大和工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
第１四半期 第１四半期
回次 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 38,246 32,805 136,025
経常利益 (百万円) 7,474 8,303 21,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,138 5,532 4,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,003 20,600 △ 6,657
純資産額 (百万円) 335,756 340,221 325,797
総資産額 (百万円) 375,709 375,656 359,788
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.83 84.65 75.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.3 84.2 84.0
営業活動による
(百万円) 11,708 7,596 27,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,551 1,258 △ 24,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,647 △ 5,963 △ 9,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,374 22,515 19,163
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、 経済回復のペースが国・地域ごとに異なるもの
の、 各国でのワクチン普及を含めた新型コロナウイルス感染症抑制策や経済政策により、経済活動の正常化に向け
た持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、全体的には回復基調にありますが、その回復度合いについては、当社が事業を展開し
ている国・地域ごとに異なる状況となっております。
また、原材料に関しましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から、鉄スクラップ価格及び鉄鉱石価格とも強
含みでの推移が続いております。特に、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤廃等を受け、他地域で
の製品・半製品の増産余地が生まれるとの観測等もあり、鉄スクラップ価格は騰勢を一層強めました。その為、こ
れら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、 建築需要の回復が遅れるなか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期
対応の拡充に製販一体で取り組んだほか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることから、当社への引き合
いが増加したこともあり 、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、鉄スクラップ価格の急騰に対処す
べく鋼材価格の押し上げに努めておりますが、鉄スクラップ高が先行していることから営業利益は前年同期比で減
益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2021年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、タイ国内は大規模公
共投資等が鋼材需要を牽引しております。輸出市場では、中国鉄鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増
値税還付の撤廃観測もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことから、市場環境には改善が見られておりま
す。また、国内・輸出市場とも、鉄スクラップ高を受けた鋼材価格の値上がり期待から流通顧客の需要が増加して
おり、国内・輸出を合わせた販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ
高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、2021年２月中旬に米国南部を襲った記録的寒波により一時的に出荷
が滞る状況となり、製品販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、非住宅建設需要が引き続き堅調に推
移しているなか、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることに加え、物流手配が困難な状況も相まって鋼材需
給は引き締まっていることから、鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げにより、前年同期比で増益と
なっております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、鉄スクラップ価格の
上昇を受け、製品や中間材であるDRI・半製品の価格が上昇基調となっております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、特に半製品の引き合いが増加しております。製品の販売につきましては、価格の上昇に対して顧客の当
用買いや様子見姿勢が見受けられ、数量は伸び悩んだものの、徐々に価格の押し上げが浸透しております。鉄鉱石
価格が高値で推移していることから、コスト面での影響を受けておりますが、販売面の好転により、業績は前年同
期比で改善しております。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY
VINA）におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による鋼材需要の後退が見られました。一方で、輸入材
の圧力が低下するなか、コスト高を吸収すべく販売価格の押し上げに注力した結果、業績は改善傾向が続いており
ます。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、鉄スクラップ
高が先行するなか、現地パートナーである大韓製鋼社との連携強化による生産体制の合理化やYKSから大韓製鋼社
への半製品販売体制の構築等により、一定の収益を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ 5,440百万円減 の 32,805
百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 1,460百万円減 の 1,616
百万円 、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 829百万円増 の 8,303百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ 393百万円増 の 5,532百万円 となり
ました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前第１四半
期連結累計期間の連結業績には同社の業績は含まれておりません。また、韓国のYKSにつきましては、2020年９月
に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割により新
設されたYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡したことにより持分法適用関連会社となったことか
ら、前第１四半期連結累計期間の連結業績にはYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として反映されております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要の回復が遅れるなか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一
体で取り組んだほか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることから、当社への引き合いが増加したこと
もあり 、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、鉄スクラップ価格の急騰に対処すべく鋼材価格の
押し上げに努めておりますが、鉄スクラップ高が先行していることから営業利益は前年同期比で減益となってお
ります。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 2,316百万円増 の 11,566百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 940百万円減 の 158百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要を牽引しております。輸出市場では、中国鉄鋼メーカーが中国国内市
場に注力したことや、増値税還付の撤廃観測もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことから、市場環境に
は改善が見られております。また、国内・輸出市場とも、鉄スクラップ高を受けた鋼材価格の値上がり期待から
流通顧客の需要が増加しており、国内・輸出を合わせた販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益に
つきましては、鉄スクラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっており
ます。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 3,835百万円増 の 18,770百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 219百万円増 の 1,826百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 164百万円減 の 1,593百万円 、セグメント利益（営業利益）
は前第１四半期連結累計期間と比べ 58百万円減 の 131百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 371百万円増 の 874百万円 、セグメント利益（営業利益）は
前第１四半期連結累計期間と比べ 36百万円増 の 54百万円 となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ15,868百万円増加 の 375,656百万円 と
なりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加 の 35,435百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少、自
己株式の取得による減少の他、為替換算調整勘定が14,154百万円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比
べ14,424百万円増加 の 340,221百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 7,596百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 1,258百万円増加 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 5,963百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の増加460百万円を加えた結果、 前
連結会計年度末に比べ3,352百万円増加 し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は 22,515百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は7,596百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ 4,111百万円 減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、売上債権の増減額が△
3,401百万円（前第１四半期連結累計期間は1,065百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の増加は1,258百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ 7,810百万円 増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による
収入が8,364百万円（前第１四半期連結累計期間は457百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は5,963百万円 であり、前第１四半期連結
累計期間に比べ 2,316百万円 増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、自己株式の取
得による支出が△2,317百万円であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,005,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 654,368 ―
65,436,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,600
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 654,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 1,005,600 ― 1,005,600 1.49
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 2,206,600 ― 2,206,600 3.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,572 105,982
受取手形及び売掛金 17,616 21,149
商品及び製品 10,627 11,888
仕掛品 492 434
原材料及び貯蔵品 16,931 18,525
その他 2,775 1,910
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 150,000 159,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,502 11,985
機械装置及び運搬具（純額） 28,864 28,905
土地 17,630 17,959
建設仮勘定 1,609 1,489
2,534 2,419
その他（純額）
有形固定資産合計 62,142 62,758
無形固定資産
のれん 912 886
574 608
その他
無形固定資産合計 1,486 1,495
投資その他の資産
※１ 45,660 ※１ 48,529
投資有価証券
※１ 54,489 ※１ 55,531
出資金
関係会社長期貸付金 20,886 20,865
長期預金 21,253 22,743
退職給付に係る資産 995 995
その他 3,144 3,135
△ 272 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,158 151,528
固定資産合計 209,787 215,782
資産合計 359,788 375,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,528 9,746
未払法人税等 570 794
賞与引当金 552 401
7,180 6,208
その他
流動負債合計 15,831 17,149
固定負債
繰延税金負債 12,011 12,235
退職給付に係る負債 2,068 1,978
4,080 4,071
その他
固定負債合計 18,159 18,285
負債合計 33,990 35,435
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 295,740 298,655
△ 2,966 △ 5,284
自己株式
株主資本合計 300,770 301,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,566 3,206
為替換算調整勘定 △ 2,213 11,941
△ 77 △ 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275 15,068
非支配株主持分 23,750 23,785
純資産合計 325,797 340,221
負債純資産合計 359,788 375,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,246 32,805
31,845 28,224
売上原価
売上総利益 6,400 4,580
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,417 1,265
給料及び手当 496 422
賞与引当金繰入額 125 110
退職給付費用 62 △ 9
役員退職慰労引当金繰入額 2 －
1,218 1,174
その他
販売費及び一般管理費合計 3,323 2,963
営業利益 3,077 1,616
営業外収益
受取利息 603 117
受取配当金 155 142
持分法による投資利益 3,571 6,253
為替差益 27 87
136 198
その他
営業外収益合計 4,494 6,798
営業外費用
支払利息 2 22
投資事業組合運用損 66 －
デリバティブ評価損 19 76
8 13
その他
営業外費用合計 97 111
経常利益 7,474 8,303
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 36 22
0 1
その他
特別損失合計 37 23
税金等調整前四半期純利益 7,439 8,280
法人税、住民税及び事業税
2,002 2,050
△ 215 147
法人税等調整額
法人税等合計 1,786 2,198
四半期純利益 5,652 6,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 513 549
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,138 5,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,652 6,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115 △ 360
為替換算調整勘定 △ 8,007 8,822
退職給付に係る調整額 7 △ 1
△ 541 6,058
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,656 14,518
四半期包括利益 △ 3,003 20,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,510 19,325
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,492 1,275
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,439 8,280
減価償却費 1,733 1,404
受取利息及び受取配当金 △ 759 △ 259
支払利息 2 22
持分法による投資損益（△は益） △ 3,571 △ 6,253
売上債権の増減額（△は増加） 1,065 △ 3,401
棚卸資産の増減額（△は増加） 733 △ 2,320
仕入債務の増減額（△は減少） 916 2,147
△ 429 266
その他
小計 7,131 △ 113
利息及び配当金の受取額
5,080 8,166
利息の支払額 △ 2 －
△ 500 △ 456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,708 7,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,035 △ 3,957
定期預金の払戻による収入 457 8,364
有形固定資産の取得による支出 △ 2,108 △ 956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,134
－
る支出
135 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,551 1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 2,317
配当金の支払額 △ 3,027 △ 2,384
非支配株主への配当金の支払額 △ 597 △ 1,240
△ 21 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,647 △ 5,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,293 460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216 3,352
現金及び現金同等物の期首残高 26,487 19,163
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
670 －
額（△は減少）
※１ 27,374 ※１ 22,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券(株式) 36,171 百万円 39,534 百万円
出資金 54,483 百万円 55,525 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,085 百万円 1,083 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,753 百万円 12,794 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末
残高82百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠180百万
米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高153百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 94,641 百万円 105,982 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,266 百万円 △83,466 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
10,000 百万円 － 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 27,374 百万円 22,515 百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連
した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上してお
り、当第1四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限とし
て2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第１四半期連結累
計期間において自己株式を636,000株（2,317百万円）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が5,284百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
9,250 11,800 14,935 1,757 37,743 502 38,246 － 38,246
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 140 － － － 140 － 140 △ 140 －
は振替高
計 9,390 11,800 14,935 1,757 37,884 502 38,386 △ 140 38,246
セグメント 利益 1,098 682 1,607 190 3,579 18 3,597 △ 520 3,077
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △520百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
11,566 18,770 1,593 31,930 874 32,805 － 32,805
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 81 － － 81 － 81 △ 81 －
は振替高
計 11,648 18,770 1,593 32,012 874 32,887 △ 81 32,805
セグメント 利益 158 1,826 131 2,116 54 2,171 △ 554 1,616
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △554百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式
を大韓製鋼社に譲渡し、YKSが連結子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、当第１四半期連結会計期間
より報告セグメントから除外しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 11,327 － 1,409 12,736 795 13,531
アジア 238 17,464 184 17,888 78 17,966
その他 － 1,306 － 1,306 － 1,306
外部顧客への売上高 11,566 18,770 1,593 31,930 874 32,805
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円83銭 84円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,138 5,532
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,138 5,532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,261 65,361,691
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国で棒鋼事業を営むワ
イケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との
間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSへの出資比率を現在の49%から30%に変更すること
（以下、本取引）について決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、本取引実行後の当社グ
ループ及び大韓製鋼社のYKSへの出資比率はそれぞれ30%と70%になります。
本取引におきましては、2021年８月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当
社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を
13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却することとしております。
本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇により、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性
向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施するものであります。
なお、本取引による当社の2022年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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