株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 47,359 43,804 180,896
うち信託報酬 百万円 6 6 52
経常利益 百万円 10,143 10,296 21,682
親会社株主に帰属する
百万円 7,138 6,968 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 15,012
当期純利益
四半期包括利益 百万円 16,378 8,190 －
包括利益 百万円 － － 68,705
純資産額 百万円 633,450 688,511 683,152
総資産額 百万円 11,684,484 12,493,138 12,204,020
１株当たり四半期純利益 円 16.22 15.84 －
１株当たり当期純利益 円 － － 34.12
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.4 5.5
信託財産額 百万円 2,854 4,971 4,788
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金及び貸出金の増加等により、
前連結会計年度末比 2,891億円増加 し 12兆4,931億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 53億円増加 し 6,885億円 とな
りました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 2,027億円増加 し ９兆7,120
億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,997億円増加 し 3,471億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 563億円増加 し ７兆6,367億円 となりました。
有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比 76億円増加 し ２兆2,032億円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収
益の減少等により、前年同期比 35億54百万円減少 し 438億４百万円 となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の減少によるその他経常費用の減少等により、前年同期比 37億７百万円減少 し 335
億８百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 １億52百万円増加 し 102億96百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 １億69百万円減少 し 69億68百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 46億54百万円減少 し 350億92百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ９億21百万円減
少 し 107億22百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 ６億３百万円増加 し 93億95百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ４億19百万円増
加 し ５億84百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 13億11百万円増加 し 35億34百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 12億２百万円増
加 し 13億75百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 71百万円減少 して 229億98百万円 、信託報酬は前年同期比 ０百
万円増加 して ６百万円 、役務取引等収支は前年同期比 ６億88百万円増加 して 42億39百万円 、特定取引収支は前年同期比
37百万円減少 して 59百万円 、その他業務収支は前年同期比 23億97百万円減少 して 16億24百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 21,209 1,860 － 23,070
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 20,987 2,010 － 22,998
前第１四半期連結累計期間 21,765 3,759 8 25,517
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 21,435 3,455 3 24,887
前第１四半期連結累計期間 556 1,898 8 2,447
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 447 1,444 3 1,889
前第１四半期連結累計期間 6 － － 6
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 3,566 △15 － 3,550
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,252 △13 － 4,239
前第１四半期連結累計期間 4,961 24 － 4,985
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,671 28 － 5,699
前第１四半期連結累計期間 1,394 40 － 1,435
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,418 41 － 1,460
前第１四半期連結累計期間 0 96 － 96
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 △0 60 － 59
前第１四半期連結累計期間 0 96 － 96
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － 60 － 60
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 1,895 2,126 － 4,021
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,141 △516 － 1,624
前第１四半期連結累計期間 9,684 3,872 － 13,556
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 10,322 618 － 10,941
前第１四半期連結累計期間 7,789 1,746 － 9,535
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 8,181 1,135 － 9,317
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 ７億13百万円増加 して 56億99百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 25百万円増加 して 14億60百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,961 24 4,985
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,671 28 5,699
前第１四半期連結累計期間 1,713 0 1,713
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,758 0 1,758
前第１四半期連結累計期間 1,744 23 1,768
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,772 24 1,796
前第１四半期連結累計期間 14 － 14
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 11 － 11
前第１四半期連結累計期間 340 － 340
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 693 － 693
前第１四半期連結累計期間 164 － 164
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 155 － 155
前第１四半期連結累計期間 72 － 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 72 － 72
前第１四半期連結累計期間 109 0 110
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 149 3 153
前第１四半期連結累計期間 1,394 40 1,435
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,418 41 1,460
前第１四半期連結累計期間 398 38 437
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 392 37 429
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 36百万円減少 して 60百万円 となりました。
特定取引費用は、前年同期比 ０百万円増加 して ０百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 0 96 96
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － 60 60
前第１四半期連結累計期間 0 96 96
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 － 60 60
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 － 0 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 9,064,149 20,609 9,084,758
預金合計
当第１四半期連結会計期間 9,691,793 20,267 9,712,061
前第１四半期連結会計期間 6,054,408 － 6,054,408
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,618,709 － 6,618,709
前第１四半期連結会計期間 2,933,633 － 2,933,633
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,006,161 － 3,006,161
前第１四半期連結会計期間 76,106 20,609 96,716
うちその他
当第１四半期連結会計期間 66,922 20,267 87,189
前第１四半期連結会計期間 356,014 － 356,014
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 347,152 － 347,152
前第１四半期連結会計期間 9,420,163 20,609 9,440,773
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,038,946 20,267 10,059,213
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,455,234 100.00 7,636,749 100.00
製造業 443,103 5.94 423,583 5.55
農業、林業 86,674 1.16 89,407 1.17
漁業 18,991 0.25 16,418 0.22
鉱業、採石業、砂利採取業 6,707 0.09 6,108 0.08
建設業 162,941 2.19 168,973 2.21
電気・ガス・熱供給・水道業 202,659 2.72 211,967 2.78
情報通信業 52,923 0.71 48,270 0.63
運輸業、郵便業 188,749 2.53 169,150 2.22
卸売業、小売業 629,567 8.44 619,107 8.11
金融業、保険業 262,885 3.53 263,845 3.45
不動産業、物品賃貸業 954,696 12.81 966,947 12.66
各種サービス業 790,255 10.60 806,504 10.56
政府・地方公共団体 1,395,424 18.72 1,486,457 19.46
その他 2,259,651 30.31 2,360,008 30.90
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,455,234 － 7,636,749 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 4,788 100.0 4,971 100.0
合計 4,788 100.0 4,971 100.0
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 4,788 100.0 4,971 100.0
合計 4,788 100.0 4,971 100.0
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,788 － 4,788 4,971 － 4,971
資産計 4,788 － 4,788 4,971 － 4,971
元本 4,788 － 4,788 4,971 － 4,971
負債計 4,788 － 4,788 4,971 － 4,971
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
単元株式数は100株。
23,464,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,395,741 同上
439,574,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
337,178
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,395,741 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 23,464,700 － 23,464,700 5.06
当社
計 － 23,464,700 － 23,464,700 5.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,960,030 2,182,705
コールローン及び買入手形 21,145 27,913
買入金銭債権 15,316 14,222
特定取引資産 19 18
金銭の信託 16,761 20,151
有価証券 2,195,537 2,203,204
※1 7,580,359 ※1 7,636,749
貸出金
外国為替 15,260 12,302
リース債権及びリース投資資産 65,395 64,355
その他資産 239,312 239,072
有形固定資産 111,089 110,140
無形固定資産 10,726 10,909
退職給付に係る資産 10,130 10,384
繰延税金資産 941 942
支払承諾見返 37,990 36,652
△ 75,997 △ 76,587
貸倒引当金
資産の部合計 12,204,020 12,493,138
負債の部
預金 9,509,326 9,712,061
譲渡性預金 147,356 347,152
売現先勘定 152,526 196,487
債券貸借取引受入担保金 706,354 497,343
特定取引負債 16 14
借用金 859,685 895,675
外国為替 193 110
信託勘定借 4,788 4,971
その他負債 83,120 93,434
退職給付に係る負債 2,123 2,130
睡眠預金払戻損失引当金 1,493 1,379
偶発損失引当金 472 479
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 11,445 12,804
再評価に係る繰延税金負債 3,971 3,929
37,990 36,652
支払承諾
負債の部合計 11,520,867 11,804,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 199,636 199,636
利益剰余金 388,859 393,097
△ 10,771 △ 10,771
自己株式
株主資本合計 613,723 617,962
その他有価証券評価差額金
65,194 82,956
繰延ヘッジ損益 △ 2,484 △ 19,141
土地再評価差額金 5,660 5,600
△ 840 △ 759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,530 68,656
非支配株主持分 1,898 1,892
純資産の部合計 683,152 688,511
負債及び純資産の部合計 12,204,020 12,493,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 47,359 43,804
資金運用収益 25,517 24,887
（うち貸出金利息） 17,601 17,511
（うち有価証券利息配当金） 7,828 7,193
信託報酬 6 6
役務取引等収益 4,985 5,699
特定取引収益 96 59
その他業務収益 13,556 10,941
※1 3,196 ※1 2,210
その他経常収益
経常費用 37,215 33,508
資金調達費用 2,448 1,889
（うち預金利息） 176 102
役務取引等費用 1,435 1,460
その他業務費用 9,535 9,317
営業経費 20,508 19,163
※2 3,288 ※2 1,677
その他経常費用
経常利益 10,143 10,296
特別利益
0 36
固定資産処分益 0 36
その他の特別利益 0 0
特別損失 6 171
固定資産処分損 6 21
－ 150
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,137 10,161
法人税、住民税及び事業税
2,609 2,415
370 735
法人税等調整額
法人税等合計 2,979 3,151
四半期純利益 7,158 7,010
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,138 6,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,158 7,010
その他の包括利益 9,220 1,180
その他有価証券評価差額金 5,414 17,757
繰延ヘッジ損益 3,561 △ 16,657
244 80
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 16,378 8,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,353 8,154
非支配株主に係る四半期包括利益 24 36
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
貸倒引当金の見積り
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去
の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しておりま
す。
これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度
末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いてお
ります。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しておりま
す。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 5,161 百万円 6,217 百万円
延滞債権額 81,887 百万円 80,533 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 11 百万円 243 百万円
貸出条件緩和債権額 63,474 百万円 65,159 百万円
合計額 150,534 百万円 152,153 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 2,685 百万円 1,864 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,019 百万円 628 百万円
株式等償却 314 百万円 693 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,959 百万円 2,004 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,639 6.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,639 6.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
21,412 16,597 38,009 8,372 46,382 1,192 47,574 △ 215 47,359
経常収益
セグメント間の内部
500 1,237 1,737 418 2,156 1,030 3,187 △ 3,187 －
経常収益
計 21,912 17,834 39,747 8,791 48,538 2,223 50,761 △ 3,402 47,359
セグメント利益 6,585 5,058 11,644 164 11,808 173 11,982 △ 1,838 10,143
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △215百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △239百万円 等が
含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △1,838百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △332百万円 及びセグメント間
取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
17,226 16,345 33,572 8,754 42,327 1,711 44,039 △ 234 43,804
経常収益
セグメント間の内部
498 1,021 1,520 640 2,160 1,822 3,982 △ 3,982 －
経常収益
計 17,725 17,367 35,092 9,395 44,487 3,534 48,022 △ 4,217 43,804
セグメント利益 4,681 6,041 10,722 584 11,306 1,375 12,682 △ 2,386 10,296
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △234百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △257百万円 等が
含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △2,386百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △62百万円 及びセグメント間
取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,758 － 1,758 － 1,758
為替業務 1,796 － 1,796 － 1,796
証券関連業務 253 － 253 440 693
その他業務 1,291 0 1,292 5 1,297
信託報酬
信託関連業務 6 － 6 － 6
その他経常収益
その他業務 50 1 51 14 66
顧客との契約から生じる経常収益 5,157 1 5,158 460 5,619
上記以外の経常収益 28,415 8,753 37,168 1,251 38,419
外部顧客に対する経常収益 33,572 8,754 42,327 1,711 44,039
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 16.22 15.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,138 6,968
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,138 6,968
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 439,911 439,911
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,639 百万円
② １株当たりの金額 6.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 田 真
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２１
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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