日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 奥田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 奥田 実
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
24,326 27,651 114,967
売上高 （百万円）
532 1,098 6,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
299 707 4,182
（百万円）
（当期）純利益
224 873 4,452
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,468 36,344 36,081
純資産額 （百万円）
51,981 56,670 59,120
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.62 43.99 260.11
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.4 62.9 59.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２
社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動の
制限が続く中、景気については依然として厳しい状況が続いております。また、海外経済につきましても、感染力
の強い変異株の出現による感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とする各種工事の実施に積極的に取
り組みました。
その結果、売上高は27,651百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,068百万円（前年同期比98.3％増）、
経常利益は1,098百万円（前年同期比106.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（前年同期比
136.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働した
こと、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したことが売上高及び利益
に寄与いたしました。
その結果、売上高は13,322百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は990百万円（前年同期比10.8％増）とな
りました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移し増収となりました
が、人件費増加の影響等で、利益については僅かに減益となりました。
その結果、売上高は2,369百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は125百万円（前年同期比6.5％減）となり
ました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前年同期と同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好
調に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,506百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は172百万円（前年同期比8.6％増）となり
ました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社および国内子会社の大規模修繕工事が好調に推移したことに加え、一般営繕
工事・保守についても堅調に推移しました。また、収益認識に関する会計基準の適用により従来は工事の進捗部
分について成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用してお
りましたが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高及び利益
に影響いたしました。
その結果、売上高は10,453百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は478百万円（前年同期比408.9％増）と
なりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、56,670百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加788百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少3,306百万円等で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、20,325百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少1,614百万円、未払法人税等の減少778百万円、賞与引当金の減少908百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、36,344百万円となりました。この主な要因は、会計方針
の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の
増加707百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少675百万円等であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,080,000 16,080,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
16,080,000 16,080,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 16,080,000 － 2,492 － 2,293
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,077,700 160,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
16,080,000
発行済株式総数 － －
160,777
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 1,800 1,800 0.01
日本ハウズイング株式会社 －
1,800 1,800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,687 22,476
現金及び預金
18,979
受取手形及び売掛金 －
15,673
受取手形、売掛金及び契約資産 －
581 202
未成工事支出金
153 166
原材料及び貯蔵品
933 1,261
その他
△ 62 △ 23
貸倒引当金
42,272 39,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,945 3,984
建物及び構築物（純額）
68 66
機械装置及び運搬具（純額）
547 577
工具、器具及び備品（純額）
6,896 6,896
土地
11,457 11,525
有形固定資産合計
無形固定資産
781 747
のれん
1,182 1,116
その他
1,963 1,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 178
投資有価証券
146 152
関係会社株式
1,054 1,081
差入保証金
202 224
退職給付に係る資産
943 975
繰延税金資産
1,022 1,036
その他
△ 122 △ 122
貸倒引当金
3,426 3,525
投資その他の資産合計
16,847 16,914
固定資産合計
59,120 56,670
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,161 6,546
支払手形及び買掛金
2,667 2,841
短期借入金
55 54
１年内返済予定の長期借入金
1,302 523
未払法人税等
2,455 2,737
未払費用
1,859 950
賞与引当金
0 0
工事損失引当金
4,290 4,408
その他
20,793 18,062
流動負債合計
固定負債
849 882
長期借入金
504 503
退職給付に係る負債
145 151
繰延税金負債
746 724
その他
2,245 2,262
固定負債合計
23,039 20,325
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
31,196 31,308
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
35,559 35,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 20
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 209 △ 62
35 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151 △ 6
674 679
非支配株主持分
36,081 36,344
純資産合計
59,120 56,670
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,326 27,651
売上高
18,562 20,986
売上原価
5,764 6,664
売上総利益
5,225 5,595
販売費及び一般管理費
538 1,068
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
2 2
受取配当金
21
助成金収入 －
15 24
その他
20 52
営業外収益合計
営業外費用
22 14
支払利息
4 7
その他
26 22
営業外費用合計
532 1,098
経常利益
532 1,098
税金等調整前四半期純利益
238 381
法人税等
294 717
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
299 707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
294 717
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
157
為替換算調整勘定 △ 56
0
△ 10
退職給付に係る調整額
156
その他の包括利益合計 △ 70
224 873
四半期包括利益
（内訳）
229 852
親会社株主に係る四半期包括利益
20
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、
一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合には、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工期のごく短い工事については完全に
履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、非支配株主持分に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,819百万円増加し、売上原価は2,324百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ495百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は80百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が7百万円増加、繰延税金負債が41百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表
示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 9 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 146 百万円 169 百万円
のれんの償却額 63 47
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 675 42.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
12,812 2,216 1,504 7,793 24,326 24,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7 14 67 12 102
△ 102 －
売上高又は振替高
12,820 2,231 1,571 7,805 24,429 24,326
計 △ 102
893 134 158 94 1,281 538
セグメント利益 △ 742
(注）１．セグメント利益の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
一時点で移転される
147 1 262 4,698 5,110 － 5,110
財
一定の期間にわたり
13,174 2,367 743 5,720 22,007 － 22,007
移転される財
顧客との契約から生
13,322 2,369 1,006 10,419 27,117 － 27,117
じる収益
その他の収益 － － 499 34 533 － 533
13,322 2,369 1,506 10,453 27,651 27,651
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
23 4 67 31 126
△ 126 －
売上高又は振替高
13,345 2,373 1,573 10,484 27,777 27,651
計 △ 126
990 125 172 478 1,767 1,068
セグメント利益 △ 699
(注）１．セグメント利益の調整額△699百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
会計方針の変更に記載いたしました、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益の増加額は主に営繕工
事業において発生したものであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円62銭 43円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 299 707
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 299 707
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,078 16,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、流動性
を向上させるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１
株について４株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,080,000株
今回の株式分割により増加する株式数 48,240,000株
株式分割後の発行済株式総数 64,320,000株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円66銭 11円00銭
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３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社の定款第５
条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
50,000,000 株とする。 200,000,000 株とする。
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイン
グ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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