株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第160期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 67,849 84,058 327,080
経常利益 (百万円) 4,512 9,250 29,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,104 5,954 16,419
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,799 6,452 27,678
純資産額 (百万円) 249,498 274,672 271,485
総資産額 (百万円) 399,003 440,649 437,657
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.08 57.65 159.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 52.6 52.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(ライフサイエンス事業)
重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に
与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメ
ント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から同年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症が拡大するなか、ワクチン接種の広がりや各国での経済対策の効果もあり、特に欧米、中国で景気持ち直しの動
きが続きました。一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるな
ど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、世界的な半導体不足で自動車生産が伸び悩み、販売
回復のペースが鈍化しました。ＩＣＴ（情報通信技術）・家電分野は、デジタル技術やオンラインサービスを活用
した新しい生活様式が浸透・定着するなかで、パソコンやディスプレイ等のデバイス需要が増加し、データセン
ター投資も拡大しました。食品分野は、緊急事態宣言等に伴う県外移動の制限や時短営業により、土産物・外食産
業は依然として厳しい状況が続きました。ライフサイエンス分野は、国内の農薬市場が春の需要期を迎え堅調に推
移しました。また、乾燥した気候が続いた北米も例年より害虫の発生が多く農薬需要が拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月から、2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３
０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』のファーストステージ
と位置付ける３カ年の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。「新しい社会環境に対応する経営基
盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」という基本方針のもと、基本戦略として掲げる「収益構造の
変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」を推し進め、社会価値と経済価値
の追求によりさらなる企業価値向上を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 162億９百万円 ( 前年同期比＋23.9％)増収 の
840億58百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 39億５百万円 ( 同＋77.4％)増益 の 89億52百万円 、経常利益は前年
同期に比べ 47億38百万円 ( 同＋105.0％)増益 の 92億50百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
28億49百万円 ( 同＋91.8％)増益 の 59億54百万円 となりました。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 119億79百万円 ( 同＋33.2％)増収 の 480億28百万円 となり、営業利益は前年同
期に比べ 33億61百万円 ( 同＋90.8％)増益 の 70億64百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、自動車生産が前年同期の落ち込みから回復が進んだことなどにより、核剤、光安定剤、
ゴム用可塑剤の販売が好調に推移しました。
建材向けでは、北米で塩ビ用安定剤の新規採用が進み販売が好調に推移しました。また、東南アジアにお
いて鉛やスズ等の有害重金属を含む安定剤を規制する動きが加速し、インフラ用途で重金属フリー安定剤の
販売も好調に推移しました。
食品包装・医療用途向けでは、内食需要及びディスポーザブル医療器具の増加により透明化剤等の販売が
海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、海外での競合品の供給ト
ラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、パソコンやテレビの需要が増加し、中国、東南
アジアで販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収
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増益となりました。
② 情報・電子化学品
半導体向けでは、５Ｇ通信やテレワークの広がりに伴う世界的なデジタル関連需要の拡大を背景に、最先
端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に、ＮＡＮＤ向け製品の販売も堅調に推移しました。ま
た、ＥＵＶに代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売も好調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光
学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、自動車生産が前年同期の落ち込みから回復が進んだことなどにより、エンジンオイル用
潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移しました。
一般工業向けでは、インバウンド需要や外食産業向け需要の低迷が継続し、化粧品や洗浄剤向け界面活性
剤の販売が低調でした。一方、建築塗料向けや米国ＦＤＡ認証（昨年９月取得）の強みを活かした営業展開
により、食品包装ラベル用水性粘・接着性樹脂向けに反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。また、プ
ロピレングリコール類も工業用を中心に需要が回復し、堅調に推移しました。
機能化学品全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収
増益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 15億61百万円 ( 同＋9.5％)増収 の 179億31百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 46百万円 ( 同＋20.2％)増益 の ２億77百万円 となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、前年同期に比べて販売は堅調に推移しまし
たが、利益面では原料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となりました。食品ロス削減に貢献する「マーベ
ラス」シリーズは、パン等の買い置きニーズや冷凍・冷蔵など新たな用途でおいしさが持続する機能性が評価さ
れ、販売が順調に拡大しました。
洋菓子・デザート向けでは、コンビニ来店客数の回復もあり、ホイップクリームの販売が好調に推移しまし
た。
海外では、中国を中心に販売拡大に努めた結果、製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の販売が好
調に推移しました。
食品事業全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、固定費圧縮と機能性素材の販売増加により、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べ増収増益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 24億93百万円 ( 同＋17.7％)増収 の 165億45百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ ４億23百万円 ( 同＋41.9％)増益 の 14億35百万円 となりました。
農薬は、国内では春の需要期を迎え主力自社開発品目の販売が堅調に推移しましたが、一部品目の取り扱い終
了の影響等から国内全体の売上高は前年同期を下回りました。海外では、北米での害虫多発に伴う殺ダニ剤の需
要拡大に加え、欧州での環境規制強化を受けて競合剤の登録失効の影響による除草剤の販売拡大等もあり、米
州、欧州での販売が好調に推移しました。
医薬品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより外用抗真菌剤「ル
リコナゾール」の販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により、前期に比べ増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,406億49百万円 ( 前連結会計年度比＋0.7％) となり、前連結会計
年度末に比べ 29億92百万円の増加 となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は 1,659億77百万円 ( 同△0.1％) となり、前連結会計年度末に比べ １
億95百万円の減少 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,746億72百万円 ( 同＋1.2％) となり、前連結会計年度末に比べ 31
億87百万円の増加 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいま
すが、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多
くの不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念され
ますが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用し
たサービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでい
ます。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及に
より、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新
規事業領域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ＡＤ
Ｘ ２０２３』最終年度の経営目標の達成を目指してまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 32億４百万円 です。
なお、新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕在
化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
① 化学品事業
当社の基盤技術を活用して、ＣＳＲ優先課題やＳＤＧｓ達成に貢献しうる新製品の研究開発を推進していま
す。また、国内および海外開発拠点も含めたグループ間の連携を強化し、市場環境の変化やユーザーニーズを鋭
敏に捉えることで、既存事業の拡大にも努めています。成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、
外部機関との連携も積極的に推進しています。
i) 樹脂添加剤分野
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は堅調に推移しています。
その一方で、プラスチックごみによる環境汚染や石化資源の利用による地球温暖化など、製造側には新たな対策
が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安
定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。
ガラス繊維強化ポリプロピレン向けの難燃剤「ＦＰ-2500Ｓ」は、電気自動車用のバッテリー周辺部材や家電の
内部部品など金属代替を目的とした用途を中心に採用が増加しました。また、昨年上市した環境対応型製品アデ
カシクロエイドのユーザーでの評価件数も順調に増加しています。
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ⅱ) 情報・電子化学品分野
５Ｇ通信の商用化の加速に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の増設、企業のビッグデータ利用推進によ
るデータセンターの需要拡大、ディスプレイでは液晶から有機ＥＬへの置き換えが本格化しています。当社は、
このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も考慮
し、研究開発を推進しています。
最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。また、ＥＵＶを含む先端フォト
レジスト向け光酸発生剤の採用が加速しています。
ⅲ) 機能化学品分野
ＳＤＧｓやパリ協定の採択により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題への取組みが大きな
機会をもたらすことが期待されます。当社は、自動車のエンジンオイルに添加すると燃費向上効果を発揮するモ
リブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進しています。
反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、水系アクリル樹脂に耐久性を付与できる「高架橋タイプ」を開発し、
防食塗料用途で好評を得ています。水系塗料を高機能化する手段を提供することで溶剤系塗料の水系化を促進し
ＶＯＣ削減に貢献します。また、水系樹脂の開発では、電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板向けの製
品を開発し、採用が決定しました。
② 食品事業
食品ロス削減や労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達など、社会課題への対応をはじめ、食品産業の構
造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っていま
す。
2021年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～世の中の変化と課題に対応～」をテーマに、以下を
中心とした７製品をラインナップしました。なお、2020年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品
にあっては、持続可能なパーム油(ＲＳＰＯ認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸
対応品です。
i) 加工油脂分野
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂
『マーベラス』シリーズのアイテム拡充を図りました。冷凍・冷蔵で販売されるパンに向けて電子レンジで加熱
した際の品質低下を抑制する「マーベラスＳＬ」を、リテールベーカリーに向けて焼き立てパンのおいしさを保
持する「マーベラスアソシエ」を上市しました。加えて、プラントミルクとして人気のアーモンドミルク風味の
ファットスプレッド「ソルクリーム（アーモンドミルク）」を上市しました。
ⅱ) 加工食品分野
冷凍・解凍後もおいしさを保持できるフローズンチルド製品向けホイップクリームの拡充アイテムとして、濃
厚なガナッシュ風味を付与した「ガナッシュホイップＦＣ」を上市しました。また、労働力不足への対応の一助
となるよう、湯煎焼きをせず、直焼きでもスフレ製品が簡便に作れる機能性練込用素材「リスエール」を上市し
ました。
“おいしさ”はもちろん、社会の変化に応じて浮上する様々な社会課題の解決に貢献する“やさしさ”を兼ね
備えた商品がご好評をいただいています。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、
2020年９月に日本で農薬登録を取得し、2021年５月に販売を開始いたしました。インドでも2019年２月に登録申
請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。
④ 新規事業分野
特に「ライフサイエンス」、「環境・エネルギー」の各分野において、研究開発体制を強化して新規事業の創
出に取り組んでいます。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーション
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により、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期
発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療後のＱＯＬ改善のための対策を講じな
くてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、
社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。
脱細胞化再生医療材料は、国内外での認証取得のための申請に向けた試験データの取得やサプライチェーンの
構築に取り組んでいます。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
再生可能エネルギーの導入拡大のなかで太陽光や風力などのクリーンエネルギーのコスト低減が進み、コスト
競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしなが
ら、太陽光や風力のような変動電源を活用するためには出力変動への対応が必須であり、その一つとして二次電
池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤など各種材
料の開発を推進しています。
グラフェンのサンプル配布に向けて、三重工場に設置したパイロット設備において溶剤分散液グレードの試作
を開始しました。一方で、水系分散液の開発にも着手しています。硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」
は、硫黄含量を高めたグレードを開発し、サンプル提供の目処を得ました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月11日)
東京証券取引所
普通株式 103,714,442 103,768,142 単元株式数100株
(市場第１部)
計 103,714,442 103,768,142 ― ―
(注) 2021年６月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付
で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は53,700株増加し、103,768,142株となっています。
発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 103,714,442 ― 22,994 ― 20,020
2021年６月30日
(注) 譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、提出日現在では、発行済株
式総数は53,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ53百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
普通株式 103,641,800
完全議決権株式(その他) 1,036,418 ―
普通株式 31,442
単元未満株式 ― ―
103,714,442
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,036,418 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 22 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 7,100 － 7,100 0.0
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 － 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 － 16,200 0.0
丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 － 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 － 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 41,200 － 41,200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,244 80,534
受取手形、売掛金及び契約資産 － 90,916
受取手形及び売掛金 91,087 －
有価証券 2,499 2,499
商品及び製品 41,486 43,897
仕掛品 5,363 5,493
原材料及び貯蔵品 22,930 27,342
その他 8,493 9,108
△ 581 △ 616
貸倒引当金
流動資産合計 255,525 259,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,305 36,294
機械装置及び運搬具（純額） 42,227 41,035
土地 29,129 29,437
11,247 11,110
その他（純額）
有形固定資産合計 118,909 117,877
無形固定資産
技術資産 7,461 7,212
顧客関連資産 2,810 2,770
5,883 6,321
その他
無形固定資産合計 16,155 16,304
投資その他の資産
投資有価証券 35,498 35,265
※ 11,568 ※ 12,025
その他
投資その他の資産合計 47,067 47,291
固定資産合計 182,132 181,473
資産合計 437,657 440,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,254 53,327
短期借入金 22,599 21,097
未払法人税等 4,295 3,513
賞与引当金 3,321 1,638
環境対策引当金 508 433
関係会社整理損失引当金 429 429
その他の引当金 166 22
25,705 20,799
その他
流動負債合計 107,281 101,261
固定負債
社債 11,481 11,255
長期借入金 12,331 18,434
退職給付に係る負債 21,193 21,392
その他の引当金 231 230
13,652 13,402
その他
固定負債合計 58,890 64,716
負債合計 166,172 165,977
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 22,994
資本剰余金 20,039 20,039
利益剰余金 169,469 173,366
△ 406 △ 407
自己株式
株主資本合計 212,097 215,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,921 9,378
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 3,379 3,702
△ 1,576 △ 1,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,977 15,807
非支配株主持分 43,410 42,871
純資産合計 271,485 274,672
負債純資産合計 437,657 440,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 67,849 84,058
49,865 61,002
売上原価
売上総利益 17,983 23,056
販売費及び一般管理費 12,936 14,103
営業利益 5,046 8,952
営業外収益
受取利息 67 72
受取配当金 219 209
持分法による投資利益 234 227
デリバティブ評価益 132 197
214 169
その他
営業外収益合計 867 876
営業外費用
支払利息 227 220
為替差損 1,102 293
71 64
その他
営業外費用合計 1,401 578
経常利益 4,512 9,250
特別利益
－ 212
固定資産売却益
特別利益合計 － 212
特別損失
固定資産廃棄損 28 72
－ 27
投資有価証券評価損
特別損失合計 28 99
税金等調整前四半期純利益 4,483 9,363
法人税、住民税及び事業税
1,652 3,205
△ 233 △ 571
法人税等調整額
法人税等合計 1,418 2,634
四半期純利益 3,064 6,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 40 775
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,104 5,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,064 6,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,520 △ 430
為替換算調整勘定 △ 1,620 310
退職給付に係る調整額 63 40
△ 228 △ 196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 265 △ 277
四半期包括利益 2,799 6,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,150 5,783
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 351 668
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、国内の製品
販売について、従来は、出荷時に収益を認識していましたが、主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品
が到着した時に、収益を認識する方法に変更しています。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人
に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は698百万円減少し、売上原価は566百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整 前四半期純利益はそれぞれ132百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定基準に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当
第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産(その他) 539 百万円 538 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,461 百万円 3,767 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 24 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 24 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注３)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,049 16,370 14,052 66,471 1,377 67,849 － 67,849
(2) セグメント間の
18 4 1 24 3,502 3,526 △ 3,526 －
内部売上高又は振替高
計 36,067 16,374 14,053 66,495 4,880 71,376 △ 3,526 67,849
セグメント利益 3,702 230 1,011 4,944 96 5,041 5 5,046
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注３)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
48,028 17,931 16,545 82,505 1,552 84,058 － 84,058
(2) セグメント間の
25 16 1 44 4,323 4,367 △ 4,367 －
内部売上高又は振替高
計 48,054 17,948 16,547 82,550 5,876 88,426 △ 4,367 84,058
セグメント利益 7,064 277 1,435 8,776 133 8,910 42 8,952
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 42百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高は431百万円減
少、セグメント利益は119百万円減少しています。「食品事業」の売上高は147百万円減少、セグメント利益は11百
万円減少しています。「ライフサイエンス事業」の売上高は120百万円減少、セグメント利益は１百万円減少して
います。「その他」の売上高、セグメント利益には影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ
化学品 食品 計
エンス
日本 17,942 15,604 5,629 39,176 930 40,107
中国 6,890 1,807 458 9,155 362 9,518
その他アジア 12,452 474 2,900 15,827 157 15,985
その他 10,739 40 7,504 18,284 46 18,331
顧客との契約から生じる
48,026 17,926 16,492 82,445 1,496 83,941
収益
その他の収益 2 4 53 60 56 116
外部顧客への売上高 48,028 17,931 16,545 82,505 1,552 84,058
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ
化学品 食品 計
エンス
樹脂添加剤 25,693 － － 25,693 － 25,693
情報・電子化学品 8,596 － － 8,596 － 8,596
機能化学品 13,735 － － 13,735 － 13,735
油脂加工食品 － 17,926 － 17,926 － 17,926
農薬・医薬品他 － － 16,492 16,492 － 16,492
その他 － － － － 1,496 1,496
顧客との契約から生じる
48,026 17,926 16,492 82,445 1,496 83,941
収益
その他の収益 2 4 53 60 56 116
外部顧客への売上高 48,028 17,931 16,545 82,505 1,552 84,058
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円08銭 57円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,104 5,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,104 5,954
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,224 103,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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