株式会社シノプス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
342,607 445,102 909,828
売上高 （千円）
11,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,561 △ 39,962
当期純利益又は四半期純損失
8,036
（千円） △ 79,846 △ 30,327
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
408,284 417,409 413,811
資本金 （千円）
6,064,000 6,145,000 6,107,000
発行済株式総数 （株）
1,233,244 1,303,850 1,329,308
純資産額 （千円）
1,422,687 1,716,923 1,718,934
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
1.32
（円） △ 13.20 △ 4.95
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.29
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
85.9 75.6 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
164,392 255,257 224,821
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 70,614 △ 57,413 △ 135,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
191,543
（千円） △ 8,386 △ 15,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
881,961 1,260,030 1,077,266
（千円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.63 △ 1.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大き
く、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客であ
る小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり
消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要
急増への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。
また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争
に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれておりま
す。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今
後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような急激な環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店
頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進め
てまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2021年６月30日時点で契約企業数94社（前年同期比18社増）、クラウドサービス
の稼働アカウント数1,926アカウント（前事業年度末比566アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,411拠点
（前年同期比201拠点増）に増加しております。当第２四半期累計期間における売上高は445,102千円（前年同期比
29.9％増）、営業損失は53,586千円（前年同期は101,417千円の営業損失）、経常損失は39,962千円（前年同期は
113,561千円の経常損失）、四半期純損失は30,327千円（前年同期は79,846千円の四半期純損失）となりました。
（注）アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 342,607 445,102 102,495 29.9％
売上原価 253,554 287,206 33,651 13.3％
売上総利益 89,053 157,896 68,843 77.3％
販売費及び一般管理費 190,471 211,483 21,012 11.0％
営業損失 △101,417 △53,586 47,831 －
経常損失 △113,561 △39,962 73,598 －
四半期純損失 △79,846 △30,327 49,519 －
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①売上高
パッケージ売上高は、クラウドサービスを中心に新規商談を進めたことが主要因となり、13,200千円（前年同期
比9,662千円減・42.3％減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規受注が増加したことに伴
い導入支援プロジェクトが増加したことが主要因となり、140,048千円（同81,270千円増・138.3％増）となりまし
た。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、149,875千円（同21,304千
円増・16.6％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めておりま
す。）は、新規のクラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、141,978千円（同9,583千円増・
7.2％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は445,102千円（同102,495千円増・
29.9％増）となりました。
②売上総利益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの展開に伴う製造部門の社員数増加やサーバ利用料の増加が主要因
となり、売上原価が前年同期比33,651千円増加（前年同期比13.3％増）となりました。その結果、売上総利益が
157,896千円（同68,843千円増・77.3％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加や広告宣伝費の増加が主要因とな
り、販売費及び一般管理費が前年同期比21,012千円増加（前年同期比11.0％増）となりました。その結果、営業損
失が53,586千円（前年同期は101,417千円の営業損失）となりました。
また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常損失は39,962千円
（同113,561千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純損失は30,327千円（前年同期は79,846千円の四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は1,716,923千円（前事業年度末比2,010千円の減少）となりました。主
な要因は、現金及び預金が182,763千円、無形固定資産が20,604千円増加した一方で、売掛金が164,406千円、その
他流動資産に含まれる未収法人税等が41,237千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は413,073千円（前事業年度末比23,447千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が19,950千
円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が8,126千円減少した一方で、その他流動負債に含まれる前受金が
27,758千円、その他流動負債に含まれる未払金が18,518千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,303,850千円（前事業年度末比25,458千円の減少）となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ3,598千円増加した一方で、利益剰余金が30,327千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて
182,763千円増加し、1,260,030千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は255,257千円となりました。主な減少要因として、税引前四半期純損失42,677千
円、未払消費税等の減少8,126千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費40,079千円、売上債権の減
少164,406千円、法人税等の還付額40,735千円があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は57,413千円となりました。その要因は、差入保証金の回収による収入91千円が
あった一方で、無形固定資産の取得による支出57,504千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は15,080千円となりました。その要因は、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入4,940千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,950千円、自己株式の取得による支出70千円が
あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,900千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,145,000 6,173,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,145,000 6,173,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 6,145,000 － 417,409 － 377,839
2021年６月30日
（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が28,000株、資本金
が3,354千円、及び資本準備金が3,354千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－1107
2,105,000 34.26
合同会社南谷ホールディングス
号
470,000 7.65
南谷純 東京都文京区
470,000 7.65
南谷のどか 大阪府大阪市都島区
470,000 7.65
加藤めぐみ 広島県広島市安佐南区
220,000 3.58
南谷清江 大阪府守口市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
168,300 2.74
518 IFSC DUBLIN. IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 154,100 2.51
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
105,000 1.71
南谷洋志 大阪府守口市
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 100,000 1.63
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.63
株式会社日本アクセス
4,362,400 70.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,142,500 61,425
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,145,000
発行済株式総数 － －
61,425
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市北区梅田
100 100 0.00
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式23株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,077,266 1,260,030
現金及び預金
256,508 92,102
売掛金
786 8,443
仕掛品
63,271 16,800
その他
1,397,834 1,377,377
流動資産合計
固定資産
37,475 31,705
有形固定資産
168,043 188,647
無形固定資産
115,581 119,193
投資その他の資産
321,100 339,546
固定資産合計
1,718,934 1,716,923
資産合計
負債の部
流動負債
7,915 7,962
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
34,200 34,200
1年内返済予定の長期借入金
2,238 5,320
未払法人税等
12,252 17,334
製品保証引当金
2,219
受注損失引当金 －
164,278 201,552
その他
323,104 366,369
流動負債合計
固定負債
62,950 43,000
長期借入金
3,571 3,703
退職給付引当金
66,521 46,703
固定負債合計
389,626 413,073
負債合計
純資産の部
株主資本
413,811 417,409
資本金
374,241 377,839
資本剰余金
533,495 503,168
利益剰余金
△ 162 △ 233
自己株式
1,321,385 1,298,183
株主資本合計
7,922 5,666
新株予約権
1,329,308 1,303,850
純資産合計
1,718,934 1,716,923
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
342,607 445,102
売上高
253,554 287,206
売上原価
89,053 157,896
売上総利益
※ 190,471 ※ 211,483
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,417 △ 53,586
営業外収益
4 5
受取利息
13,596
補助金収入 －
257 573
その他
261 14,174
営業外収益合計
営業外費用
11 360
支払利息
12,394 190
その他
12,405 551
営業外費用合計
経常損失（△） △ 113,561 △ 39,962
特別損失
42 2,714
固定資産除却損
42 2,714
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 113,603 △ 42,677
法人税、住民税及び事業税 555 475
△ 34,312 △ 12,826
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,757 △ 12,350
四半期純損失（△） △ 79,846 △ 30,327
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 113,603 △ 42,677
32,495 40,079
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
11 360
支払利息
313,330 164,406
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,619 △ 7,657
46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,030
5,082
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,636
132 132
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2,219
42 2,714
固定資産除却損
12,280
株式公開費用 －
10,529 27,758
前受金の増減額（△は減少）
36,883 27,205
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,917 △ 8,126
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
3,107
△ 12,878
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 6,334 △ 877
2,087 5,546
その他
238,765 214,878
小計
4 5
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 360
40,735
△ 74,366
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
164,392 255,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,647 －
無形固定資産の取得による支出 △ 44,032 △ 57,504
64 91
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,614 △ 57,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,843 △ 19,950
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 70
4,420 4,940
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6,900 －
株式公開費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,386 △ 15,080
85,390 182,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
796,570 1,077,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 881,961 ※ 1,260,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 42,584 千円 45,480 千円
50,567 47,618
給料手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 881,961千円 1,260,030千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 881,961 1,260,030
（株主資本等関係）
１．前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっており
ます。
２．当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △13円20銭 △４円95銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △79,846 △30,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △79,846 △30,327
普通株式の期中平均株式数（株） 6,047,135 6,126,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2021年１月１日から2021年12月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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