株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第１四半期 第15期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 222,973 895,620
経常損失（△） (千円) △ 202,745 △ 707,769
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 206,244 △ 879,829
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,242,753 2,242,753
発行済株式総数 (株) 34,584,180 34,584,180
純資産額 (千円) 3,602,385 3,808,629
総資産額 (千円) 4,367,888 4,675,147
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 5.96 △ 32.94
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 82.47 81.47
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第15期及び第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオ
フピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染
拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されましたが、地域や業種を絞ったものであったため、経済の停滞や需要の
落ち込みは限定的なものとなりました。一方、ワクチンの接種が開始されたものの、接種体制の課題が露見するとと
もに、感染力が強い変異株の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催にともなう人流の増加による感染拡大懸
念、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の再発出や延長など、今後も経済活動に影響を及ぼす可能性があり、先行き
不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と
生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進め
てまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は222,973千円、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として
販売費及び一般管理費が売上高を上回り、営業損失は200,691千円、経常損失は202,745千円、四半期純損失は206,244
千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第１四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出
力レーザ及び開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は206,490千円、セグメント損失は37,344千円となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第１四半期累計期間におきましては金融機関店舗向け販売などにより民生用網膜走査型レーザアイウェアの
受注が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,483千円、セグメント損失は73,922千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から307,258千円減少し、4,367,888千円となりました。流
動資産は4,054,516千円となり、前事業年度末から295,295千円減少しております。これは主にレーザアイウェアの今
後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が35,444千円、完成品組立により商品及び製品が27,833千円、未
収消費税の増加により未収入金が21,861千円増加した一方、四半期純損失の計上により現金及び預金が278,122千円、
売掛金の回収により売掛金が73,754千円、完成品組立により仕掛品が33,502千円減少したこと等によるものでありま
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す。固定資産は313,372千円となり、前事業年度末から11,963千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損
失により有形固定資産が11,026千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から101,013千円減少し、765,503千円となりました。流動負
債は684,251千円となり、前事業年度末から6,502千円減少しております。これは主に資産除去債務が固定負債から流
動負債への振替により29,000千円、賞与引当金が22,169千円増加した一方、仕入代金決済により買掛金が32,956千
円、試作用外注費等決済により未払金が33,072千円減少したこと等によるものであります。固定負債は81,251千円と
なり、前事業年度末から94,510千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入
金への振替により64,491千円、資産除去債務が固定負債から流動負債への振替等により28,977千円減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から206,244千円減少し、3,602,385千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純損失の計上により206,244千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69,495千円です。なお、当第１四半期累計期間において、
当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
（2021年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 34,584,180 34,584,180 ける標準となる株式でありま
（マザーズ）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 34,584,180 34,584,180 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 34,584,180 ― 2,242,753 ― 4,726,525
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 34,559,100
完全議決権株式(その他) 345,591 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 25,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,584,180 ― ―
総株主の議決権 ― 345,591 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式80株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 みおぎ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,224,311 2,946,189
売掛金 225,970 152,216
商品及び製品 261,265 289,099
仕掛品 161,047 127,544
原材料及び貯蔵品 382,802 418,246
未収入金 82,688 104,550
前払費用 11,627 12,794
97 3,874
その他
流動資産合計 4,349,812 4,054,516
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 192,569 188,355
機械及び装置（純額） 60,076 54,454
工具、器具及び備品（純額） 5,433 4,756
リース資産（純額） 4,221 3,707
26,400 26,400
建設仮勘定
有形固定資産合計 288,701 277,674
無形固定資産
ソフトウエア 5,268 4,763
リース資産 2,964 2,635
2,573 2,471
商標権
無形固定資産合計 10,806 9,870
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
差入保証金 22,415 22,415
40 40
その他
投資その他の資産合計 25,827 25,827
固定資産合計 325,335 313,372
資産合計 4,675,147 4,367,888
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,308 185,352
1年内返済予定の長期借入金 257,964 257,964
リース債務 3,744 3,774
未払金 133,381 100,309
未払費用 4,898 5,506
未払法人税等 4,415 10,199
賞与引当金 51,238 73,408
預り金 3,245 3,139
資産除去債務 － 29,000
13,559 15,597
その他
流動負債合計 690,754 684,251
固定負債
長期借入金 107,392 42,901
リース債務 4,355 3,400
資産除去債務 59,338 30,361
4,675 4,588
繰延税金負債
固定負債合計 175,762 81,251
負債合計 866,517 765,503
純資産の部
株主資本
資本金 2,242,753 2,242,753
資本剰余金 4,726,525 4,726,525
利益剰余金 △ 3,160,522 △ 3,366,767
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 3,808,629 3,602,385
純資産合計 3,808,629 3,602,385
負債純資産合計 4,675,147 4,367,888
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 222,973
186,411
売上原価
売上総利益 36,561
販売費及び一般管理費 237,253
営業損失（△） △ 200,691
営業外収益
168
為替差益
営業外収益合計 168
営業外費用
支払利息 820
資金調達費用 750
652
賃貸費用
営業外費用合計 2,223
経常損失（△） △ 202,745
特別損失
※ 2,532
減損損失
特別損失合計 2,532
税引前四半期純損失（△） △ 205,277
法人税、住民税及び事業税
1,053
△ 87
法人税等調整額
法人税等合計 966
四半期純損失（△） △ 206,244
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと
認められる取引については、着荷基準にて計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
千円 千円
コミットメントラインの設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品
（神奈川県川崎市）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産
については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当第１四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間
内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しておりま
す。その内訳は、工具、器具及び備品2,532千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 12,006千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
206,490 16,483 222,973 ― 222,973
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 206,490 16,483 222,973 ― 222,973
セグメント損失
△ 37,344 △ 73,922 △ 111,266 △ 89,424 △ 200,691
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△89,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,424
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示
されているため記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 49,591 ― 49,591
バイオ検査装置用小型可視レーザ 32,776 ― 32,776
センサ用高出力レーザ 56,393 ― 56,393
通信用量子ドットレーザ 12,119 ― 12,119
開発受託 55,610 ― 55,610
レーザアイウェア ― 16,483 16,483
計 206,490 16,483 222,973
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 83,246 16,483 99,730
中国 42,264 ― 42,264
その他アジア 35,559 ― 35,559
欧州 35,224 ― 35,224
中東 6,007 ― 6,007
北米 4,187 ― 4,187
計 206,490 16,483 222,973
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 189,990 16,483 206,473
一定の期間に渡り移転されるサービス 16,500 ― 16,500
計 206,490 16,483 222,973
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△206,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△206,244
普通株式の期中平均株式数(株)
34,584,100
当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権
が失効致しました。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
2019年３月28日取締役会決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
第13回新株予約権
新株予約権：１種類
年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数：500個
新株予約権の対象となる株式の数：10,000株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間(２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２１年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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