株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 5,093,299 6,098,810 22,669,577
売上高
(千円) 194,339 670,356 1,975,394
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 99,267 487,747 974,492
四半期（当期）純利益
(千円) 68,352 507,865 984,068
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,340,958 6,677,283 6,314,752
純資産額
(千円) 9,854,367 15,925,820 14,338,792
総資産額
(円) 4.61 22.57 45.15
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 49.3 38.0 39.7
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在 株式調整後1株当たり 四半期（当期） 純利益 については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（エンタープライズ事業）
当第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに
連結の範囲に含めております。
（エンターテインメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第1四半期
第1四半期
（％）
（千円）
（千円）
5,093,299 6,098,810 19.7
売上高
158,588 636,462 301.3
営業利益
194,339 670,356 244.9
経常利益
487,747
99,267 391.3
親会社株主に帰属する四半期純利益
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一
方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開
発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引
き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで
構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しており
ます。また、主力のエンターテインメント事業においては、国内デバッグサービスのオペレーショナル・エクセ
レンスの確立に努めるとともに、新たな成長の柱となるグローバルサービスの拡大に注力しております。
当第1四半期連結累計期間において、エンタープライズ事業では、リモートワークの増加やDXの加速を背景に
増加するシステムテストやセキュリティに関する需要を確実に取り込んだことにより、高い成長を継続致しまし
た。また、エンターテインメント事業では、巣ごもり需要等による市場拡大の追い風を受けタイトル開発が活発
化しているコンソールゲーム向けのデバッグ案件の獲得が進んだことにより好調に推移致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,098,810千円(前年同四半期比19.7％増)、営業利益は
636,462千円(前年同四半期比301.3％増)、経常利益は670,356千円(前年同四半期比244.9％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は487,747千円(前年同四半期比391.3％増)と大幅な増収増益を達成致しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第1四半期
第1四半期
（％）
（千円）
（千円）
5,093,299 6,098,810 19.7
売上高
1,523,657 2,029,589 33.2
エンタープライズ事業
3,569,642 4,069,221 14.0
エンターテインメント事業
－ － －
調整額
158,588 636,462 301.3
営業利益又は営業損失
△21,522 87,871 －
エンタープライズ事業
517,172 930,562 79.9
エンターテインメント事業
△337,061 －
調整額 △381,971
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグ
メント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
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（ⅰ）エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテストサービス、セキュリ
ティ検査・監視サービス、システムの受託開発や保守・運用等のITサポートサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告するサービス区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいて実施しております。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第1四半期
第1四半期
（％）
（千円）
（千円）
788,141 1,018,014 29.2
システムテスト
735,516 1,011,574 37.5
ITサービス・セキュリティ
2,029,589
1,523,657 33.2
エンタープライズ事業 合計
（システムテスト）
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供してお
ります。
当第1四半期連結累計期間は、従来得意とするマニュアルテストに加え、テスト自動化をはじめとする多様
なサービスを組み合わせた提案型の営業活動を積極化することで、確実に新規案件を獲得して参りました。ま
た、日本で受注したテスト自動化案件を、自動化エンジニアが多数在籍するベトナム拠点で対応するなど、ベ
トナムオフショア拠点の本格稼働に向け、今まで以上にグループ連携を強化して参りました。さらに、人材面
においては、引き続きテストエンジニアの採用・育成を強化するとともに、CTO主導のLT（ライトニングトー
ク）イベント等エンジニアの社内交流会や技術勉強会の定期的な開催等を通じ、知見やノウハウのボトムアッ
プを図って参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、1,018,014千円(前年同四半期
比29.2％増)となりました。
（ITサービス・セキュリティ）
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や保守・運用支援サービス、セキュリティ監
視・検査サービス等を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて増
収を達成致しました。特にセキュリティサービスでは、リモートワークの拡大や東京2020オリンピック・パラ
リンピックの開催等を背景にセキュリティ検査・監視の需要が増加したこと等から、前年同四半期比2倍以上
の成長を実現致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、1,011,574千円(前
年同四半期比37.5％増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、2,029,589千円(前年同四半期
比33.2％増)、セグメント利益は87,871千円（前年同四半期は21,522千円のセグメント損失）と大幅な増収増
益を達成致しました。
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（ⅱ）エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等を対象とする国内
デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA（※）や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援といったグ
ローバル及びその他サービスを提供しております。
※Linguistic Quality Assuranceの略で、翻訳されたテキストや構成の品質を確認すること
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第1四半期
第1四半期
（％）
（千円）
（千円）
2,681,768 2,931,279 9.3
国内デバッグ
887,873 1,137,941 28.2
グローバル及びその他
4,069,221
3,569,642 14.0
エンターテインメント事業 合計
（国内デバッグ）
国内デバッグサービスでは、主に、国内のコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等を対
象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における国内ゲーム市場は、コロナ禍による巣ごもり需要の増加等を背景に好調
に推移致しました。特にコンソールゲーム市場においては、新型ハード「PlayStation®5」が昨年発売された
こともあり、新規タイトルの開発が活発化しております。このような状況のもと、当社グループでは、顧客
ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動に注力するとともに、サービス品質の向上・改善に向けた継続的な取
り組みを推進することで、当期発売予定の新規大型タイトル案件を多数獲得致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の国内デバッグサービスの売上高は、2,931,279千円(前年同四半期比
9.3％増)となりました。
（グローバル及びその他）
グローバル及びその他サービスでは、ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティン
グ支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティ
ブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間は、グローバル・クリエイティブ・メディアすべてのサービスで2桁増収を達成致
しました。特にグローバルサービスにおいては、2021年3月に連結子会社化したMetaps Entertainment
Limitedとのシナジーが早くも発現し、既存子会社における中国企業からの新規案件獲得が増加致しました。
また、2021年6月には、Metaps Entertainment LimitedをDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions
Limitedに、その他グループ会社5社も商号を変更し（以下「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」）、“DIGITAL
HEARTS”ブランドに統一することで、グローバル市場でのプレゼンス向上を目指すとともに、グループ連携を
より強化できる体制の構築に努めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のグローバル及びその他サービスの売上高は、1,137,941千円(前年同
四半期比28.2％増)となりました。なお、DIGITAL HEARTS CROSSグループの業績の取り込みは、当第2四半期連
結会計期間からを予定しております。
以上の結果、 当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、4,069,221千円(前年同四
半期比14.0％増)、セグメント利益は930,562千円(前年同四半期比79.9％増)と増収増益を達成致しました 。
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② 財政状態の分析
（資産）
流動資産の残高は9,604,026千円となり、前連結会計年度末における流動資産9,744,997千円に対し、140,971
千円の減少（前期比1.4％減）となりました。
固定資産の残高は6,321,794千円となり、前連結会計年度末における固定資産4,593,794千円に対し、
1,728,000千円の増加（前期比37.6％増）となりました。
これは、主としてのれんが1,707,789千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は8,954,304千円となり、前連結会計年度末における流動負債7,904,503千円に対し、
1,049,801千円の増加（前期比13.3％増）となりました。
これは、主として短期借入金が805,995千円及び未払費用が337,569千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は294,233千円となり、前連結会計年度末における固定負債119,536千円に対し、174,696千円
の増加（前期比146.1％増）となりました。
これは、主として長期借入金が172,843千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は6,677,283千円となり、前連結会計年度末における純資産6,314,752千円に対し、362,530千円
の増加（前期比5.7％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が487,747千円増加した一方
で、期末配当の実施に伴い利益剰余金が151,293千円減少したことによるものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
295,806 65.0 1,502,406 521.1
クリエイティブ
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記
載を省略しています。
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③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
区分
金額（千円） 前年同四半期比（％）
1,018,014 29.2
システムテスト
1,011,574 37.5
エンタープライズ事業 ITサービス・セキュリティ
2,029,589 33.2
小計
2,931,279 9.3
国内デバッグ
1,137,941 28.2
エンターテインメント事業 グローバル及びその他
4,069,221 14.0
小計
6,098,810 19.7
合計
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取得して
子会社化することを決議し、2021年5月13日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月30日） （2021年8月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,890,800 23,890,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
23,890,800 23,890,800 － －
計
（注）1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2．提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 23,890,800 － 300,686 － 300,686
2021年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,277,400
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（その他） 21,606,000 216,060
普通株式
い標準となる株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
23,890,800 － －
発行済株式総数
－ 216,060 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,277,400 － 2,277,400 9.53
株式会社デジタルハーツ
20番2号
ホールディングス
－ 2,277,400 － 2,277,400 9.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第8期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第9期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,076,396 4,911,832
現金及び預金
4,097,817 －
受取手形及び売掛金
－ 4,161,428
受取手形、売掛金及び契約資産
155,250 33,213
有価証券
44,143 48,776
棚卸資産
2,478 49,539
未収還付法人税等
430,074 465,106
その他
△ 61,162 △ 65,869
貸倒引当金
9,744,997 9,604,026
流動資産合計
固定資産
598,606 602,195
有形固定資産
無形固定資産
2,467,888 4,175,677
のれん
202,830 213,892
その他
2,670,718 4,389,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,529 198,986
投資有価証券
1,142,587 1,139,223
その他
△ 9,648 △ 8,181
貸倒引当金
1,324,469 1,330,028
投資その他の資産合計
4,593,794 6,321,794
固定資産合計
14,338,792 15,925,820
資産合計
負債の部
流動負債
4,728,935 5,534,930
短期借入金
950,828 1,288,398
未払費用
453,655 245,736
未払法人税等
53,893 44,037
賞与引当金
1,717,190 1,841,202
その他
7,904,503 8,954,304
流動負債合計
固定負債
63,893 236,737
長期借入金
41,923 42,850
退職給付に係る負債
13,719 14,645
その他
119,536 294,233
固定負債合計
8,024,039 9,248,537
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
331,509 331,509
資本剰余金
7,575,673 7,916,242
利益剰余金
△ 2,565,164 △ 2,565,164
自己株式
5,642,705 5,983,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 688
その他有価証券評価差額金
47,983 68,585
為替換算調整勘定
48,564 69,274
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,363 －
610,119 624,734
非支配株主持分
6,314,752 6,677,283
純資産合計
14,338,792 15,925,820
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5,093,299 6,098,810
売上高
3,819,699 4,271,288
売上原価
1,273,600 1,827,521
売上総利益
1,115,011 1,191,059
販売費及び一般管理費
158,588 636,462
営業利益
営業外収益
641 679
受取利息
29,002 34,353
助成金収入
9,098 3,114
その他
38,742 38,147
営業外収益合計
営業外費用
1,453 1,979
支払利息
580 1,345
持分法による投資損失
822 676
為替差損
134 41
支払手数料
0 209
その他
2,991 4,252
営業外費用合計
194,339 670,356
経常利益
特別利益
981 －
助成金収入
－ 13,363
新株予約権戻入益
981 13,363
特別利益合計
特別損失
－ 2,356
固定資産除却損
30,375 －
事務所移転費用
※ 51,657
－
感染症に関する費用
82,033 2,356
特別損失合計
113,287 681,363
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,019 176,262
△ 3,483 13,414
法人税等調整額
38,535 189,677
法人税等合計
74,751 491,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24,516 3,939
に帰属する四半期純損失（△）
99,267 487,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
74,751 491,686
四半期純利益
その他の包括利益
△ 152 107
その他有価証券評価差額金
△ 6,246 16,071
為替換算調整勘定
△ 6,398 16,178
その他の包括利益合計
68,352 507,865
四半期包括利益
（内訳）
95,585 542,258
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,232 △ 34,393
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新
たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識してお
りましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
従業員に対する休業補償等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 37,273千円 53,565千円
のれんの償却額 59,588千円 42,601千円
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年5月19日
150,710 7.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年5月11日
151,293 7.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
エンター
（注）1 計上額
エンター
テインメント 計
（注）2
プライズ事業
事業
売上高
1,523,657 3,569,642 5,093,299 5,093,299 － 5,093,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,523,657 3,569,642 5,093,299 5,093,299 － 5,093,299
計
セグメント利益又は損失
△ 21,522 517,172 495,649 495,649 △ 337,061 158,588
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△337,061千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
エンター
（注）1 計上額
エンター
テインメント 計
（注）2
プライズ事業
事業
売上高
2,029,589 4,069,221 6,098,810 6,098,810 － 6,098,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,029,589 4,069,221 6,098,810 6,098,810 － 6,098,810
計
セグメント利益又は損失
87,871 930,562 1,018,433 1,018,433 △ 381,971 636,462
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△381,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、当第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得
により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第1四半期連結累計期
間において1,602,114千円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを
取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデンティティー
事業の内容 IT人材プラットフォーム事業、ITリソースサポート事業、IT人材採用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エンジニア人材プール拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）
1,600,000千円
取得原価 1,600,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,602,114千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後37か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして
取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンター
エンター
テインメント
プライズ事業
事業
1,018,014
システムテスト － 1,018,014
1,011,574
ITサービス・セキュリティ － 1,011,574
2,931,279 2,931,279
国内デバッグ －
1,137,941 1,137,941
グローバル及びその他 －
2,029,589 4,069,221 6,098,810
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
2,029,589 4,069,221 6,098,810
外部顧客への売上高
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益 4円61銭 22円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 99,267 487,747
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
99,267 487,747
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,530,073 21,613,369
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分を行うことを決議致しました。
1.処分の概要
① 処分期日
2021年8月13日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,504株
③ 処分価額 1株につき金 1,508円
④ 処分総額
26,396千円
⑤ 処分の方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役3名
⑥ 処分予定先
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員4名
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役は除く。）（以下、「対象役
員」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入することを決議しました。
2021年6月24日開催の第8回定時株主総会において、本制度に基づき対象役員に対して支給される金銭報酬債権
に係る総額は、年額2億6,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、本制度により
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26万株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
譲渡制限株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日
までの期間とすることにつき、承認を得ております。
また、当社取締役会及び当社完全子会社である株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）
の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付
株式報酬を導入することを決議しております。
2【その他】
第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）期末配当について、2021年5月11日開催の取締役会において、2021
年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 151,293 千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月９日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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