シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 39,267 49,359 217,122
売上高
(百万円) 700 578 3,023
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 260 377 2,717
(当期)純利益
(百万円) 214 139 3,872
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 48,250 51,867 51,905
純資産額
(百万円) 79,580 84,878 96,834
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.93 34.69 249.83
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 59.8 60.3 52.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
<エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)>
(第1四半期連結会計期間)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外し
ています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しています。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と
比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しています。
(1)概観
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で緊急
事態宣言が再発出されるなど未だ収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。同感染症ワクチン接種
の開始や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、同感染症変異株拡大の懸念もあり、景気の先行き
は予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、 ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050
年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しておりま
す。上昇基調が続いていた 原油価格・プロパンCPはOPECプラスの協調減産緩和決定を受け4月に一旦下落し
たものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心に景気回復期待が高まり、再上昇に転じま
した。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより
全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より、 「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ~大胆
な発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンとした 3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。
第二次中期経営計画においては、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続
的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を掲げていますが、第二次中期経営計画
の2年目となる当期においては、特に、 将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資(国内外の再生可能エネル
ギー事業、シェアサイクル事業等)やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資など
持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グ
ループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に 「グループ連携推進
室」を新設しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円( 前年同四半期 は392億67百
万円)、営業利益は4億17百万円( 前年同四半期 は8億9百万円)、経常利益は5億78百万円( 前年同四半期 は7
億円)、親会社株主に帰属する 四半期純利益 は3億77百万円( 前年同四半期 は2億60百万円)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は384億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して111
億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から92
億92百万円減少したことによります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は464億21百万円となり、前連結会計年度末の472億9百万
円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は239億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して116
億5百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から98億31百万円
減少したこと等によります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は91億8百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
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当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が3億77百万円、
「収益認識に関する会計基準」 の適用により利益剰余金の当期首残高が6億39百万円増加した一方で、利益剰余金
の 配当により 8 億15百万円、その他有価証券評価差額金が前期末と比較して2億76百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末と 比較して37百万円減少したため、518億67百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して 7.4 ポイント増加し、 60.3 %となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期 前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業
13,847
12,656
エネルギーソリューション事業
30,889 22,180
非エネルギー及び海外事業
4,525 4,353
その他・調整額
96 77
49,359 39,267
連結合計
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は、 主力の「LPガス・灯油販売」において、原油価格
やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、 138億47百万円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は、主力の石油事業において、BtoC事業と同様に
原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、308億89百万円となりました。
非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加に
加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事
業が好調であったことなどにより、45億25百万円となりました。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの
賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、96百万円となりました。
なお、 当第1四半期連結会計期間より 「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理
方法に比べて、 BtoC事業において9 億66百万円の減少、 BtoB事業において21 億72百万円の減少 となってい
ます。
②営業利益
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
当第1四半期 前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業
202 221
エネルギーソリューション事業
64 424
非エネルギー及び海外事業
123 101
その他・調整額
27 61
連結合計
417 809
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業利益は、灯油と電力における売上総利益の悪化があった一
方、LPガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど収益の確保に努めた結果、2億2百万円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は、電力事業において、調達コストが上昇したこと
や販売促進費・販売手数料等が増加したことなどにより、64百万円となりました。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小した
ことに加え、システム事業において電力CIS(顧客管理システム)が堅調に推移したこと、医療施設等での感染
消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調だったことなどに
より、1億23百万円となりました。
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その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているIT関
連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、27百万円となりました。
なお、 当第1四半期連結会計期間より 「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理
方法に比べて、 BtoC事業において2 億52百万円の減少、 BtoB事業において 4 百万円の増加となっていま
す。
③経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、5億
78百万円となり ました。
なお、 当第1四半期連結会計期間より 「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理
方法に比べて、2億48百万円減少して います。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府
の固定資産の売却など、固定資産売却益を2億30百万円計上したこと等により、3億77百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
(市場第1部)
100株
13,046,591 13,046,591 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 13,046 - 15,630 - -
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,171,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,839,800 108,398 -
普通株式
1単元(100株)未満
35,691 -
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 - -
発行済株式総数
- 108,398 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれています。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田3
2,171,100 - 2,171,100 16.64
シナネンホールデ
-5-27
ィングス株式会社
- 2,171,100 - 2,171,100 16.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
10,081 7,930
現金及び預金
26,753 -
受取手形及び売掛金
- 17,461
受取手形、売掛金及び契約資産
6,220 6,919
商品及び製品
3,103 2,123
仕掛品
57 65
原材料及び貯蔵品
3,490 4,036
その他
△ 82 △ 80
貸倒引当金
49,625 38,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,299 8,188
11,421 11,333
土地
2,522 2,698
建設仮勘定
8,671 8,419
その他(純額)
30,914 30,639
有形固定資産合計
無形固定資産
3,428 3,309
のれん
980 1,134
その他
4,408 4,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,859 7,243
投資有価証券
1,335 1,390
長期前払費用
4,305 4,303
その他
△ 1,613 △ 1,599
貸倒引当金
11,886 11,338
投資その他の資産合計
47,209 46,421
固定資産合計
96,834 84,878
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
23,663 13,832
支払手形及び買掛金
2,323 2,258
短期借入金
1,395 663
未払法人税等
1,074 521
賞与引当金
7,050 6,626
その他
35,507 23,902
流動負債合計
固定負債
3,589 3,468
長期借入金
24 25
役員退職慰労引当金
474 473
退職給付に係る負債
526 520
資産除去債務
4,806 4,620
その他
9,421 9,108
固定負債合計
44,929 33,010
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,709 7,709
資本剰余金
32,090 32,291
利益剰余金
△ 5,635 △ 5,635
自己株式
49,794 49,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,866 1,589
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 20
繰延ヘッジ損益
△ 451 △ 407
為替換算調整勘定
1,406 1,161
その他の包括利益累計額合計
703 710
非支配株主持分
51,905 51,867
純資産合計
96,834 84,878
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
39,267 49,359
売上高
30,942 41,399
売上原価
8,324 7,960
売上総利益
7,515 7,543
販売費及び一般管理費
809 417
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
102 100
受取配当金
2 3
保険返戻金
78 101
その他
192 212
営業外収益合計
営業外費用
32 28
支払利息
14 6
持分法による投資損失
27 -
デリバティブ損失
5 -
為替差損
200 -
貸倒引当金繰入額
19 16
その他
301 50
営業外費用合計
700 578
経常利益
特別利益
0 230
固定資産売却益
- 1
その他
0 232
特別利益合計
特別損失
11 22
固定資産除却損
7 -
ゴルフ会員権売却損
6 -
投資有価証券評価損
1 21
その他
26 44
特別損失合計
675 766
税金等調整前四半期純利益
406 392
法人税等
268 374
四半期純利益
(内訳)
260 377
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 3
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
169 △ 276
その他有価証券評価差額金
5 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 227 46
為替換算調整勘定
△ 0 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 53 △ 235
その他の包括利益合計
214 139
四半期包括利益
(内訳)
234 131
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外
しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと しました。
① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施
した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。
② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しています。
③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事(契約)については工事進行基準を、進捗率を見
込むことができない工事(契約)については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事
(契約)を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
います。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法
によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事(契約)については代替的な取扱いを適用
し、原価回収基準で収益を認識して います。
④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,138百万円減少し、売上原価は2,890百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しています。また、利益剰余金の当
期首残高は639百万円 増加 しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「 受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度
の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるも
のの、全体として当第1四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 608百万円 620百万円
のれんの償却額 157 131
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月29日
普通株式 815 75 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 815 75 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
(注)1
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 書計上額
計 (注)2
及び海外事業
(BtoC事 (BtoB事 (注)3
業) 業)
売上高
12,656 22,180 4,353 39,189 77 39,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72 1,165 79 1,317 △ 1,317 -
又は振替高
12,728 23,345 4,433 40,507 △ 1,240 39,267
計
221 424 101 747 61 809
セグメント利益
(注)1.外部顧客への売上高の調整額77百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額61百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメント
に配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
(注)1
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
書計上額
事業 事業
計 (注)2
及び海外事業
(BtoC事 (BtoB事 (注)3
業) 業)
売上高
13,847 30,889 4,525 49,263 96 49,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 1,595 81 1,699 △ 1,699 -
又は振替高
13,870 32,485 4,607 50,962 △ 1,603 49,359
計
202 64 123 389 27 417
セグメント利益
(注)1.外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額27百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメント
に配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメント
の利益の測定方法を同様に変更して います。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は エネルギー卸・
小売周辺事業(BtoC事業)セグメント で966百万円、 エネルギーソリューション事業(BtoB事業) セ
グメントで2,172百万円減少しています。
また、セグメント利益は エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)セグメント で252百万円減少した一
方で、 エネルギーソリューション事業(BtoB事業) セグメントで4百万円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー エネルギーソ
その他
卸・小売周辺 リューション
合計
非エネルギー
(注)
事業 事業
計
及び海外事業
(BtoC事 (BtoB
業) 事業)
売上高
石油部門 3,266 23,594 - 26,861 - 26,861
ガス部門 7,610 4,156 0 11,767 - 11,767
生活関連部門 1,406 350 214 1,970 - 1,970
電力部門 881 2,653 - 3,534 - 3,534
その他 602 65 4,297 4,965 - 4,965
顧客との契約から生じ
4,512
13,766 30,821 49,100 - 49,100
る収益
96
その他の収益
81 68 12 162 259
13,847 30,889
外部顧客への売上高
4,525 49,263 96 49,359
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収
入に係る売上であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円93銭 34円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 260 377
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
260 377
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,876 10,875
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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2【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………815百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年6月23日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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