株式会社 沖縄海邦銀行 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
【英訳名】 THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新 城 一 史
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 崎 山 博 之
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 崎 山 博 之
【縦覧に供する場所】
株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
(沖縄県沖縄市中央３丁目２番15号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店
(沖縄県名護市字宮里875番地16)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地１)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城３番地１)
(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 3,235 3,210 12,959
経常利益 百万円 482 413 1,101
親会社株主に帰属する
百万円 229 518 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 504
当期純利益
四半期包括利益 百万円 463 680 ―
包括利益 百万円 ― ― 861
純資産額 百万円 43,511 44,419 43,824
総資産額 百万円 777,753 896,556 859,056
１株当たり四半期純利益 円 67.60 152.77 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 148.66
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.59 4.95 5.09
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳し
い状況にありますが、各地でワクチンの接種が始まるなど、収束に向けた動きも見え始めたことで、基調としては
持ち直しています。
企業収益や景況感については、感染対策が浸透し、徐々に経済活動が回復する中で、一部の業種に弱さがみられ
るものの、全体としては改善がみられます。一方、個人消費については、長引く自粛要請から、飲食や観光関連の
需要が伸び悩み、足踏み状態となっています。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を強
く受け、まん延防止等重点措置から４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食・観光関連産業は依然として厳
しい状況にあり、個人消費や雇用も低調に推移しています。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しました
が、有価証券利息配当金および株式等売却益の減少などによって、前年同期比25百万円減少の32億10百万円となり
ました。
一方、経常費用は、与信費用は減少したものの、物件費が増加したことなどから、前年同期比44百万円増加の27
億97百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比69百万円減少の４億13百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として退職給付制度改定益２億77百万円を計上したことなどか
ら前年同期比２億88百万円増加の５億18百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出および地方公共団体向け貸出の減少などによって、前連結会計年度末
比98億81百万円減少の5,556億86百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比366億82百万円増
加の8,050億72百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比88億62百万円増加の1,564億49百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,656 0 ― 2,657
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,678 0 ― 2,679
(0)
前第１四半期連結累計期間
2,693 1 0 2,694
うち資金運用収益
(0)
当第１四半期連結累計期間
2,707 0 0 2,707
(0)
前第１四半期連結累計期間
36 0 0 37
うち資金調達費用
(0)
当第１四半期連結累計期間
28 0 0 28
前第１四半期連結累計期間 △4 1 3 △6
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 60 1 7 53
前第１四半期連結累計期間 286 2 3 285
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 340 2 7 335
前第１四半期連結累計期間 290 1 0 292
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 280 1 0 281
前第１四半期連結累計期間 24 △1 ― 23
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 42 9 ― 52
前第１四半期連結累計期間 24 ― ― 24
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 42 9 ― 52
前第１四半期連結累計期間 ― 1 ― 1
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 286 2 3 285
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 340 2 7 335
前第１四半期連結累計期間 116 ― 0 116
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 142 ― 0 142
前第１四半期連結累計期間 112 2 0 114
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 113 2 0 116
前第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 50 ― 3 46
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 61 ― 7 53
前第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第１四半期連結累計期間 290 1 0 292
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 280 1 0 281
前第１四半期連結累計期間 34 1 0 35
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 36 1 0 37
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 726,659 593 179 727,073
預金合計
当第１四半期連結会計期間 804,446 800 174 805,072
前第１四半期連結会計期間 483,747 ― 119 483,628
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 580,343 63 114 580,293
前第１四半期連結会計期間 240,928 ― 60 240,868
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 222,423 ― 60 222,363
前第１四半期連結会計期間 1,982 593 ― 2,576
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,679 736 ― 2,415
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門
製造業 14,914 2.79 17,195 3.09
農業，林業 1,950 0.36 1,898 0.34
漁業 351 0.07 357 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 557 0.10 426 0.08
建設業 31,527 5.90 38,594 6.94
電気・ガス・熱供給・水道業 5,069 0.95 5,700 1.03
情報通信業 2,753 0.52 2,449 0.44
運輸業，郵便業 10,323 1.93 11,564 2.08
卸売業，小売業 38,840 7.27 42,058 7.57
金融業，保険業 14,523 2.72 13,062 2.35
不動産業，物品賃貸業 236,243 44.20 239,816 43.16
各種サービス業 68,647 12.84 74,724 13.45
地方公共団体 28,892 5.40 30,928 5.57
その他 79,926 14.95 76,915 13.84
合計 534,515 100.00 555,686 100.00
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
第１回Ａ種優先株式 500,000
第２回Ａ種優先株式 500,000
計 6,000,000
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式の合計とは一致しておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
(2021年８月12日)
単元株式数は100株であ
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません。
ります。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 3,400 ― 4,537 ― 3,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,500
普通株式 3,360,400
完全議決権株式(その他) 33,604 ―
普通株式 32,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,400,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 33,604 ―
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
那覇市久茂地２丁目９番12号 7,500 ― 7,500 0.22
当行
計 ― 7,500 ― 7,500 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 122,336 160,345
コールローン及び買入手形 1,029 586
有価証券 147,587 156,449
※1 565,568 ※1 555,686
貸出金
外国為替 1,644 2,197
その他資産 11,839 11,825
有形固定資産 8,386 8,386
無形固定資産 1,179 1,149
退職給付に係る資産 730 925
繰延税金資産 1 2
支払承諾見返 1,117 1,365
△ 2,364 △ 2,364
貸倒引当金
資産の部合計 859,056 896,556
負債の部
預金 768,389 805,072
借用金 40,000 40,000
外国為替 69 40
その他負債 4,124 4,142
賞与引当金 358 142
退職給付に係る負債 283 286
役員退職慰労引当金 223 201
睡眠預金払戻損失引当金 42 39
利息返還損失引当金 10 10
偶発損失引当金 127 128
繰延税金負債 486 706
1,117 1,365
支払承諾
負債の部合計 815,232 852,136
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 33,179 33,613
△ 26 △ 26
自己株式
株主資本合計 40,910 41,343
その他有価証券評価差額金
2,652 2,889
228 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,880 3,043
非支配株主持分 33 32
純資産の部合計 43,824 44,419
負債及び純資産の部合計 859,056 896,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 3,235 3,210
資金運用収益 2,694 2,707
（うち貸出金利息） 2,442 2,445
（うち有価証券利息配当金） 243 240
役務取引等収益 285 335
その他業務収益 24 52
※1 231 ※1 115
その他経常収益
経常費用 2,753 2,797
資金調達費用 37 28
（うち預金利息） 37 27
役務取引等費用 292 281
その他業務費用 1 -
営業経費 2,145 2,417
※2 276 ※2 69
その他経常費用
経常利益 482 413
特別利益
- 277
固定資産処分益 - 0
退職給付制度改定益 - 277
特別損失 105 0
固定資産処分損 4 0
100 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 377 691
法人税、住民税及び事業税
29 22
120 150
法人税等調整額
法人税等合計 150 173
四半期純利益 227 517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 227 517
その他の包括利益 236 163
その他有価証券評価差額金 232 236
3 △ 73
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 463 680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465 681
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、将来にわたって新たな会
計方針を適用することといたしました。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び受益証券の期
末日の評価について、期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法
に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（退職給付制度の一部移行）
当行は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制
度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において、退職給付制度改定益277百万円を特別利益に計上しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 167百万円 132百万円
延滞債権額 6,830百万円 6,824百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1百万円 1百万円
貸出条件緩和債権額 2,005百万円 1,726百万円
合計額 9,005百万円 8,684百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 35百万円 39百万円
株式等売却益 178百万円 63百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 111百万円 ―百万円
株式等売却損 93百万円 ―百万円
株式等償却 7百万円 18百万円
偶発損失引当金繰入額 32百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 223百万円 191百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 84 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 84 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められ
ないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,909 3,021 1,111
債券 137,639 138,456 816
国債
64,515 65,054 538
地方債
32,498 32,648 149
社債 40,625 40,753 128
その他 2,706 4,531 1,824
合計 142,255 146,008 3,752
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,023 2,938 914
債券 146,025 147,056 1,030
国債
73,608 74,338 730
地方債
32,287 32,430 143
社債 40,129 40,286 157
その他 2,732 4,876 2,143
合計 150,780 154,870 4,089
（注）その他有価証券のうち時価のあるものについて、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している
場合、期末の時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円（うち株式18百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、18百万円（うち株式18百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合
は、著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用
リスク等を勘案し判定しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
経常収益 3,210
うち役務取引等収益 335
預金・貸出業務 142
為替業務 116
代理業務 53
その他 22
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 67.60 152.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 229 518
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
百万円 229 518
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,392 3,392
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海
邦銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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