小野建株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 46,237 50,405 202,825
売上高
（百万円） 765 3,151 6,717
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 498 2,037 4,508
（当期）純利益
（百万円） 573 1,984 4,720
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,994 75,560 73,947
純資産額
（百万円） 147,459 141,839 144,092
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.58 96.29 213.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 19.72 80.68 178.57
期（当期）純利益
（％） 47.5 52.9 51.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で社会並びに経済活動に
様々な制約が続く中で、低調な状況となっております。今後も全体的には景況感はしばらくは回復が厳しい状況では
あるものの、海外の経済活動が回復傾向となるなど、外部要因により部分的には業種により明るい兆しも見え始めて
おり、この環境に順応する経済活動の変化が進んでいくものと想定されます。
当社 グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるもの
の、極端な落ち込みもなく低調ながらもおおむね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、海
外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したことに
より、国際市況に引っ張られる形で鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰しております。さらに、輸出関連産業を中心に
需要の回復により、一部鉄鋼商品に枯渇感が出るなど、今後の需要動向、鉄鋼市況動向の見極めが非常に難しい局面
となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による
仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるか注力するとともに、各拠点の在庫ならびに加工設備を有効活用
し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件
の受注活動を積極的に行いました。
業績につきましては、売上高は、 鉄鋼商品販売事業における販売数量はほぼ横ばいながら販売単価が上昇したこ
と、工事請負事業が増加したことから 504億５百万円 （前年同期比 9.0％増 ）となりました。損益面におきましては、
鉄鋼商品販売事業において市況の上昇に伴い在庫出荷分を中心に大幅な利益率の上昇を主要因として、 営業利益30億
74百万円 （前年同期比 345.9％増 ）、 経常利益31億51百万円 （前年同期比 311.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益20億37百万円 （前年同期比 308.8％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上
高は26億53百万円、売上原価は24億36百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ２億16百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したこと、さらに工事請負事業
の増加により売上高はほぼ横ばいで推移しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したこと
により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は 267億６百万円 （前年同期比 4.3％減 ）、 セグメント利益
は11億37百万円 （前年同期比 83.2％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高
は24億60百万円増加、セグメント利益は１億93百万円増加しております。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加し
ました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部
顧客への売上高は 115億30百万円 （前年同期比 20.5％増 ）、 セグメント利益は７億65百万円 （前年同期比 935.7％増 ）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は１億76百万円減少、セグメント利益は
14百万円減少しております。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が増加し、販売単価も上昇したこと、さらに工事請負事業の増加に
より売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したこと並びに工事請負事業の
増加により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は 121億68百万円 （前年同期比 38.8％増 ）、 セグメン
ト利益は11億74百万円 （前年同期は 51百万円のセグメント損失 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より外部顧客への売上高は３億69百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
(2)財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比 22億52百万円減少 し、 1,418億39百万円 となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴
う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。
（負債の部）
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前連結会計年度末比 38億66百万円減少 し、 662億79百万円 となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用
により前受金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比 16億13百万円増加 し、 755億60百万円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益を計上したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 704,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,147,800 211,478 －
普通株式
7,112 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 211,478 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 704,800 － 704,800 3.22
小野建株式会社
１
－ 704,800 － 704,800 3.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,132 5,536
現金及び預金
45,516 －
受取手形及び売掛金
－ 46,692
受取手形、売掛金及び契約資産
8,442 10,326
電子記録債権
17,850 16,674
商品及び製品
1,534 1,415
原材料及び貯蔵品
7,938 2,071
その他
△ 96 △ 101
貸倒引当金
86,319 82,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,890 22,553
28,367 29,241
土地
5,766 4,939
その他（純額）
55,024 56,733
有形固定資産合計
無形固定資産
150 141
その他
150 141
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,411 3,159
その他
△ 813 △ 811
貸倒引当金
2,598 2,347
投資その他の資産合計
57,773 59,223
固定資産合計
144,092 141,839
資産合計
負債の部
流動負債
20,539 19,526
支払手形及び買掛金
16,749 15,888
電子記録債務
14,150 17,250
短期借入金
1,421 1,089
未払法人税等
1,141 1,347
賞与引当金
8,303 3,346
その他
62,305 58,449
流動負債合計
固定負債
6,023 6,021
社債
39 41
役員退職慰労引当金
810 799
退職給付に係る負債
164 165
資産除去債務
801 801
その他
7,839 7,829
固定負債合計
70,145 66,279
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,290 4,262
資本剰余金
65,822 67,287
利益剰余金
△ 959 △ 959
自己株式
73,453 74,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 157
その他有価証券評価差額金
45 12
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 8
退職給付に係る調整累計額
265 161
その他の包括利益累計額合計
228 509
非支配株主持分
73,947 75,560
純資産合計
144,092 141,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
46,237 50,405
売上高
42,330 43,872
売上原価
3,907 6,533
売上総利益
3,217 3,458
販売費及び一般管理費
689 3,074
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
16 14
受取配当金
15 18
受取家賃
16 33
助成金収入
44 17
その他
95 86
営業外収益合計
営業外費用
6 3
支払利息
11 3
売上割引
2 2
その他
19 9
営業外費用合計
765 3,151
経常利益
特別利益
0 －
その他
0 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
24 －
投資有価証券評価損
0 －
その他
25 －
特別損失合計
739 3,151
税金等調整前四半期純利益
241 1,063
法人税等
498 2,087
四半期純利益
0 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
498 2,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
498 2,087
四半期純利益
その他の包括利益
75 △ 68
その他有価証券評価差額金
0 △ 33
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
75 △ 103
その他の包括利益合計
573 1,984
四半期包括利益
（内訳）
573 1,933
親会社株主に係る四半期包括利益
0 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、 従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に
測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給
取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,025百万円増加、流動資産のその
他は9,399百万円減少し、支払手形及び買掛金は734百万円減少、流動負債のその他は8,624百万円減少しており
ます。売上高は2,653百万円、売上原価は2,436百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 504百万円 588百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年６月29日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 951百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年６月28日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
27,903 9,567 8,766 46,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,678 1,631 418 3,728
高又は振替高
29,581 11,198 9,185 49,966
計
セグメント利益又は損失
620 73 △ 51 642
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 642
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 40
四半期連結損益計算書の営業利益 689
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
26,706 11,530 12,168 50,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
193 443 17 654
高又は振替高
26,900 11,974 12,186 51,060
計
1,137 765 1,174 3,077
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,077
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 3,074
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「九州・中国」の売上高は2,460
百万円増加、セグメント利益は193百万円増加し、「関西・中京」の売上高は176百万円減少、セグメント
利益は14百万円減少し、「関東・東北」の売上高は369百万円増加、セグメント利益は37百万円増加して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 4,358 6,814 4,288 15,461
条鋼類 6,385 4,070 5,680 16,136
丸鋼類 5,333 242 1,295 6,871
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 245 227 11 484
建機商品 2,609 22 13 2,646
小計 18,933 11,377 11,290 41,601
工事請負事業 7,659 147 851 8,658
33 － － 33
その他
計 26,626 11,525 12,141 50,293
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
26,626 11,525 12,141 50,293
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 80 5 26 112
外部顧客への売上高 26,706 11,530 12,168 50,405
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円58銭 96円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
498 2,037
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
498 2,037
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,124 21,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円72銭 80円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △1
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△1) (△1)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,081 4,081
（うち転換社債型新株予約権付社債
(4,081) (4,081)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………951百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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