あすか製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あすか製薬ホールディングス株式会社(E35791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 あすか製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日
（百万円） 14,221
売上高
（百万円） 1,329
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） 1,098
利益
（百万円） 986
四半期包括利益
（百万円） 45,313
純資産額
（百万円） 81,717
総資産額
（円） 38.72
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） －
期純利益
（％） 55.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ．当社は、2021年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立されまし
た。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事
業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬品事業 ……あすか製薬㈱ が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。
その他の事業
動物用医薬品 ……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あ
すか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。
臨床検査等 ……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っており
ます。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。
その他 ……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2021年4月1日にあすか製薬株式会社の完全親会社として単独株式移転により設立されたため、前年同四半期
実績比較は行っておりません。
また2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指
す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度
にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組ん
でおります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。
単位：百万円
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期期純利益
14,221 1,188 1,329 1,098
2022年3月期第1四半期
（ご参考）
13,714 898 987 739
2021年3月期第1四半期
（ご参考）2021年3月期第1四半期実績はあすか製薬株式会社として公表した数値であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推
移しました。製品別にみると、内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が19億４千５百万円と
堅調な売上高を維持したなか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も12億４千７百万円と好調に推移
しました。産婦人科領域においてはGnRHアンタゴニスト「レルミナ」が17億８千８百万円、月経困難症治療剤「フ
リウェル」は８億４百万円と大幅な伸長となりました。また泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐
放性製剤「リュープロレリン」が11億６千１百万円となりました。
以上の結果、売上高は128億４千万円、セグメント利益は12億４千７百万円となりました。
②その他
動物用医薬品、臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品事業におけ
る畜産薬品、飼料添加物を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は13億８千１百万円、セグメント利益は１億円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞
当第１四半期連結累計期間において業績への影響は軽微です。当社は今後もステークホルダーの安全を最優先と
して感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、817億１千７百万円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金101億４千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産135億７千１百万円など流動資産が396億１千５百万円、
有形固定資産125億２千万円、投資有価証券125億１千４百万円など固定資産が421億２百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、364億３百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金33億５千４百万円など流動負債が159億６千６百万円、長期借入金127億４千７百万円、退職給付に係る負
債65億３千３百万円など固定負債が204億３千７百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、453億１千３百万円となりました。その主な内訳は、利益
剰余金438億１千４百万円など株主資本が426億４千５百万円、その他有価証券評価差額金27億８千９百万円などそ
の他の包括利益累計額が26億６千８百万円であります。
その結果、自己資本比率は55.5％となっております。
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（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10億５千 ４ 百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
体外診断用医薬品 ク
SBバイオサイ 共同販促（コ・プロ
あすか製薬 2018年2月1日から2021
ラミジア抗原キット
エンス株式会 日本 モーション）権の被
株式会社 年3月31日
「ラピッドエスピー＜
社 許諾
クラミジア＞」
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
体外診断用医薬品 ク
SBバイオサイ 共同販促（コ・プロ
あすか製薬 2021年4月1日から2022
ラミジア抗原キット
エンス株式会 日本 モーション）権の被
株式会社 年3月31日
「ラピッドエスピー＜
社 許諾
クラミジア、淋病＞」
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
市場第一部 100株
30,563,199 30,563,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 30,563,199 － 1,197 － 844
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,073,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 28,468,900 284,689
普通株式 同上
20,699 － －
単元未満株式 普通株式
30,563,199 － －
発行済株式総数
－ 284,689 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が
所有する当社株式118,700株（議決権の数1,187個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社
と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
2,073,600 － 2,073,600 6.78
あすか製薬株式会社
２丁目５－１
－ 2,073,600 － 2,073,600 6.78
計
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有
する当社株式118,700株は加算しておりません。
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２【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 帝国臓器製薬株式会社（現あすか製薬株
式会社）入社
1987年12月 同社取締役
取締役社長
(注)５
1991年６月 同社代表取締役社長
山口 隆 1952年５月10日生 871
（代表取締役）
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月
あすか製薬株式会社代表取締役会長（現
任）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2009年４月 同行東北支配人仙台支社長
2010年10月 あすか製薬株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 同社専務取締役
2015年６月 株式会社あすか製薬メディカル取締役、
専務取締役
(注)５
丸尾 篤嗣 1959年２月10日生 16
あすかアニマルヘルス株式会社取締役
（代表取締役）
2019年６月 あすか製薬株式会社代表取締役専務取締
役
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社取締役副会長（現
任）
2008年４月 株式会社日立製作所入社
2011年５月 弁理士登録
2016年２月 あすか製薬株式会社入社
2017年６月 同社取締役常務執行役員（創薬研究担
当）
2019年６月 同社常務取締役（創薬研究、開発、事業
専務取締役
(注)５
山口 惣大 1983年12月17日生 戦略担当） 17
（代表取締役）
2020年４月 同社常務取締役（創薬研究、開発、事業
開発、メディカルアフェアーズ担当）
2021年４月 当社取締役
2021年６月
当社代表取締役専務取締役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社代表取締役社長（現
任）
1975年４月 慶應義塾大学産婦人科入局
1995年11月 慶應義塾大学教授（医学部産婦人科学）
2007年４月 公益社団法人日本産婦人科学会理事長
2011年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研
究所代表理事（現任）
2013年11月 株式会社ドンキホーテホールディングス
（現株式会社パン・パシフィック・イン
(注)５
取締役 吉村 泰典 1949年１月26日生 ターナショナルホールディングス）社外
－
監査役
2014年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
2015年７月 福島県立医科大学副学長
2015年９月 株式会社ドンキホーテホールディングス
（現株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス）社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月
当社社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社日立製作所入社
1978年８月 株式会社吉田製作所取締役設計部長
1992年６月
同社代表取締役社長（現任）
2006年１月 吉田精工株式会社代表取締役社長（現
(注)５
取締役 山中 通三 1952年７月11日生 任）
－
2012年９月 株式会社ヨシダ代表取締役副会長（現
任）
2017年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2021年４月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ソントン食品工業株式会社入社
1979年11月 タマノ井酢株式会社（現タマノイ酢株式
会社）入社
1980年４月 公益財団法人日本生産性本部出向
1991年７月 タマノ井酢株式会社（現タマノイ酢株式
(注)５
取締役 播野 勤 1953年６月30日生 －
会社）代表取締役社長（現任）
2000年８月 株式会社タマノイ酢クロスメイツ代表取
締役社長（現任）
2019年６月 あすか製薬株式会社社外取締役
2021年４月
当社社外取締役（現任）
1982年４月 帝国臓器製薬株式会社（現あすか製薬株
式会社）入社
2005年６月 同社営業企画推進部長
2006年４月 同社中国支店長
2007年10月 同社福岡支店長
2012年４月 同社経営企画室長
2014年６月 同社執行役員（経営企画担当）
2015年４月 同社執行役員（株式会社あすか製薬メ
(注)７
常勤監査役 熊野 郁雄 1957年６月９日生 8
ディカル代表取締役社長）
2016年６月
同社執行役員（生産本部長）
2018年６月 同社取締役常務執行役員（生産担当、管
理本部長）
2019年６月 同社取締役常務執行役員（管理本部長兼
100周年事業推進室長）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 武田薬品工業株式会社入社
2009年４月 同社医薬営業本部東日本特約店部長
2015年６月 あすか製薬株式会社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員（営業統括、
(注)７
常勤監査役 福井 雄一郎 1959年８月４日生 マーケティング本部長） 12
2017年４月
同社取締役常務執行役員（営業統括）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
2021年６月 あすか製薬株式会社常勤監査役（現任）
1975年11月 ヘキストジャパン株式会社（現サノフィ
株式会社）入社
2000年７月 ニコメッドアマシャム株式会社代表取締
役社長
2002年12月 アベンティスファーマ株式会社（現サノ
フィ株式会社）執行役員事業開発本部長
(注)６
2010年４月 サノフィ・アベンティス株式会社（現サ
監査役 木村 高男 1951年８月９日生 －
ノフィ株式会社）執行役員アジアパシ
フィックリージョン事業開発統括部門長
2016年２月 合同会社TKファーマパートナーズ代表社
員（現任）
2017年６月 あすか製薬株式会社社外監査役
2021年４月
当社社外監査役（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2006年７月 渋谷税務署副署長
2008年７月 税務大学校教授
2013年７月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2018年３月 金沢国税局長
2019年８月 税理士登録 福地啓子税理士事務所代表
(注)６
監査役 福地 啓子 1959年１月７日生 －
（現任）
2020年６月 あすか製薬株式会社社外監査役
2020年６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 川田工業株式会社社外監査役（現任）
2021年４月 当社社外監査役（現任）
計 927
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（注）１．取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。
２．監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は
常務執行役員１名、執行役員４名の計５名であります。
４．専務取締役山口惣大は、代表取締役社長山口 隆の二親等以内の親族であります。
５．当社の設立日である2021年4月1日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社の設立日である2021年4月1日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．所有株式数は、2021年４月20日現在の株式数を記載しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は2021年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度
及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,141
現金及び預金
13,571
受取手形、売掛金及び契約資産
8,927
商品及び製品
691
仕掛品
4,434
原材料及び貯蔵品
1,848
その他
△ 0
貸倒引当金
39,615
流動資産合計
固定資産
12,520
有形固定資産
無形固定資産
8,421
無形固定資産仮勘定
3,224
その他
11,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,514
投資有価証券
5,439
その他
△ 17
貸倒引当金
17,935
投資その他の資産合計
42,102
固定資産合計
81,717
資産合計
負債の部
流動負債
3,354
支払手形及び買掛金
2,764
電子記録債務
2,848
短期借入金
555
その他の引当金
6,443
その他
15,966
流動負債合計
固定負債
12,747
長期借入金
820
環境対策費用引当金
6,533
退職給付に係る負債
336
その他
20,437
固定負債合計
36,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197
資本金
921
資本剰余金
43,814
利益剰余金
△ 3,288
自己株式
42,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,789
その他有価証券評価差額金
△ 84
為替換算調整勘定
△ 36
退職給付に係る調整累計額
2,668
その他の包括利益累計額合計
45,313
純資産合計
81,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
14,221
売上高
7,531
売上原価
6,690
売上総利益
5,501
販売費及び一般管理費
1,188
営業利益
営業外収益
0
受取利息
130
受取配当金
64
持分法による投資利益
39
その他
234
営業外収益合計
営業外費用
14
支払利息
53
休止固定資産費用
24
その他
92
営業外費用合計
1,329
経常利益
1,329
税金等調整前四半期純利益
165
法人税、住民税及び事業税
65
法人税等調整額
230
法人税等合計
1,098
四半期純利益
1,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,098
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35
その他有価証券評価差額金
7
退職給付に係る調整額
△ 84
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 112
その他の包括利益合計
986
四半期包括利益
（内訳）
986
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
当社の子会社は３社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記
載しているため、省略しております 。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の関連会社数 ３社
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他１社
（２）持分法を適用していない関連会社の数 ２社
株式会社KCIS他1社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当四半期連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
ニ 環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当四半期連結会計期間末における支出見込額を計上しており
ます。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間114百万円、101千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間146百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響は現時点では限定的であり、当第１四半期連結会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
おります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
従業員 1百万円
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社(借入債務) 500
計 501
２ 当社の連結子会社(あすか製薬㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円
借入実行残高 500
差引額 2,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 673百万円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
医薬品事業
売上高
12,840 1,381 14,221 － 14,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 12 12 △ 12 －
売上高又は振替高
12,840 1,394 14,234 △ 12 14,221
計
1,247 100 1,348 △ 160 1,188
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△160百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に
事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共 通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１． 取引の概要
2020年３月23日開催のあすか製薬株式会社取締役会及び2020年６月25日開催の同社第100回定時株主総会におい
て、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「あすか製薬ホールディングス株式会社」を設立する
ことを決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：あすか製薬株式会社
事業の内容：医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売ならびに輸出入
(２)企業結合日
2021年４月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
あすか製薬ホールディングス株式会社
(５)企業結合の目的
当社は、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① ヘルスケア領域における関連事業の強化
健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防～検査・診断～治療』の一
連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。弊社が従来、事業の中心としてまいりました
医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾
病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが弊社の経営の安定に寄
与するものと考えております。
なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社
との連携に積極的に取り組んでまいります。
② 事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化
グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株
会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定及び推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結さ
せることとします。
③ グループ価値の最大化
各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、
グループ価値の最大化を図ります。
④ グループガバナンスの強化
持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシー
の下で事業運営を行える体制を構築いたします。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」と
して会計処理しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医薬品事業
売上高
12,836 1,381 14,217
一時点で移転される財
4 － 4
一定の期間にわたり移転される財
12,840 1,381 14,221
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
12,840 1,381 14,221
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査お
よび医療機器等の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,098
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,098
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間159千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
あすか製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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