186,007
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,340,596 293,830 △ 1,517,877
純資産額 （千円） 7,480,720 7,660,568 7,304,381
総資産額 （千円） 16,922,178 16,920,753 16,583,548
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.20 1.59 △ 5.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 1.59 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.76 38.65 37.74
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.31 △ 1.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、持分法適用関連会社の㈱アダコテック
は、実質影響力基準により関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用対象から除いて
おります。
2/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域が緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の対象となっております。当社グループが運営するメッツァがある埼玉県も、2 021年８月２日から
31日まで 緊急事態宣言の対象となっておりますが、 来園者数が低水準のまま推移することで 、関連事業において売上
高の減少等の影響も想定されることから、状況を注視しております。
3/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において、事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ
投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しております。エンタテインメント・サービス事業では、ライセンス関
連についてはブランディング強化によりムーミンの国内市場は拡大基調で推移したものの、メッツァについては、
2021年１月の２回目の緊急事態宣言以降、来園者数は低水準で推移しており、費用を抑制した収支均衡策を継続し
ております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 メッツァが低調であったものの、プライベートエクイティ投資におい
て複数の案件が投資回収に至り、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結果 、売上高は 6,410百万円 （前年
同期比 23.4％増 ）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより
2,846百万円 （前年同期比 70.4％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、前期からメッツァをはじめとして全
社的に費用削減を推進してきたことにより 前年同期比7.1％減 の 2,381百万円 となった結果、営業利益は 465百万円
（前年同期は 893百万円 の損失）、経常利益は 437百万円 （前年同期は 989百万円 の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 319百万円 （前年同期は 1,045百万円 の損失）となりました。
（単位：百万円）
2020年９月 期
2021年９月 期
増減額
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
売上高 5,196 6,410 1,214
投資銀行事業 1,901 3,301 1,399
公共コンサルティング事業 170 162 △7
エンタテインメント・サービス事業 3,298 3,171 △127
消去 △173 △224 △50
売上総利益 1,670 2,846 1,176
投資銀行事業 1,045 2,326 1,281
公共コンサルティング事業 93 99 5
エンタテインメント・サービス事業 617 523 △93
消去 △86 △103 △17
営業利益又は営業損失（△）
△893 465 1,358
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 △8 1,274 1,283
公共コンサルティング事業 △25 △9 16
エンタテインメント・サービス事業 △414 △330 83
消去又は全社費用 △445 △468 △23
経常利益又は経常損失（△） △989 437 1,426
税金等調整前四半期純利益又は
△1,278 442 1,721
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
319
△1,045 1,365
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
4/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ
投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいて、コロナ禍の影響により金融機関や所有
者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加しました。販売費及び一般管理費に
ついては、前期において漸次、人件費を中心に削減を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間においても
前年同期比で減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 3,301百万円 （ 前年同期比73.6％増 ）、セグメント利益は 1,274百万円
（前年同期は ８百万円の損失 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成の
コンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務につい
て、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。このような中で 、2021年１月に総務省から地方公共団体に対
して個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを2022年３月までに行うことが求められたこと
から、見直し支援業務に関しても、積極的に営業活動を推進しました。
また、地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しまし
た。
公共コンサルティング事業の売上高は 162百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）、セグメント損失は ９百万円 （前年同
期は 25百万円の損失 ）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセ
ンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しております。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、㈱ムーミン物語が万全の感染拡大防止策をとったうえで、各種イ
ベントや環境演出の強化などによって集客に努めました。メッツァの来園者数は、第１四半期に前期の第４四半
期比で37.2％増の24万人と増加基調になったものの、第２四半期、第３四半期は緊急事態宣言等により低水準で
推移して、前第３四半期連結累計期間比で2.8％減の57万人となった結果、メッツァ関連の売上高は前年同期比
18.5％減の1,819百万円となりました。
ライセンス関連においては、日本国内におけるムーミンのライセンスを一括管理（翻訳出版権、テーマパー
ク、舞台芸術を除く）している㈱ライツ・アンド・ブランズが、コロナ禍でもライセンシーの総売上高を増加基
調で推移させました。ムーミンのブランド価値向上のためのＰＲ活動や、ライセンシーと協力した様々な企画を
投入した結果、コロナ禍での日用品やカジュアルウェアなどの「巣ごもり」需要の取り込みへつながり、ライセ
ンス収入が増加しました。結果として、ライセンス関連の売上高は前年同期比26.9％増の1,351百万円となりまし
た。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 3,171百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）となり、 利益
面については、メッツァにおける費用削減効果により赤字幅は縮小して、 330百万円 のセグメント損失（前年同期
は 414百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 2.0％増加 し、 16,920百万円 となりまし
た。これは主として、営業貸付金が 55百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物
及び構築物（純額）が 134百万円 、投資有価証券が 79百万円 減少したものの、現金及び預金が 609百万円 、受取手
形及び売掛金が 105百万円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 0.2％減少 し、 9,260百万円 となりました。
5/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
これは主として、短期借入金が 90百万円 、流動負債のその他に含まれる未払金が165百万円増加したものの、１年
内返済予定の長期借入金が 256百万円 、固定負債のリース債務が 172百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 4.9％増加 し、 7,660百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 59百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余
金が 252百万円 増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産開発等
投資銀行事業 9,840 △93.0
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額に
より表示しております。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
なお当第３四半期連結会計期間において、㈱ムーミン物語（連結子会社）は取締役会において同社子会社である㈱ラ
イツ・アンド・ブランズ（連結子会社）とのライセンス契約について決議し、2021年７月１日付で締結いたしました。
（ライセンス契約）
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
ムーミンバレーパーク及び
その公式サイトにおける
㈱ライツ・アン 東京都 2021年４月１日から2025年３月31
㈱ムーミン物語 ムーミンキャラクター商品
ド・ブランズ 品川区 日まで。
の製造、販売及び広告宣伝
を行うこと等に関する許諾
(注) 契約会社は、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
6/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,115,600 201,115,600 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 201,115,600 201,115,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月29日
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の取締役 ６
当社子会社の従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 1,945(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式194,500(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 71(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月１日～2031年２月19日
発行価格 105.22
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 52.61
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使するこ
新株予約権の行使の条件 ※
とはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
7/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第27期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
8/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第４回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2021年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４（社外取締役を除く）
新株予約権の数(個) ※ 2,877(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式287,700(注)１
（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月14日～2057年４月13日
発行価格 63
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 31.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
9/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 201,115,600 ― 6,462,099 ― 4,027,322
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,106,400 2,011,064 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,200 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,115,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,064 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
12/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,162,069 2,771,965
受取手形及び売掛金 564,724 669,931
営業投資有価証券 1,128,045 1,103,787
営業貸付金 514,798 458,865
販売用不動産 3,999,865 4,009,705
商品 257,591 213,885
その他 272,878 416,040
△ 96,718 △ 90,519
貸倒引当金
流動資産合計 8,803,255 9,553,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,372,766 5,384,599
△ 327,629 △ 474,350
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,045,136 4,910,249
その他 1,660,769 1,454,166
有形固定資産合計 6,705,906 6,364,415
無形固定資産
のれん 137,969 132,597
462,787 492,348
その他
無形固定資産合計 600,756 624,945
投資その他の資産
投資有価証券 145,711 66,490
長期貸付金 41,668 35,419
繰延税金資産 9,033 5,228
その他 277,438 270,665
△ 220 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 473,630 377,729
固定資産合計 7,780,293 7,367,091
資産合計 16,583,548 16,920,753
13/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,597 138,356
短期借入金 69,701 160,000
1年内返済予定の長期借入金 615,111 358,644
未払法人税等 97,250 147,748
リース債務 222,578 228,407
賞与引当金 130,666 127,093
1,088,523 1,377,731
その他
流動負債合計 2,333,428 2,537,982
固定負債
長期借入金 6,125,744 6,089,110
リース債務 581,872 409,830
繰延税金負債 96,324 73,173
退職給付に係る負債 108,259 115,992
33,536 34,095
その他
固定負債合計 6,945,738 6,722,202
負債合計 9,279,166 9,260,184
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,062 6,462,099
資本剰余金 5,016,132 5,016,130
△ 5,183,778 △ 4,931,037
利益剰余金
株主資本合計 6,294,416 6,547,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,380 4,971
△ 32,833 △ 12,331
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,213 △ 7,359
新株予約権
64,045 79,016
982,133 1,041,720
非支配株主持分
純資産合計 7,304,381 7,660,568
負債純資産合計 16,583,548 16,920,753
14/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,196,677 6,410,861
3,526,593 3,564,453
売上原価
売上総利益 1,670,084 2,846,408
販売費及び一般管理費 2,563,881 2,381,261
営業利益又は営業損失（△） △ 893,796 465,146
営業外収益
受取利息 770 604
持分法による投資利益 － 6,978
助成金収入 21,508 54,025
2,171 6,787
その他
営業外収益合計 24,449 68,395
営業外費用
支払利息 102,742 92,113
持分法による投資損失 15,279 －
1,864 4,261
その他
営業外費用合計 119,886 96,375
経常利益又は経常損失（△） △ 989,233 437,166
特別利益
固定資産売却益 1,185 －
関係会社株式売却益 － 3,151
4,486 3,666
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,672 6,817
特別損失
固定資産除却損 899 801
出資金評価損 2,140 －
臨時休園による損失 292,322 －
関係会社株式評価損 － 320
24 －
その他
特別損失合計 295,386 1,122
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,278,947 442,862
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
67,857 211,373
△ 21,103 △ 19,823
法人税等調整額
法人税等合計 46,753 191,549
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,325,701 251,312
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 279,977 △ 68,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,045,723 319,835
に帰属する四半期純損失（△）
15/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,325,701 251,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,641 8,351
△ 11,254 34,165
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,895 42,517
四半期包括利益 △ 1,340,596 293,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,056,873 348,689
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 283,722 △ 54,859
16/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適
用対象から除いております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
Tube㈱の借入金 91,260 千円 － 千円
計 91,260 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 637,663 千円 474,395 千円
のれんの償却額 35,702 千円 14,790 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
1,754,409 161,131 3,281,136 5,196,677 － 5,196,677
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 147,563 9,000 17,144 173,708 △ 173,708 －
振替高（注）３
計 1,901,972 170,131 3,298,281 5,370,385 △ 173,708 5,196,677
セグメント損失（△） △ 8,399 △ 25,936 △ 414,192 △ 448,528 △ 445,268 △ 893,796
(注) １ セグメント損失（△）の調整額 △445,268千円 には、セグメント間取引消去 174,312千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △619,581千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入117,211千円が含まれております。
18/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
3,145,911 151,657 3,113,292 6,410,861 － 6,410,861
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 155,934 10,500 57,851 224,285 △ 224,285 －
振替高
計 3,301,846 162,157 3,171,143 6,635,147 △ 224,285 6,410,861
セグメント利益
1,274,636 △ 9,786 △ 330,943 933,906 △ 468,760 465,146
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △468,760千円 には、セグメント間取引消去 165,214千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △633,974千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
19/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△５円20銭 １円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,045,723 319,835
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,045,723 319,835
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,113,629 201,115,402
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － １円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － 546,279
2009年12月19日開催の株主総
会の特別決議による2009年12
月28日発行の新株予約権（ス
トック・オプション）は、一
部が権利行使され、また一部
が権利行使期間満了により
2019年12月１日をもって消滅
しております。
2020年12月22日開催の株主総
2018年12月19日開催の株主総 会の特別決議による2021年４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会の特別決議による2018年12 月１日発行の新株予約権（ス
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
月25日発行の新株予約権（ス トック・オプション）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
トック・オプション）につい
1,945個
ものの概要
ては、2019年12月５日付で全
(普通株式194,500株)
て消却しております。
2019年12月19日開催の取締役
会決議による2019年12月24日
発行の新株予約権（ストッ
ク・オプション）
1,960個
(普通株式196,000株)
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２
０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２１年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
22/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
