株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 251,471 288,874 991,426
売上高
（百万円） 7,358 104,268 133,604
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,491 104,147 90,052
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 15,544 144,661 75,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 614,648 827,625 699,150
純資産額
（百万円） 2,036,451 2,217,926 2,095,559
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.92 870.21 752.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.13 867.75 750.66
四半期（当期）純利益金額
（％） 24.19 31.75 27.57
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親
会社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上い
たしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結累計期間において877億円となり
ます 。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額/増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（億円） 374 / 14.9 %
売上高 2,514 2,888
（億円） 131 / － %
営業損益 △51 80
（億円） 969 / － %
経常損益 73 1,042
親会社株主に
（億円） 986 / － %
帰属する 54 1,041
四半期純損益
（３ヶ月平均）
為替レート ¥ 108.11 /US$ ¥108.77 /US$ ¥0.66 /US$
（３ヶ月平均）※ US$255 /MT US$497 /MT US$242/MT
船舶燃料油価格
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
207 / 35.9 %
576 783
ドライバルク事業
61 / 1,452.2 %
4 65
△85 / △10.7 %
796 711
エネルギー・海洋事業
△40 / △48.0 %
84 43
252 / 27.2 %
929 1,182
製品輸送事業
935 / － %
△33 901
133 / 26.1 %
512 646
うち、コンテナ船事業
847 / 1,422.7 %
59 906
16 / 6.7 %
238 254
関連事業
△2 / △11.1 %
26 23
11 / 23.5 %
50 62
その他
2 / 43.4 %
6 8
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズの当第１四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出
荷により原料輸送需要が増加し、５月上旬には2013年以来の４万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、
調整局面を迎えましたが、６月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に
転じました。パナマックスの当第１四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により４月中旬
より上昇し、その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客
需要を捉えた新規貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営
業及び運航業務を商船三井近海㈱と事業・組織統合して今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約する
ことで配船効率化や収益力向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第１四半期において前年同期比
で増益となりました 。
② エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が
長引いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続に
よる石油製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出
入減少等、厳しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油
化学プラントでトラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長
期契約の履行、コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました 。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました 。
海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業に
おいて新たに１隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年
同期比で損益悪化となりました 。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加
した一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を
受けました。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コ
ンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足
による影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効
果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。
旅客については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく
低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化とな
りました 。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの
建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続す
るも新型コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作
業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました 。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前
年同期比で増益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,223億円増加し、２兆2,179億円となりま
した。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、１兆3,903億円となりました。これは主に短期借入金が減少し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,284億円増加し、8,276億円となりました。これは主に利益剰余金が増加
したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント上昇し、31.7％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は166百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
～ － 120,628 － 65,400 － 44,371
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 1,015,200 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,014,800 1,190,148
普通株式 同 上
598,611 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,190,148 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
1,005,000 － 1,005,000 0.83
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
300 － 300 0.00
大分海陸運送株式会社
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,015,200 － 1,015,200 0.84
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数
12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
251,471 288,874
売上高
234,917 259,355
売上原価
16,554 29,519
売上総利益
21,681 21,476
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,126 8,042
営業外収益
1,575 1,848
受取利息
2,975 2,184
受取配当金
8,569 91,295
持分法による投資利益
3,516 4,980
為替差益
323 527
その他営業外収益
16,960 100,836
営業外収益合計
営業外費用
3,758 3,004
支払利息
715 1,605
その他営業外費用
4,474 4,609
営業外費用合計
7,358 104,268
経常利益
特別利益
1,731 2,369
固定資産売却益
272 1,093
投資有価証券売却益
1,512 842
その他特別利益
3,515 4,305
特別利益合計
特別損失
37 601
固定資産売却損
538 1,109
投資有価証券評価損
1,055 440
その他特別損失
1,630 2,150
特別損失合計
9,243 106,423
税金等調整前四半期純利益
2,246 528
法人税等
6,996 105,895
四半期純利益
1,505 1,747
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,491 104,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,996 105,895
四半期純利益
その他の包括利益
3,779 △ 2,299
その他有価証券評価差額金
△ 4,223 4,354
繰延ヘッジ損益
△ 3,969 16,709
為替換算調整勘定
△ 142 △ 312
退職給付に係る調整額
△ 17,985 20,315
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22,541 38,766
その他の包括利益合計
△ 15,544 144,661
四半期包括利益
（内訳）
△ 16,656 141,483
親会社株主に係る四半期包括利益
1,111 3,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
86,238 99,462
現金及び預金
86,828 －
受取手形及び営業未収金
－ 107,825
受取手形、営業未収金及び契約資産
500 500
有価証券
29,615 32,922
棚卸資産
49,866 21,439
繰延及び前払費用
74,505 76,469
その他流動資産
△ 553 △ 650
貸倒引当金
327,000 337,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 625,896 625,776
建物及び構築物（純額） 145,171 145,079
機械装置及び運搬具（純額） 26,861 26,645
器具及び備品（純額） 5,477 6,110
252,794 253,836
土地
40,704 45,988
建設仮勘定
2,551 3,621
その他有形固定資産（純額）
1,099,458 1,107,057
有形固定資産合計
無形固定資産 31,364 32,947
投資その他の資産
459,357 553,687
投資有価証券
83,258 87,650
長期貸付金
9,926 9,657
長期前払費用
24,172 24,353
退職給付に係る資産
2,369 2,183
繰延税金資産
79,184 83,845
その他長期資産
△ 20,533 △ 21,423
貸倒引当金
637,736 739,953
投資その他の資産合計
1,768,559 1,879,958
固定資産合計
2,095,559 2,217,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
73,019 77,095
支払手形及び営業未払金
17,800 5,000
短期社債
166,879 153,182
短期借入金
40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
4,119 2,955
未払法人税等
31,762 －
前受金
－ 19,701
契約負債
4,962 3,415
賞与引当金
211 64
役員賞与引当金
13,709 11,840
契約損失引当金
12,173 10,950
事業再編関連損失引当金
6,217 4,336
固定資産売却損失引当金
46,718 44,901
その他流動負債
417,574 363,443
流動負債合計
固定負債
163,200 208,200
社債
623,006 626,443
長期借入金
14,059 18,167
リース債務
65,172 64,873
繰延税金負債
9,245 9,304
退職給付に係る負債
1,645 1,424
役員退職慰労引当金
15,219 18,180
特別修繕引当金
21,229 18,697
契約損失引当金
66,056 61,566
その他固定負債
978,834 1,026,857
固定負債合計
1,396,409 1,390,301
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,351 45,351
資本剰余金
435,589 523,622
利益剰余金
△ 6,515 △ 5,576
自己株式
539,825 628,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,917 28,178
その他有価証券評価差額金
5,150 20,235
繰延ヘッジ損益
△ 4,653 19,650
為替換算調整勘定
7,541 7,228
退職給付に係る調整累計額
37,956 75,291
その他の包括利益累計額合計
－ 19
株式引受権
1,347 1,094
新株予約権
120,020 122,421
非支配株主持分
699,150 827,625
純資産合計
2,095,559 2,217,926
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の
範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海
完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用すること
としました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,826百万円増加し、売上原価は2,334百万円増加し、販売費及
び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は7,510百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ7,503百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示し、また、 「流動負債」 に表示していた 「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「 前受収
益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 33,950百万円
33,178百万円
(US$300,497千他)
(US$294,571千他)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V. 33,182 〃
32,533 〃
(US$300,075千)
(US$293,865千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. LIBRA MV31 B.V. 28,084 〃
26,032 〃
(US$253,977千)
(US$235,136千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,212 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 13,869 〃
(US$119,343千) (US$125,421千)
LTD. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,025 〃
(US$112,627千) (US$117,793千)
（船舶設備資金借入金） LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,279 〃
(US$106,515千) (US$111,046千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,599 〃
(US$82,813千) (US$104,893千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,944 〃
(US$89,240千) (US$81,547千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 8,675 〃
(US$70,623千) (US$78,450千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,679 〃
(US$67,980千) (US$69,451千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,300 〃
(US$50,793千) (US$66,016千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS 4,594 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,589 〃
(US$41,500千) (US$41,500千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD. 4,451 〃 JOINT GAS LTD. 4,376 〃
(US$40,211千) (US$39,581千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
CARIOCA MV27 B.V. 3,919 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,997 〃
(US$20,941千) (US$21,459千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
BLEU TIGRE CORP. 3,607 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 3,374 〃
(US$32,582千) (US$26,295千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V. 3,135 〃 BLEU TIGRE CORP. 3,307 〃
(US$24,423千) (US$29,908千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,988 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 3,162 〃
(US$15,523千) (US$16,435千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,810 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,810 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,684 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,684 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,817 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,721 〃
(US$14,072千) (US$13,436千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,580 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
その他 24件 11,246 〃 その他 24件 10,811 〃
(US$94,081千他) (US$90,518千他)
合計（円貨） 213,000百万円 合計（円貨） 222,007百万円
合計（外貨/内数） (US$1,806,848千他) 合計（外貨/内数） (US$1,888,306千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239 外貨による保証残高US$1,888,306千他の円貨額は209,061
百万円であります。 百万円であります。
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２ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調
査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与え
る影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 21,609百万円 21,303百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー・
ドライバルク
計上額
（注）１ （注）２
自動車船・
関連事業 計
事業
コンテナ
海洋事業 フェリー・
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
57,641 77,551 51,034 41,665 19,878 247,771 3,700 251,471 － 251,471
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
25 2,125 222 44 3,975 6,393 1,396 7,790 △ 7,790 －
振替高
計
57,666 79,677 51,257 41,710 23,853 254,165 5,096 259,262 △ 7,790 251,471
セグメント利益
422 8,400 5,954 △ 9,272 2,689 8,195 620 8,816 △ 1,457 7,358
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー・
ドライバルク
計上額
（注）１ （注）２
自動車船・
関連事業 計
事業
コンテナ
海洋事業 フェリー・
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
78,397 68,855 64,341 53,556 19,673 284,825 4,049 288,874 － 288,874
売上高（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
0 2,259 275 43 5,786 8,364 2,242 10,607 △ 10,607 －
振替高
計
78,397 71,114 64,616 53,600 25,459 293,189 6,292 299,482 △ 10,607 288,874
セグメント利益
6,565 4,370 90,673 △ 474 2,391 103,525 890 104,415 △ 147 104,268
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計 方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は
8,144百万円増加、セグメント利益は5,366百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は202百万円
増加、セグメント利益は622百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は142百万円減少、セグメント利益
は54百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は1,716百万円増加、セグメント利
益は1,365百万円増加し、「関連事業」の売上高は95百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「そ
の他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名
称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間
と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に
与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 45.92円 870.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,491 104,147
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,491 104,147
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 119,593 119,681
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45.13円 867.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 2,092 338
2016年７月29日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 議により付与された新株予
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 約権方式のストック・オプ －
年度末から重要な変動があったものの概要 ション
（株式の数140千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社
の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船
の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正
当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調
査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与え
る影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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