株式会社福田組 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩 﨑 勝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 土 沼 靖 明
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
84,158 86,293 185,764
売上高 （百万円）
4,263 5,677 9,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,792 3,758 5,979
（百万円）
（当期）純利益
2,575 3,769 5,747
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,159 74,148 71,335
純資産額 （百万円）
135,244 138,296 137,562
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
317.46 441.13 689.77
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
50.0 53.1 51.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
22,998 25,663 6,909
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,019 △ 828 △ 2,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,355 △ 5,495 △ 4,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,795 42,456 23,116
（百万円）
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
110.02 136.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや
回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから現金預金が増加したものの、売上債権が順調に回収できた
ことによる受取手形・完成工事未収入金等も減少したため、流動資産としては若干の増額に留まっており、投資有
価証券の増加も影響して、前連結会計年度末に比べ総資産は７億円余増加し、1,382億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したものの、返済による借入金残高の減少があり、前連結会計
年度末に比べ20億円余減少の641億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、741億円余となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、高水準であった前期繰越高にお
いて、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断も無く、順調に工事進捗が図られたことな
どにより、前年同四半期と比べて2.5％増の862億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢
献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年
同四半期と比べて13.4％増の101億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどに
よる販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて32.7％増の55億円余となりました。
また営業外損益においては、大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同四半期と比べて33.2％増の56
億円余となり、税金等調整前四半期純利益の上昇に伴い法人税等の税金費用が増加したものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期と比べて34.6％増の37億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.7％増の840億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
28.2％増の52億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありま
せんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れにより、受注面におきましては低下の影響を受け
ております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.2％減の20億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ163.3％増の
３億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、販売活動における対策費用の増大や賃貸不動産の家賃減免などが前期に引き続き発
生しておりますが、影響額は軽微であります。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ1.6％増の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ32.7％減の
２千万円余となりました。
また、感染症拡大に伴う集客の低迷により、セグメント売上及び利益共に影響を与えておりますが、グループ
全体への影響は軽微であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、増減額全体
としては57億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から15.4％増加の424億円余となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年より未成工事受入金増加額が大きな減少となったものの、売上債
権の減少や仕入債務の増加等による収入面が大きかったことにより、256億円余の収入超過となりました。（前
年同四半期は、229億円余の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が少なかったことにより、８億円余の支出超過と
なりました。（前年同四半期は、10億円余の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや自己株式の取得による
支出がほぼ無かったことにより、54億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、83億円余の支出超過）
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会社上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、64百万円余であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,988,111 8,988,111
普通株式
（市場第一部） あります。
8,988,111 8,988,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
新潟市中央区一番堀通町３番地10 688 8.00
公益財団法人 福田育英会
日本マスタートラスト信託銀行株式
497 5.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
431 5.01
福 田 直 美 新潟市中央区
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１
419 4.87
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
321 3.73
小 沢 和 子 東京都世田谷区
286 3.32
福田石材株式会社 新潟市中央区白山浦１丁目614番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 278 3.24
口）
新潟市中央区一番堀通町３番地10 245 2.85
福田組共栄会
232 2.71
福 田 勝 之 新潟市中央区
231 2.69
福 田 浩 士 東京都渋谷区
3,632 42.21
計 －
（注）１．当社は、自己株式380千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式85,900株が含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
380,500
普通株式
8,575,800 85,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,811
単元未満株式 普通株式 － －
8,988,111
発行済株式総数 － －
85,758
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式85,900株（議決権859個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
380,500 380,500 4.23
㈱福田組 －
３番地10
380,500 380,500 4.23
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式85,900株は、上記自己名義所有株式数に
含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
23,119 42,459
現金預金
69,916 51,209
受取手形・完成工事未収入金等
0
有価証券 －
1,215 1,593
販売用不動産
2,490 1,937
未成工事支出金
1,476 1,063
不動産事業支出金
280 333
その他のたな卸資産
2,746 3,136
未収入金
1,088 924
その他
△ 46 △ 10
貸倒引当金
102,288 102,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,104 23,115
建物・構築物
13,796 13,783
機械、運搬具及び工具器具備品
15,829 15,827
土地
861 1,210
その他
△ 26,532 △ 27,033
減価償却累計額
27,058 26,902
有形固定資産合計
無形固定資産
553 525
その他
553 525
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,978 5,318
投資有価証券
84 53
長期貸付金
1,435 1,529
退職給付に係る資産
548 671
繰延税金資産
915 924
その他
△ 300 △ 276
貸倒引当金
7,661 8,220
投資その他の資産合計
35,273 35,648
固定資産合計
137,562 138,296
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
38,922 40,853
支払手形・工事未払金等
5,155 725
短期借入金
1,503 1,904
未払法人税等
7,008 7,261
未成工事受入金等
441 962
引当金
5,685 4,961
その他
58,717 56,669
流動負債合計
固定負債
943 916
長期借入金
50 44
繰延税金負債
851 851
再評価に係る繰延税金負債
508 527
引当金
2,618 2,605
退職給付に係る負債
2,535 2,532
その他
7,508 7,478
固定負債合計
66,226 64,147
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,169 6,169
資本剰余金
61,133 63,944
利益剰余金
△ 2,291 △ 2,279
自己株式
70,170 72,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
655 608
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 87 △ 87
△ 17 △ 10
退職給付に係る調整累計額
550 510
その他の包括利益累計額合計
615 646
非支配株主持分
71,335 74,148
純資産合計
137,562 138,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
76,090 77,945
完成工事高
2,083 1,961
不動産事業売上高
5,985 6,386
その他の事業売上高
84,158 86,293
売上高合計
売上原価
68,645 69,367
完成工事原価
1,660 1,374
不動産事業売上原価
4,932 5,431
その他の事業売上原価
75,237 76,173
売上原価合計
売上総利益
7,444 8,578
完成工事総利益
422 586
不動産事業総利益
1,053 954
その他の事業総利益
8,921 10,119
売上総利益合計
※ 4,743 ※ 4,574
販売費及び一般管理費
4,177 5,545
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
101 115
受取配当金
8 2
持分法による投資利益
66 112
その他
184 236
営業外収益合計
営業外費用
28 28
支払利息
24 24
シンジケートローン手数料
22
貸倒引当金繰入額 －
16 17
前払金保証料
25
訴訟損失引当金繰入額 －
8 8
その他
99 104
営業外費用合計
4,263 5,677
経常利益
特別利益
35 11
固定資産売却益
0 34
投資有価証券売却益
50
損害賠償損失引当金戻入額 －
0
－
その他
85 46
特別利益合計
特別損失
50 1
固定資産除却損
156 13
投資有価証券評価損
64
関係会社株式評価損 －
1 19
その他
207 99
特別損失合計
4,141 5,624
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,540 1,904
△ 218 △ 88
法人税等調整額
1,321 1,815
法人税等合計
2,819 3,808
四半期純利益
27 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,792 3,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,819 3,808
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253 △ 45
10 6
退職給付に係る調整額
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 244 △ 39
2,575 3,769
四半期包括利益
（内訳）
2,548 3,718
親会社株主に係る四半期包括利益
26 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,141 5,624
税金等調整前四半期純利益
675 711
減価償却費
98
のれん償却額 －
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59
862 575
賞与引当金の増減額（△は減少）
16 15
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 135 △ 93
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 12
20 39
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 121
28 28
支払利息
156 13
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 34
固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 11
50 1
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 2
16,867 18,707
売上債権の増減額（△は増加）
535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 202
1,935
その他の資産の増減額（△は増加） △ 279
1,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,554
2,893 268
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,129 △ 810
26 79
その他
24,467 27,011
小計
利息及び配当金の受取額 113 201
利息の支払額 △ 29 △ 28
△ 1,552 △ 1,520
法人税等の支払額
22,998 25,663
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
3 3
定期預金の払戻による収入
0 0
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 976 △ 350
41 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 512
0 39
投資有価証券の売却による収入
0 0
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 29 △ 0
3 9
長期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 29 △ 24
25 10
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,478 △ 4,200
長期借入金の返済による支出 △ 257 △ 257
21 12
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,571 △ 0
配当金の支払額 △ 977 △ 946
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 21
△ 71 △ 81
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,355 △ 5,495
13,624 19,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,171 23,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,795 ※ 42,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した内容について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
－ －百万円 ㈱西川建創 10百万円
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
２社 106百万円 １社 81百万円
２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
30百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給料手当 1,848 百万円 1,840 百万円
280 188
賞与引当金繰入額
86 98
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 5
7 8
株式給付引当金繰入額
7 7
役員株式給付引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 36,798百万円 42,459百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 36,795 42,456
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月26日
普通株式 980 110 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月26日
普通株式 946 110 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
81,750 2,091 83,841 317 84,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56 35 91 0 92
又は振替高
81,806 2,126 83,933 318 84,251
計
4,062 149 4,211 36 4,248
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,211
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △76
四半期連結損益計算書の営業利益 4,177
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
84,012 1,958 85,971 322 86,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20 56 76 1 77
又は振替高
84,032 2,014 86,047 323 86,370
計
5,208 392 5,600 24 5,625
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,600
「その他」の区分の利益 24
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △81
四半期連結損益計算書の営業利益 5,545
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 317円46銭 441円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,792 3,758
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,792 3,758
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,796 8,520
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間87,285株、前第２四
半期連結累計期間68,228株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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