青山商事株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,880 37,769 161,404
経常損失(△) (百万円) △ 7,207 △ 1,839 △ 11,436
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 9,213 △ 2,726 △ 38,887
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,117 △ 2,416 △ 34,586
純資産額 (百万円) 191,042 161,690 164,460
総資産額 (百万円) 354,046 323,416 329,452
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 185.12 △ 54.76 △ 781.33
純損失(△)
自己資本比率 (％) 53.0 48.8 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
ビジネスウェア事業 23,584 17,733 △2,511 △7,384
カード事業 1,184 1,255 551 533
印刷・メディア事業 4,119 2,148 △17 △265
雑貨販売事業 4,169 4,488 246 337
総合リペアサービス事業 2,620 1,439 △132 △424
フランチャイジー事業 2,387 1,972 △82 △165
その他 373 464 △82 △67
調整額 △670 △621 11 △11
37,769 △2,017
合計 28,880 △7,448
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラ
ンチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが見られるものの、
先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、
ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短
縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなど
から、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
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売上高 377億69百万円 （ 前年同期は288億80百万円 ）
営業損失 20億17百万円 （ 前年同期は営業損失74億48百万円 ）
経常損失 18億39百万円 （ 前年同期は経常損失72億７百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 27億26百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92億13百万円 ）
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億８百万円、営業損失、経常
損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ30百万円減少しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限
公司〕
当事業の売上高は 235億84百万円 （ 前年同期は177億33百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は25億11百万円
（ 前年同期はセグメント損失（営業損失）73億84百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は４億１百万円、セグメント損失（営業損失）は36百万円減少しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、一部店舗において臨時休業や時
間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったこと
や、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどか
ら、損失額は減少いたしました。
なお、当第１四半期（４月～６月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比138.5％となりました。
また、メンズスーツの販売着数は前年同期比142.0％の235千着、平均販売単価は前年同期比106.9％の26,293円で
あります。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年６月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 移転〕
０ ２〔１〕 ０ ２ ０ ４〔１〕 ０
（４月～６月）
閉店（４月～６月） 74 ２ ０ ０ ０ 76 ４
期末店舗数（６月末） 707 49 ８ ８ ４ 776 23
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～３月、期末店舗数は2021年３月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減
少する一方、販促費を中心に経費節減に努めたことにより、売上高は 11億84百万円 （ 前年同期は12億55百万円 ）、
セグメント利益（営業利益）は５億51百万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）５億33百万円 ）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は５百万円減少しておりま
す。
また、2021年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は420万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回
復したことなどにより、売上高は 41億19百万円 （ 前年同期は21億48百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は17百
万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）２億65百万円 ）となりました。
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≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は 41億69百万円 （ 前年同期は44億88百万円 ）、 セグメント
利益（営業利益）は２億46百万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）３億37百万円 ）となりました。
なお、2021年５月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、日本事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているもの
の、海外の店舗を中心に新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しによる需要回復が見られたことにより、
売上高は 26億20百万円 （ 前年同期は14億39百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は１億32百万円 （ 前年同期はセ
グメント損失（営業損失）４億24百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百
万円減少しております。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2021年６月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～６月） ８ ２ ０ 10
閉店（４月～６月） ５ ０ ０ ５
期末店舗数（６月末） 304 302 34 640
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラン
チャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社で
ある(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等はありましたが、売上高
は 23億87百万円 （ 前年同期は19億72百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は82百万円 （ 前年同期はセグメント損
失（営業損失）１億65百万円 ）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年６月末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店（４月～６月） １ ０ ０ ０ ０
閉店（４月～６月） ０ ０ ０ １ ０
期末店舗数（６月末） 39 13 14 １ ４
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は ３億73百万円 （ 前年同期は４億64百万円 ）、 セグメント損失（営業損
失）は82百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）67百万円 ）となりました。
なお、2021年６月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,774億65百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 37億60百万円減少 いたしました。この要因は、現金及び預金が 60億93百万円 増加しましたが、受取手形及び売
掛金が 64億49百万円 、商品及び製品が 16億72百万円 、営業貸付金が ８億84百万円 それぞれ減少したことによるもの
であります。
固定資産は、 1,459億６百万円 となり前連結会計年度末と比べ 23億２百万円減少 いたしました。この要因は、有
形固定資産が ９億40百万円 、のれんが ２億79百万円 、敷金および保証金が ７億30百万円 それぞれ減少したことによ
るものであります。
この結果、資産合計は 3,234億16百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 60億35百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 1,002億56百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億21百万円減少 いたしました。
この要因は、電子記録債務が 20億35百万円 、短期借入金が 188億８百万円 それぞれ増加しましたが、支払手形及び
買掛金が 43億55百万円 、1年内償還予定の社債が 110億円 、未払金が69億23百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
固定負債は 614億69百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 24億43百万円減少 いたしました。この要因は、社債
が 50億円 増加しましたが、長期借入金が 29億57百万円 、退職給付に係る負債が 18億43百万円 、ポイント引当金が 19
億97百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,617億26百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 32億65百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,616億90百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 27億70百万円減少 いたしました。この要因は、
その他有価証券評価差額金が １億66百万円 増加しましたが、利益剰余金が 31億54百万円 減少したことによるもので
あります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業
員は前連結会計年度末に比べ658名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
（市場第一部）
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,125,000 501,250 ―
単元未満株式 普通株式 37,316 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,250 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が388,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
231,700 ― 231,700 0.45
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,700 ― 231,700 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,024 59,118
受取手形及び売掛金 16,275 9,826
商品及び製品 49,768 48,095
仕掛品 328 353
原材料及び貯蔵品 1,709 1,686
営業貸付金 54,622 53,737
その他 5,607 4,760
△ 111 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 181,226 177,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,462 38,069
土地 37,307 37,196
12,177 11,739
その他（純額）
有形固定資産合計 87,947 87,006
無形固定資産
のれん 5,898 5,619
5,972 5,737
その他
無形固定資産合計 11,870 11,356
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,205 21,474
その他 26,485 26,361
△ 300 △ 293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,390 47,543
固定資産合計 148,208 145,906
繰延資産合計 17 44
資産合計 329,452 323,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,635 6,280
電子記録債務 8,717 10,752
短期借入金 38,064 56,872
未払法人税等 1,028 586
賞与引当金 1,099 574
1年内償還予定の社債 20,050 9,050
21,482 16,138
その他
流動負債合計 101,078 100,256
固定負債
社債 2,095 7,095
長期借入金 38,593 35,635
退職給付に係る負債 10,592 8,749
ポイント引当金 1,997 －
10,634 9,989
その他
固定負債合計 63,912 61,469
負債合計 164,991 161,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,464 62,464
利益剰余金 52,270 49,115
△ 1,675 △ 1,592
自己株式
株主資本合計 175,563 172,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,184 2,350
繰延ヘッジ損益 2 5
土地再評価差額金 △ 15,274 △ 15,274
為替換算調整勘定 △ 280 △ 291
△ 1,351 △ 1,311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,720 △ 14,521
非支配株主持分 3,617 3,719
純資産合計 164,460 161,690
負債純資産合計 329,452 323,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,880 37,769
15,420 19,076
売上原価
売上総利益 13,460 18,692
販売費及び一般管理費 20,908 20,709
営業損失（△） △ 7,448 △ 2,017
営業外収益
受取利息 18 14
受取配当金 124 113
不動産賃貸料 457 568
デリバティブ評価益 45 －
為替差益 － 2
助成金収入 － 94
244 84
その他
営業外収益合計 891 875
営業外費用
支払利息 69 82
不動産賃貸原価 361 409
デリバティブ評価損 － 37
為替差損 105 －
113 168
その他
営業外費用合計 650 698
経常損失（△） △ 7,207 △ 1,839
特別利益
20 34
固定資産売却益
特別利益合計 20 34
特別損失
固定資産除売却損 54 21
減損損失 50 233
※1 1,530
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 1,635 255
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,823 △ 2,060
法人税等 306 559
四半期純損失（△） △ 9,130 △ 2,620
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,213 △ 2,726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 9,130 △ 2,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 166
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
為替換算調整勘定 702 △ 5
48 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,012 203
四半期包括利益 △ 8,117 △ 2,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,196 △ 2,528
非支配株主に係る四半期包括利益 78 111
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)自社運営のポイント制度に係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運
営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当
金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。
(２)他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の販
売促進費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３)年会費等に係る収益認識
連結子会社で計上しておりますカード年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるもの
であるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は408百万円、売上原価は56百万円、販売費及び一般管理費
は383百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に
含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
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前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受
け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生
した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,922 百万円 1,816 百万円
のれんの償却額 200 百万円 218 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
チャイ
計上額
ウェア メディア 計
ジー
事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
17,705 1,171 1,645 4,488 1,433 1,972 28,417 462 28,880 － 28,880
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
27 84 502 0 5 － 619 1 621 △ 621 －
振替高
計 17,733 1,255 2,148 4,488 1,439 1,972 29,037 464 29,501 △ 621 28,880
セグメント利益
△ 7,384 533 △ 265 337 △ 424 △ 165 △ 7,369 △ 67 △ 7,436 △ 11 △ 7,448
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「総合リペアサービス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「総合リペアサービス事業」セグメントで50百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
チャイ
計上額
ウェア メディア 計
ジー
事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
23,566 609 3,563 4,169 2,616 2,387 36,912 365 37,277 － 37,277
生じる収益
その他の収益 － 491 － － － － 491 － 491 － 491
(1)外部顧客に
23,566 1,101 3,563 4,169 2,616 2,387 37,403 365 37,769 － 37,769
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
17 83 556 0 4 － 661 8 670 △ 670 －
振替高
計 23,584 1,184 4,119 4,169 2,620 2,387 38,065 373 38,439 △ 670 37,769
セグメント利益
△ 2,511 551 △ 17 246 △ 132 △ 82 △ 1,945 △ 82 △ 2,028 11 △ 2,017
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラン
チャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ビジネスウェア事業」セグメントの売
上高は401百万円、セグメント損失は36百万円、「カード事業」セグメントの売上高及びセグメント利益は５百万
円、「総合リペアサービス事業」セグメントの売上高は１百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで 233 百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
△185.12 円 △54.76 円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △9,213 △2,726
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△9,213 △2,726
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,770,235 49,788,060
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
392,133株、当第１四半期連結累計期間374,166株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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