アイペットホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイペットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第2期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 アイペットホールディングス株式会社
【英訳名】 ipet Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第1四半期 第1期
連結累計期間
自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2021年3月31日
（百万円） 6,649 22,878
経常収益
（百万円） 6,376 22,412
正味収入保険料
（百万円） 89 381
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益または親会社株主に帰属する （百万円） 48 △ 727
当期純損失(△)
（百万円） 73 △ 595
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,068 4,992
純資産額
（百万円） 18,326 17,408
総資産額
1株当たり四半期純利益または1株当
（円） 4.48 △ 67.30
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 4.42 －
（当期）純利益
（％） 27.7 28.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 441 2,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,125 △ 3,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 0 △ 128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,215 1,649
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 ．当社は、2020年10月1日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
3．第1期 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったア
イペット損害保険株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。
4．第1期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
5． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）
の完全親会社として設立されましたので、前年同四半期と比較を行っている項目については、アイペット損保の2021年3
月期第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）と比較しております。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
5,195 6,649 1,454 +28.0%
経常収益
60 104 43 +72.8%
未経過保険料方式による経常利益
36 59 23 +64.7%
未経過保険料方式による四半期純利益
226 308 82 +36.7%
調整後経常利益
155 206 51 +33.1%
調整後四半期純利益
2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状
況となっており、当社グループの業績予想でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定考慮しておりますが、現
時点で当社グループの業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません 。
当社グループは、2021年度を初年度とした2023年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2021年5月に策定し、
ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は旺盛なペット需要を背景
にペットショップチャネル・インターネットチャネルともに順調に推移しました。また、継続率については、2021年
5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.9％と高水準を維持しております 。
そのほか、 前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、
ユーザー 登録者数が 前連結会計年度末より約10%増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、 アイペット損保の 保有契約件数は648 ,045件（前連結会計年度末より25,976件増加・同4.2％増 ）と
なり、 当第1四半期連結累計期間における 当社グループの経常収益は6,649百万円(前年同四半期比28.0％増）となり
ました。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並び
に保険金支払請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により6,545百万円(同27.5％増）となり
ました。この結果、経常利益は104百万円(同72.8％増）となり、四半期純利益は59百万円(同64.7％増）となりまし
た。
当社グループの調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は308百万円
（同36.7％増）、調整後四半期純利益は206百万円（同33.1％増）となりま した。
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経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
保険引受収益 5,158 6,376 1,218 +23.6％
資産運用収益 26 130 103 +387.4％
（保険引受収益）
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第1四半期会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成さ
れます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同四半期を上回る結果となりました。 継続率については、
2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.9％と高水準を維持しております 。これらの結
果、保有契約件数は順調に増加し、当第1四半期連結会計期間末の保有契約件数は648,045件となりました。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は130 百万円 （同387.4％増） となりました。 今後も当社の
負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大
を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ． 経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
2,569 3,176 607 +23.6%
発生損害額
2,104 2,609 504 +24.0%
事業費
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は3,176百万円 （前年同四半期比23.6％
増） となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半
期より0.3pt上昇し、52.8 ％ となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値
上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
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（事業費）
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は2,609百万円（同24.0％増）となりま
した。既経過保険料ベース事業費率（注2）は、 前年同期より0.4pt上昇し、43.4％となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半
期より0.8 pt上昇し、 96.2％となりました。事務、システムの改善(DXの推進等)により業務効率を高め、E/I損害率
の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下する
ように努力してまいります。
2021年3月期 2022年3月期
増減pt
第1四半期 第1四半期
52.5% 52.8% +0.3
E/I損害率
43.0% 43.4% +0.4
既経過保険料ベース事業費率
95.4% 96.2% +0.8
コンバインド・レシオ
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I 損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当第1四半期連結累計期間における経常収益は 6,649百万円 、経常費用は 6,560百万円 となり 、 経常利益は89百万円 と
なりました。また、法人税等合計を 39百万円 計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円 となりま
した。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 60 104
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 259 363
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 302 378
差額（イ－ロ） △43 △15
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 17 89
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また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 60 104
165 204
異常危険準備金影響額
調整後経常利益（Non-GAAP） 226 308
さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP） 36 59
119 147
異常危険準備金影響額
調整後四半期純利益（Non-GAAP） 155 206
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年3月期
決算年月 2021年3月期末 増減額
第1四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高
5,579 5,943 363
（Non-GAAP）
初年度収支残方式による普通責任準備金残高
5,964 6,343 378
（J-GAAP）
3,521 3,726 204
異常危険準備金残高
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④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第1四半期累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
5,158 100.0 23.2 6,376 100.0 23.6
ペット保険
5,158 100.0 23.2 6,376 100.0 23.6
合計
(うち収入積立保険料) (－) (－) （－） (－) (－) （－）
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。
イ．正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
5,158 100.0 23.2 6,376 100.0 23.6
ペット保険
5,158 100.0 23.2 6,376 100.0 23.6
合計
ウ．正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
区分
対前年四半期 対前年四半期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
2,215 32.4 45.9 2,976 34.4 49.8
ペット保険
2,215 32.4 45.9 2,976 34.4 49.8
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、18,326百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預貯金2,566百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券2,380百万円の減少、有形
固定資産288百万円の増加、その他資産343百万円の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、13,257百万円となりました。そ
の主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金587百万円の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,068百万円となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金48百万円の増加、その他有価証券評価差
額金25百万円の増加によるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第 1 四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ
2.0pt減少し、258.4％となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第1四半期連結
会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2021年3月31日）
（2021年6月30日）
（百万円）
（百万円）
7,825 8,107
(A）単体ソルベンシー・マージン総額
4,148 4,206
資本金又は基金等
23 24
価格変動準備金
－ －
危険準備金
3,521 3,726
異常危険準備金
0 0
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） 131 148
0 0
土地の含み損益
－ －
払戻積立金超過額
－ －
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
－ －
マージンに算入されない額
－ －
控除項目
－ －
その他
(B）単体リスクの合計額
6,009 6,272
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク（Ｒ1） 5,735 6,036
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） － －
予定利率リスク（Ｒ3） － －
資産運用リスク（Ｒ4） 923 653
経営管理リスク（Ｒ5） 199 200
巨大災害リスク（Ｒ6） － －
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）
260.4 258.4
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大
災害に係る危険を除く）
（一般保険リスク）
（第三分野保険の保険リスク）
b 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
（予定利率リスク）
c 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
（資産運用リスク）
d 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの
（経営管理リスク）
e 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
得る危険
（巨大災害リスク）
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・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入（前年同四半期比163百万円の収入の増加）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益87百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加583百万円、
法人税等の支払127百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,125百万円の収入（前年同四半期は982百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有価証券の取得による支出100百万円、有価証券の売却・償還による収入2,526百万円、有形固定資産の取
得による支出305百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前年同四半期比0百万円の支出の減少）となりました。こ
れは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1百万円、リース債務の返済による支出2百万円によるものであ
ります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,566百万円
増加し、4,215百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はあり
ません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、「経常収益」及び「保有契約件数」を主な経営
指標としております。当社グループの中期経営計画(2021-2023年度)では、2023年度(2024年3月期)において、経常収
益373億円、保有契約件数884,000件を目標として設定しております。
なお、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び
日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の
差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に
基づいております。詳細については、後述の「 （普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式に
よる利益について） 」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利
益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調
整後利益について）」をご参照ください。
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（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条
第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の
残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイ
ペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残高
によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理
由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能
となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の
原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支
払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならな
いことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社
が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として
未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット
損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当
社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）
純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであり
ます。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっ
ておりません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年8月10日）
（2021年6月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
10,817,773 10,818,773
普通株式
（マザーズ）
となる株式。単元株式
数は100株であります。
10,817,773 10,818,773 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年4月 1日～
6,000 10,817,773 960 103,136 960 28,136
2021年6月30日
（注)
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,809,300 108,093 －
普通株式
2,473 － －
単元未満株式 普通株式
10,811,773 － －
発行済株式総数
－ 108,093 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施
行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
当社は2020年10月1日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
1,649 4,215
現金及び預貯金
8,421 6,041
有価証券
116 93
貸付金
599 887
有形固定資産
1,410 1,482
無形固定資産
1,034 978
ソフトウエア
375 503
のれん
0 0
その他
3,457 3,800
その他資産
1,469 1,570
未収保険料
1,250 1,324
未収金
10 16
未収収益
259 256
預託金
230 351
仮払金
237 281
その他の資産
1,754 1,805
繰延税金資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,408 18,326
資産の部合計
負債の部
11,287 11,874
保険契約準備金
1,801 1,804
支払備金
9,485 10,069
責任準備金
947 1,128
その他負債
151 229
賞与引当金
6 1
株主優待引当金
23 24
特別法上の準備金
23 24
価格変動準備金
12,415 13,257
負債の部合計
純資産の部
株主資本
102 103
資本金
7,854 7,855
資本剰余金
△ 3,051 △ 3,003
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,904 4,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 113
その他有価証券評価差額金
88 113
その他の包括利益累計額合計
4,992 5,068
純資産の部合計
17,408 18,326
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
6,649
経常収益
6,376
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 6,376
130
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 43
（うち有価証券売却益） 86
142
その他経常収益
6,560
経常費用
4,769
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 2,976
（うち損害調査費） 196
（うち諸手数料及び集金費） 1,008
（うち支払備金繰入額） 3
（うち責任準備金繰入額） 583
59
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 59
1,731
営業費及び一般管理費
0
その他経常費用
0
（うち支払利息）
89
経常利益
特別損失 1
1
特別法上の準備金繰入額
1
価格変動準備金繰入額
87
税金等調整前四半期純利益
10
法人税及び住民税等
28
法人税等調整額
39
法人税等合計
48
四半期純利益
48
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
48
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金
25
その他の包括利益合計
73
四半期包括利益
（内訳）
73
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87
税金等調整前四半期純利益
74
減価償却費
16
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 3
責任準備金の増減額（△は減少） 583
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 78
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1
△ 43
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 26
0
支払利息
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 334
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
94
の増減額（△は減少）
530
小計
37
利息及び配当金の受取額
△ 0
利息の支払額
△ 127
法人税等の支払額
441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100
有価証券の取得による支出
2,526
有価証券の売却・償還による収入
△ 1
貸付けによる支出
24
貸付金の回収による収入
2,449
資産運用活動計
2,890
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 305
△ 17
無形固定資産の取得による支出
△ 1
預託金の差入による支出
0
預託金の回収による収入
2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2
リース債務の返済による支出
△ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,566
1,649
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について
一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス
感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考え
ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
4,215
現金及び預貯金
－
預入期間が3か月を超える定期預金
4,215
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（株主資本等関係）
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表計上額
合計
（注）３ （注）１
（注）２
損害保険事業
6,523 126 6,649 － 6,649
外部顧客への経常収益
セグメント間の
内部経常収益又は振替高 0 28 28 △ 28 －
（注）３
6,523 154 6,678 △ 28 6,649
計
セグメント利益又は損失(△)
109 △ 5 104 △ 15 89
（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初
年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない「オンラインペット健康相談事業」を含む事業セグ
メントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含
まれております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
764 778 14
公社債
994 1,029 34
株式
400 400 －
外国証券
5,667 5,764 97
その他
7,825 7,972 146
合計
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
764 779 15
公社債
488 509 20
株式
400 400 －
外国証券
3,674 3,802 128
その他
5,327 5,492 165
合計
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記
載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」
との関係は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
損害保険事業 その他 合計
12 126 138
顧客との契約から生じる収益
6,511 － 6,511
その他の収益 （注）
6,523 126 6,649
外部顧客への経常収益
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおり
であります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
4円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 48
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,814,665
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
4円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 150,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
アイペットホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽柴 則央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット
ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施
した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ ．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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