ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第130期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 133,186 174,013 631,812
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 9,461 26,734 42,944
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 6,617 18,618 24,520
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 8,939 20,948 69,219
期（当期）包括利益
（百万円） 429,653 495,422 483,050
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 730,805 759,230 743,896
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 25.47 71.62 94.36
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 25.39 71.42 94.07
期）利益
（％） 58.8 65.3 64.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 18,386 21,200 109,265
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,762 △ 8,713 △ 25,080
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 221 △ 11,174 △ 74,038
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 183,026 193,805 191,002
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績等への影響について
は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の
通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や先進国を中心としたワクチン接種率の向上によ
り景気は緩やかな改善基調にある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の部材不足や海上
輸送の混乱をはじめとしたグローバルサプライチェーンに関連するリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続きま
した。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅勤務・在宅学習用途として、 小型複合機・プ
リンターの需要は各地域で引き続き順調な伸びを示しました。家庭用ミシンは、手作り需要の高まりが継続し、普及
機を中心に好調に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心とした強い需要の継続、工
業用ミシンに関しても投資意欲の回復傾向が見られました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染
症再拡大の影響により、厳しい状況となりました。ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬品などの生活必需品の需
要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、製品の供給
制約はあるものの、在宅勤務向け製品本体への需要の強さは継続しており、消耗品の堅調な推移に加え、為替のプラ
ス影響も寄与し増収となりました。P&H事業では、手作り需要や副業用途でのミシンの販売が引き続き好調に推移
し、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、主に中国向けの産業機器が引き続き好調だったことに加え、工
業用ミシンのアパレル向け設備投資需要の回復などにより、事業全体で大幅な増収となりました。N&C事業では、店
舗の休業や時間短縮営業の影響はあるものの、前年同期比では増収となりました。ドミノ事業では、売上が回復し、
大幅な増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比 30.7％の増収となる174,013百万円、事業セグメント利益は、前年同期比
203.5％の増益となる26,168百万円、営業利益は、前年同期比185.7％の増益となる26,461百万円、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は、前年同期比181.3％の増益となる18,618百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期 米ドル ： 110.00円 ユーロ ： 131.78円
前年同期 米ドル ： 107.74円 ユーロ ： 118.94円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
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１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 99,063百万円 （前年同期比 ＋19.5％ ）
〇通信・プリンティング機器 84,704 百万円（前年同期比 ＋14.7 ％）
インクジェット複合機においては、供給制約の改善により、製品本体の販売数量は大幅に増加しました。一方
で、レーザー複合機・プリンターでは、2020年度第４四半期に工場の操業が一時停止したことによる供給制約が影
響し、製品本体の販売数量は大きく落ち込みました。製品により供給状況には差が出ているものの、在宅勤務向け
の製品本体への需要は引き続き強く、消耗品の堅調な推移と為替のプラス影響も加わり、事業全体で増収となりま
した。
〇電子文具 14,359 百万円（前年同期比＋ 58.7 ％）
ラベルライター・ラベルプリンター、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野とも、需要回復によ
り、大幅な増収となりました。
事業セグメント利益 16,405百万円 （前年同期比 ＋75.3％ ）
営業利益 16,335百万円 （前年同期比 ＋61.9％ ）
部材・物流コストは増加したものの、為替のプラス影響、消耗品全般の堅調な推移により大幅な増益となりまし
た。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 14,111百万円 （前年同期比 ＋29.9％ ）
家庭用ミシンは、手作り需要により普及機を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、欧米を中心に副
業用途での中高級刺しゅう機の需要が継続し、大幅な増収となりました。
事業セグメント利益 3,112百万円 （前年同期比 ＋124.7％ ）
営業利益 3,072百万円 （前年同期比 ＋122.1％ ）
増収効果により、大幅な増益となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 30,401百万円 （前年同期比 ＋102.0％ ）
〇工業用ミシン 8,776 百万円（前年同期比 ＋94.9 ％）
工業用ミシンは、アジア・中国向けでのアパレル設備投資需要の回復により、好調に推移しました。加えてガー
メントプリンターは、欧米を中心に販売が堅調に推移し、事業全体で大幅な増収となりました。
〇産業機器 16,583 百万円（前年同期比 ＋140.3 ％）
中国の自動車関連市場向けが好調に推移したことに加え、IT関連顧客向けのスポット受注の効果により、大幅な
増収となりました。
〇工業用部品 5,041 百万円（前年同期比 ＋38.3 ％）
米州・アジアを中心とした需要の回復により、大幅な増収となりました。
事業セグメント利益 5,167百万円 （前年同期 事業セグメント損失 149百万円）
営業利益 5,120百万円 （前年同期 営業損失 369百万円）
増収効果により、大幅な増益となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 6,952百万円 （前年同期比 ＋12.9％ ）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、店舗事業、カラオケ事業ともに低迷
した前年同期から売上は改善し、増収となりました。
事業セグメント損失 770百万円 （前年同期 事業セグメント損失 2,264百万円）
営業損失 341百万円 （前年同期 営業損失 2,266百万円）
増収効果や費用削減の効果により、赤字幅は縮小しました。
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５）ドミノ事業
売上収益 19,969百万円 （前年同期比 ＋29.9％ ）
コーディング・マーキング機器及び市況が回復しつつあるデジタル印刷機も堅調に推移しました。消耗品が
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに堅調に推移したことに加え 、為替のプラス影響もあり、大
幅な増収となりました。
事業セグメント利益 2,069百万円 （前年同期比 ＋477.2％ ）
営業利益 2,081百万円 （前年同期比 ＋785.4％ ）
増収効果により、大幅な増益となりました。
(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより 、前連結会
計年度末に比べ15,333百万円増加し、 759,230百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,915百万円増加
し、247,105百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響
などにより、前連結会計年度末に比べ12,417百万円増加し、512,125百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により21,200百万
円増加、投資活動により8,713百万円減少、財務活動により11,174百万円減少等の結果、当第１四半期連結会計期
間末は前連結会計年度末と比べ2,802百万円増加し、193,805百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は26,734百万円で、減価償却費及び償却費9,482百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加8,326百万円、営業債権及びその他の債権の増加に
よる資金の減少2,355百万円、棚卸資産の増加による資金の減少8,790百万円などがあり、法人所得税の支払額
8,455百万円などを差し引いた結果、21,200百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出6,623百万円、無形資産の取得による支出1,460百万円などにより、8,713百万円
の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出2,472百万円、配当金の支払額8,589百万円などによる資金の減少があり、11,174百
万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません 。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,172百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約３ヶ月分に相当する現金及び現金同等物193,805百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによ
る事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第１四半期連結会計期間末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は18,971百万円で、通貨は米ドル、
日本円であります。長期借入金の残高は38,497百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第１四半期連結会計期間末現在、長
期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するた
め、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として、50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる
拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。
次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、基本方針に基づき、株主利益還元を実施して
まいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京、名古屋 各証券
262,220,530 262,220,530
普通株式 単元株式数100株
取引所（市場第一部）
262,220,530 262,220,530 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月23日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※
615
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 61,500
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月17日 至 2051年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）１
行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※新株予約権の発行時（2021年６月23日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減
じた額とする。
２．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社及び当社子会社ならびにそれら
がその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という）から起算して５年を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2050年７月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年７月17日から2051
年７月16日までとする。
(イ) ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、②当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案、③当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得す
ることを承認する議案、④当社株式を対象とする会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を承認す
る議案、⑤当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、⑥新株予約権の目的である種類の株式の
内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株
式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、又は、⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式
に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認
の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がな
された場合）、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 262,220,530 － 19,209 － 16,114
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,947,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 260,111,400 2,601,104
普通株式 同上
161,730 － －
単元未満株式 普通株式
262,220,530 － －
発行済株式総数
－ 2,601,104 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市瑞穂区
1,947,400 － 1,947,400 0.74
苗代町15番１号
ブラザー工業株式会社
－ 1,947,400 － 1,947,400 0.74
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号） 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
191,002 193,805
現金及び現金同等物
93,055 95,889
営業債権及びその他の債権
14 8,391 7,888
その他の金融資産
120,186 129,768
棚卸資産
16,070 16,156
その他の流動資産
小計 428,705 443,508
45 －
売却目的で保有する非流動資産
428,751 443,508
流動資産合計
非流動資産
８ 107,742 107,531
有形固定資産
20,835 20,823
使用権資産
8,248 8,148
投資不動産
118,196 117,649
のれん及び無形資産
1,772 1,769
持分法で会計処理されている投資
14 36,042 35,772
その他の金融資産
14,842 16,194
繰延税金資産
7,464 7,831
その他の非流動資産
315,145 315,721
非流動資産合計
743,896 759,230
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
54,589 61,149
営業債務及びその他の債務
14 19,167 18,971
社債及び借入金
14 9,887 10,275
その他の金融負債
6,779 7,942
未払法人所得税
4,015 3,841
引当金
5,636 5,401
契約負債
51,412 46,581
その他の流動負債
流動負債合計 151,489 154,163
非流動負債
14 38,290 38,497
社債及び借入金
14 23,295 22,002
その他の金融負債
19,316 19,479
退職給付に係る負債
2,848 2,925
引当金
6,394 7,673
繰延税金負債
1,506 1,304
契約負債
1,047 1,058
その他の非流動負債
92,700 92,941
非流動負債合計
負債合計 244,189 247,105
資本
19,209 19,209
資本金
17,652 17,636
資本剰余金
509,662 518,949
利益剰余金
△ 2,477 △ 2,448
自己株式
△ 60,998 △ 57,925
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 483,050 495,422
16,657 16,702
非支配持分
499,707 512,125
資本合計
743,896 759,230
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,9 133,186 174,013
売上収益
△ 77,048 △ 96,256
７
売上原価
売上総利益 56,138 77,756
10 △ 47,516 △ 51,587
販売費及び一般管理費
11 1,211 969
その他の収益
△ 570 △ 677
11
その他の費用
５
営業利益 9,263 26,461
12 621 455
金融収益
12 △ 471 △ 244
金融費用
48 62
持分法による投資損益
税引前四半期利益 9,461 26,734
△ 2,831 △ 7,963
法人所得税費用
6,630 18,771
四半期利益
四半期利益の帰属
6,617 18,618
親会社の所有者
12 152
非支配持分
6,630 18,771
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16 25.47 71.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16 25.39 71.42
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,630 18,771
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,405 △ 745
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 1,405 △ 745
純損益に振替えられる可能性のある項目
941 3,080
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
941 3,080
計
2,347 2,334
税引後その他の包括利益
8,978 21,106
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,939 20,948
親会社の所有者
38 157
非支配持分
8,978 21,106
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,632 491,803 △ 2,597 △ 97,526
2020年４月１日時点の残高
－ － 6,617 － －
四半期利益
－ － － － 943
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,617 － 943
－ － － △ 1 －
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － △ 20 △ 8 29 －
よる処分を含む）
13 － － △ 7,805 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 1,378 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 20 △ 6,435 27 －
所有者との取引額等合計
19,209 17,611 491,985 △ 2,569 △ 96,583
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △ 97,526 428,520 16,650 445,171
2020年４月１日時点の残高
－ － 6,617 12 6,630
四半期利益
1,378 2,322 2,322 25 2,347
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,378 2,322 8,939 38 8,978
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － － 0 － 0
よる処分を含む）
13 － － △ 7,805 △ 134 △ 7,939
配当金
その他の資本の構成要素
△ 1,378 △ 1,378 － － －
から利益剰余金への振替
△ 1,378 △ 1,378 △ 7,806 △ 134 △ 7,940
所有者との取引額等合計
－ △ 96,583 429,653 16,555 446,208
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,652 509,662 △ 2,477 △ 60,998
2021年４月１日時点の残高
－ － 18,618 － －
四半期利益
－ － － － 3,073
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 18,618 － 3,073
－ － － △ 2 －
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － △ 16 － 32 －
よる処分を含む）
13 － － △ 8,589 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － △ 743 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 16 △ 9,332 29 －
所有者との取引額等合計
19,209 17,636 518,949 △ 2,448 △ 57,925
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △ 60,998 483,050 16,657 499,707
2021年４月１日時点の残高
－ － 18,618 152 18,771
四半期利益
△ 743 2,330 2,330 4 2,334
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 743 2,330 20,948 157 21,106
－ － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使に － － 15 － 15
よる処分を含む）
13 － － △ 8,589 △ 112 △ 8,701
配当金
その他の資本の構成要素
743 743 － － －
から利益剰余金への振替
743 743 △ 8,576 △ 112 △ 8,688
所有者との取引額等合計
－ △ 57,925 495,422 16,702 512,125
2021年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,461 26,734
税引前四半期利益
9,679 9,482
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 149 △ 210
持分法による投資損益（△は益） △ 48 △ 62
固定資産除売却損益（△は益） 0 202
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 10,428 △ 2,355
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,309 △ 8,790
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,715 8,326
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 130 △ 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 215 14
△ 5,296 △ 3,838
その他
小計 20,755 29,371
180 271
利息の受取額
183 189
配当金の受取額
△ 142 △ 176
利息の支払額
△ 2,590 △ 8,455
法人所得税の支払額
18,386 21,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,941 △ 6,623
有形固定資産の取得による支出
264 350
有形固定資産の売却による収入
△ 1,258 △ 1,460
無形資産の取得による支出
△ 51 △ 201
資本性金融商品の取得による支出
△ 1,533 △ 1,891
負債性金融商品の取得による支出
2,899 1,092
負債性金融商品の売却又は償還による収入
△ 140 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,762 △ 8,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 9,987 －
短期借入による収入
15 200 200
長期借入による収入
15 △ 200 △ 200
長期借入金の返済による支出
15 △ 140 －
社債の償還による支出
15 △ 1,684 △ 2,472
リース負債の返済による支出
13 △ 7,805 △ 8,589
配当金の支払額
△ 134 △ 112
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
221 △ 11,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,757 1,490
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,604 2,802
168,422 191,002
現金及び現金同等物の期首残高
183,026 193,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アン
ド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事
業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、前連結会計年度に2020年５月28日に改訂されたIFRS第16号「リース」第46A項を早期適用い
たしました。
さらに、2021年３月31日にIFRS第16号「リース」第46B(b)項が更新（以下、「更新後の基準」）されたことに
伴い、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、以下の通り更新後の基準につきましても適用をして
おります。
なお、更新後の基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場
合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リース料の他の契約条件に実質的な変更がないこと
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束の時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測すること
は困難でありますが、世界全体のGDP予測は回復傾向であるものの、国・地域により回復度合いに差が生じてい
るなど、グローバルに事業を展開する当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は継続しておりま
す。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期に亘って影響を及ぼすとの見積り及び見積り
を伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、有
形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、
「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、
「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティン
グ機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシ
ン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機
械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務
用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事
業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
ング・アン ワーク・ その他
（注）２
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ （注）１
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
82,919 10,861 15,048 6,158 15,376 2,820 133,186 － 133,186
外部収益
セグメント間収
－ － － － 132 2,070 2,203 △ 2,203 －
益
82,919 10,861 15,048 6,158 15,508 4,891 135,389 △ 2,203 133,186
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
9,357 1,384 △ 149 △ 2,264 358 △ 22 8,664 △ 41 8,622
ント損失（△）
その他の収益及
735 △ 1 △ 220 △ 1 △ 123 252 641 － 641
びその他の費用
営業利益又は
10,092 1,383 △ 369 △ 2,266 235 230 9,305 △ 41 9,263
営業損失（△）
金融収益及び
149
金融費用
持分法による
48
投資損益
9,461
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・ （注）１
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 19 5 － － 25 － 25
減損損失
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△41百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
その他
ング・アン ワーク・
（注）２
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ （注）１
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
99,063 14,111 30,401 6,952 19,969 3,514 174,013 － 174,013
外部収益
セグメント間収
－ － － － 116 2,311 2,428 △ 2,428 －
益
99,063 14,111 30,401 6,952 20,086 5,825 176,441 △ 2,428 174,013
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
16,405 3,112 5,167 △ 770 2,069 185 26,169 △ 0 26,168
ント損失（△）
その他の収益及
△ 70 △ 40 △ 47 429 12 9 292 － 292
びその他の費用
営業利益又は
16,335 3,072 5,120 △ 341 2,081 194 26,462 △ 0 26,461
営業損失（△）
金融収益及び
210
金融費用
持分法による
62
投資損益
26,734
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
（注）１
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 4 － － 4 － 4
減損損失
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
3,876 4,111
評価減の金額
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間において、それぞれ4,054百万円、4,490百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ179百万円、444百万円です。
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９．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 6,659 983 3,988 6,104 0 2,763 20,498
31,665 5,182 2,907 － 4,453 － 44,209
米州
25,332 3,414 1,340 － 5,708 － 35,796
欧州
8,809 997 2,337 8 3,341 56 15,550
アジア他
10,453 284 4,474 46 1,871 0 17,131
中国
82,919 10,861 15,048 6,158 15,376 2,820 133,186
収益合計
リース
12 - 34 1,078 298 357 1,781
IFRS第15号
82,907 10,861 15,014 5,080 15,078 2,463 131,405
売上収益
（注） 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 7,934 816 6,029 6,778 3 3,513 25,075
35,643 7,193 3,820 19 5,067 － 51,743
米州
31,650 4,731 2,180 － 7,790 － 46,352
欧州
12,172 1,129 5,847 39 4,759 0 23,948
アジア他
11,663 240 12,524 115 2,349 － 26,893
中国
99,063 14,111 30,401 6,952 19,969 3,514 174,013
収益合計
リース
11 1 32 1,706 526 373 2,652
IFRS第15号
99,052 14,109 30,368 5,246 19,442 3,140 171,360
売上収益
（注） 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
22,806 24,641
従業員給付費用
4,265 4,499
減価償却費及び償却費
4,162 4,828
荷造運搬費
1,527 1,664
広告宣伝費
14,755 15,953
その他
47,516 51,587
合計
11．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
116 19
固定資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
72 －
デリバティブ
320 20
その他
247 34
為替差益
307 787
補助金収入
146 107
その他
1,211 969
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
116 221
固定資産除売却損
25 4
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
－ 242
デリバティブ
93 －
災害による損失
107 82
信用損失
構造改革費用（注） 158 0
68 124
その他
570 677
合計
（注）前 第１四半期連結累計期間における構造改革費用は、マシナリー事業の一部の連結子会社における特別
退職金等であります 。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
受取利息
174 269
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ（注） － 42
116 109
受取配当金
為替差益（注） 325 34
4 －
その他
621 455
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
支払利息
194 60
償却原価で測定する金融負債
196 132
リース負債に係る利息費用
58 46
確定給付制度の純利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ（注） 3 －
18 5
その他
471 244
合計
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
13．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年５月28日
7,805 30.00
2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年５月19日
8,589 33.00
2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
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14．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
19,561 19,557 20,188 20,182
その他の金融資産
負債：
57,458 57,420 57,469 57,412
社債及び借入金
28,647 28,647 27,947 27,947
その他の金融負債
(2 ）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
6.6倍～35.4倍であり、純資産倍率は0.7倍～3.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
２に分類しております。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 235 3,380 3,616
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
19,264 － 1,990 21,254
その他の金融資産
19,264 235 5,371 24,871
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 4,536 － 4,536
その他の金融負債
－ 4,536 － 4,536
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 133 3,005 3,138
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
18,428 － 1,904 20,332
その他の金融資産
18,428 133 4,909 23,471
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 4,330 － 4,330
その他の金融負債
－ 4,330 － 4,330
合計
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(4 ）レベル３に分類された金融商品の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
3,011 2,032 5,044
期首残高
114 50 164
利得及び損失合計
損益（注）１ 114 － 114
その他の包括利益（注）２ － 50 50
49 － 49
購入
△4 0 △4
外貨換算差額
△33 － △33
その他
3,138 2,083 5,221
期末残高
（注）１．前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、114百万円でありま
す。
（注）２．前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
3,380 1,990 5,371
期首残高
10 △235 △225
利得及び損失合計
損益（注）１ 10 － 10
その他の包括利益（注）２ － △235 △235
50 150 200
購入
△2 0 △2
外貨換算差額
△433 － △433
その他
3,005 1,904 4,909
期末残高
（注）１．当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、10百万円でありま
す。
（注）２．当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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15．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2020年４月１日 2020年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
30,012 9,987 △0 － － － － 40,000
長期借入金
長期借入金
56,850 － △324 － － 118 － 56,644
デリバティブ
4,062 － － 13 － － － 4,075
小計
60,913 － △324 13 － 118 － 60,719
社債
20,148 △140 △0 － － △9 － 19,997
リース負債 29,989 △1,684 △13 － 2,856 － △183 30,963
合計 141,064 8,161 △339 13 2,856 108 △183 151,680
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2021年４月１日 2021年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金
長期借入金
57,458 － △36 － － 47 － 57,469
デリバティブ
3,193 － － △40 － － － 3,152
小計
60,651 － △36 △40 － 47 － 60,622
リース負債
26,349 △2,472 104 － 2,043 － △143 25,882
87,001 △2,472 68 △40 2,043 47 △143 86,504
合計
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16．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
6,617 18,618
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
6,617 18,618
用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 259,848,087 259,951,773
普通株式増加数
767,715 752,710
新株予約権（株）
260,615,802 260,704,483
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.47 71.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.39 71.42
17．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
11,928 12,511
有形固定資産の取得
546 825
無形資産の取得
12,475 13,337
合計
18．後発事象
2021年８月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,589百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日
(注）2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１０日
ブラザー工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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